9830 トラスコ中山 2019-10-29 13:00:00
令和元年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
令和元年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
令和元年10月29日
上 場 会 社 名 トラスコ中山株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9830 URL http://www.trusco.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 中山 哲也
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 経営管理本部長 (氏名) 中井 一雄 (TEL) 03-3433-9840
四半期報告書提出予定日 令和元年11月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．令和元年12月期第３四半期の連結業績（平成31年１月１日～令和元年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
令和元年12月期第３四半期 164,426 － 9,961 － 10,179 － 6,875 －
平成30年12月期第３四半期 － － － － － － － －
(注) 包括利益 令和元年12月期第３四半期 6,965百万円（ －％） 平成30年12月期第３四半期 －百万円（ －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
令和元年12月期第３四半期 104.27 －
平成30年12月期第３四半期 － －
(注) 令和元年12月期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、平成30年12月期第３
四半期の数値及び対前年同四半期増減率については記載していません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
令和元年12月期第３四半期 180,426 124,517 69.0
平成30年12月期 － － －
(参考) 自己資本 令和元年12月期第３四半期 124,517百万円 平成30年12月期 －百万円
(注) 令和元年12月期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、平成30年12月期の数値
については記載していません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
平成30年12月期 － 18.50 － 18.50 37.00
令和元年12月期 － 18.50 －
令和元年12月期(予想) 18.50 37.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．令和元年12月期の連結業績予想（平成31年１月１日～令和元年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 225,894 － 14,178 － 14,428 － 9,703 － 147.14
(注)１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
２. 令和元年12月期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前期増減率につい
ては記載していません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 -社 （社名） 、 除外 -社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 令和元年12月期３Ｑ 66,008,744株 平成30年12月期 66,008,744株
② 期末自己株式数 令和元年12月期３Ｑ 64,620株 平成30年12月期 64,120株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 令和元年12月期３Ｑ 65,944,392株 平成30年12月期３Ｑ 65,945,119株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用
にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績
予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．令和元年12月期第３四半期の個別業績（平成31年１月１日～令和元年９月30日）
（１）個別経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
令和元年12月期第３四半期 164,205 4.7 10,001 2.5 10,220 2.6 6,919 2.9
平成30年12月期第３四半期 156,784 9.6 9,760 △8.6 9,959 △8.5 6,725 △8.9
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
令和元年12月期第３四半期 104.93 －
平成30年12月期第３四半期 101.99 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
令和元年12月期第３四半期 181,043 125,173 69.1
平成30年12月期 170,216 120,648 70.9
(参考) 自己資本 令和元年12月期第３四半期 125,173百万円 平成30年12月期 120,648百万円
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………９
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………９
（追加情報） ………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………11
※当社は、四半期決算の補足説明資料を作成しており、決算短信発表後、速やかに当社ホームページ
に記載する予定です。
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
第１四半期連結会計期間より、平成22年９月に設立したTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED.と平
成27年１月に設立したPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAの重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めています。
それに伴い、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期の数値及びこれ
に係る対前年同四半期増減率並びに前連結会計年度の数値との比較分析は記載していません。
（１）経営成績に関する説明
①当第３四半期連結累計期間の経営成績
金額（百万円）
売 上 高 164,426
営 業 利 益 9,961
経 常 利 益 10,179
親会社株主に帰属する
6,875
四半期純利益
当第３四半期連結累計期間（平成31年１月１日～令和元年９月30日）における日本経済は、米中間の貿易摩擦が
悪化の一途をたどり、中国経済の減速や日韓関係の悪化に伴う半導体関連需要の低迷などが影響し、総じて企業の
景況感は悪化傾向となりました。
国内の製造業を中心としたモノづくり現場においては、増税前の駆け込み需要があったものの、前述した半導体
関連需要の低迷などが影響し、生産用機械などの機械関連及び自動車関連の生産活動が減速しました。また、人手
不足を背景とした自動化・省力化などの設備投資は続いているものの、能力増強投資などは先送りする動きが広が
り、企業収益は低調に推移しました。
このような環境下で当社は、モノづくり現場で必要とされる少量多品種・高頻度の商品ニーズに的確にお応えす
るために、積極的な設備投資を継続しました。
令和元年９月１日付で、経営戦略のさらなる推進を図り、各地域の営業・物流を統括して戦略を立案する組織再
編を行いました。平成30年10月１日付で稼動した当社最大の物流センターであるプラネット埼玉（延床面積12,915
坪）は、在庫アイテム数を約38万アイテムに拡充しました。並行して、プラネット東海及びプラネット東関東に続
き、プラネット滋賀及びプラネット神戸の保管・出荷機能などの物流設備の増強を行いました。また、令和元年７
月にプラネット北関東の増築工事は完了し、プラネット東北の増築工事（令和２年１月完成予定）、プラネット南
関東の建替え工事（令和２年８月開設予定）を着実に進めました。さらに、令和５年までに物流センターごとの在
庫アイテム数50万アイテムを目標に、取扱アイテムの拡充を継続しました。加えて、受注頻度の高い商品の在庫拡
充や配送便を見直し、即納体制を強化することで、お客様の利便性向上に努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,644億26百万円、営業利益は99億61百万円、経常利益は
101億79百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は68億75百万円となりました。
2
②セグメント別売上高の状況
第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成したことに伴い、新たな報告セグメントとして「海外ル
ート」を追加しました。
当第３四半期連結累計期間
自 平成31年１月１日
至 令和元年９月30日
金額 構成比
（百万円） （％）
ファクトリールート 127,295 77.4
ｅビジネスルート 25,473 15.5
ホームセンタールート 10,582 6.4
海外ルート 1,074 0.7
合計 164,426 100.0
１）ファクトリールート(製造業、建設関連業等向け卸売)
ファクトリールートにおいては、第２四半期連結累計期間に引き続き、物流センターの在庫拡充を継続しまし
た。また、全国に31か所ある在庫保有支店の在庫アイテム数３万アイテムを目標に、市場のニーズに即した在庫拡
充を進め、受注頻度の高い商品の在庫量を適正化することで得意先様の利便性向上に努めました。さらに、見積依
頼、注文依頼等の24時間対応を開始した「トラスコ オレンジブック.Ｃｏｍ」、自然言語（口語）や用途・特徴な
どの曖昧な言葉でも商品検索を可能にした「トラスコ ＡＩオレンジレスキュー」の活用を継続的に促進することで
お客様の利便性向上につなげました。引き続き得意先様向け物流センター見学会の開催や、ブランド力のあるメー
カー様の商品ＰＲを中心に営業活動を行いました。
その結果、売上高は1,272億95百万円、経常利益は78億84百万円となりました。
２）ｅビジネスルート（ネット通販企業等向け販売）
ｅビジネスルートにおいては、第２四半期連結累計期間に引き続き、約216万アイテムに及ぶ商品データベースと
得意先様のシステムの連携を加速させました。また、得意先様がユーザー様から受注した商品の当日出荷が可能と
なるように対象商品のアイテム数を増加させ、出荷梱包形態を合わせることで独自の物流サービスを強化しまし
た。さらに、得意先様を通じて当社が受けた注文を一部のユーザー様に対して、直接納品することで納期の短縮に
つなげました。加えて、新たなサービスとしてユーザー様の工場に常備品の保管場所を設置することでいつでも商
品の調達が可能となる「ＭＲＯストッカー」の運用方法の確立に努めました。継続してユーザー様への訪問頻度を
増やし、ユーザー様向け物流センター見学会や電子購買セミナーを開催することで、専門性の高い営業活動を行い
ました。
その結果、売上高は254億73百万円、経常利益は23億10百万円となりました。
３）ホームセンタールート(ホームセンター、プロショップ等向け販売)
ホームセンタールートにおいては、第２四半期連結累計期間に引き続き、建築現場などのユーザー様をターゲッ
トとしたプロショップを中心に、売場の改善提案やストア・ブランド商品の開発を強化することで、店舗への来客
数の増加や当社への帳合変更につながりました。
その結果、売上高は105億82百万円、経常損失は21百万円となりました。
４）海外ルート（連結子会社業績、諸外国向け販売）
海外ルートにおいては、連結子会社であるTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED. 及びPT.TRUSCO
NAKAYAMA INDONESIAの業績と海外部の諸外国向け販売を含めています。連結子会社では、第２四半期連結累計期間
に引き続き、在庫アイテム数10万アイテムを目標に市場のニーズに即した在庫拡充を進めることで、得意先様の利
便性向上に努めました。継続してユーザー様向け倉庫見学会の開催やブランド力のあるメーカー様の商品ＰＲを行
い、営業活動を強化しました。また、平成31年３月にPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAの新社屋（延床面積3,155坪）
3
の建設が完了したことに伴い、減価償却費や移転に伴う費用が増加しました。
その結果、売上高は10億74百万円、経常損失は１億42百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
(資産)
資産合計は、1,804億26百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金54億84百万円、売掛金251億65百万
円、商品432億82百万円、建物374億55百万円、機械及び装置57億５百万円、土地316億93百万円、建設仮勘定138億
35百万円です。
(負債)
負債合計は、559億９百万円となりました。その主な内訳は、買掛金156億39百万円、短期借入金50億円、未払金
39億67百万円、長期借入金250億円です。
(純資産)
純資産合計は、1,245億17百万円となりました。その主な内訳は、資本金50億22百万円、資本剰余金47億11百万
円、利益剰余金1,149億94百万円です。自己資本比率は69.0％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、令和元年８月５日発表の数値に変更はありません。
4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間
(令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,484
売掛金 25,165
電子記録債権 1,044
有価証券 99
商品 43,282
その他 1,445
貸倒引当金 △0
流動資産合計 76,520
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 37,455
機械及び装置（純額） 5,705
工具、器具及び備品（純額） 1,855
土地 31,693
建設仮勘定 13,835
その他（純額） 1,569
有形固定資産合計 92,114
無形固定資産
ソフトウエア 4,797
その他 3,378
無形固定資産合計 8,175
投資その他の資産
投資有価証券 1,694
繰延税金資産 1,259
再評価に係る繰延税金資産 157
その他 511
貸倒引当金 △7
投資その他の資産合計 3,615
固定資産合計 103,906
資産合計 180,426
5
(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間
(令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 15,639
短期借入金 5,000
未払金 3,967
未払法人税等 1,419
賞与引当金 966
役員賞与引当金 99
その他 1,582
流動負債合計 28,674
固定負債
長期借入金 25,000
役員退職慰労引当金 151
長期預り保証金 2,083
その他 0
固定負債合計 27,234
負債合計 55,909
純資産の部
株主資本
資本金 5,022
資本剰余金 4,711
利益剰余金 114,994
自己株式 △74
株主資本合計 124,653
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 488
土地再評価差額金 △357
為替換算調整勘定 △267
その他の包括利益累計額合計 △136
純資産合計 124,517
負債純資産合計 180,426
6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日
至 令和元年９月30日)
売上高 164,426
売上原価 129,401
売上総利益 35,025
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 4,592
役員報酬 227
給料及び賞与 8,376
賞与引当金繰入額 959
福利厚生費 1,730
減価償却費 3,551
支払手数料 1,374
その他 4,252
販売費及び一般管理費合計 25,064
営業利益 9,961
営業外収益
受取利息 3
受取配当金 18
仕入割引 1,425
その他 282
営業外収益合計 1,729
営業外費用
支払利息 49
売上割引 1,386
その他 74
営業外費用合計 1,511
経常利益 10,179
特別利益
投資有価証券売却益 14
特別利益合計 14
特別損失
固定資産除却損 26
特別損失合計 26
税金等調整前四半期純利益 10,167
法人税、住民税及び事業税 3,625
法人税等調整額 △333
法人税等合計 3,291
四半期純利益 6,875
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,875
7
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日
至 令和元年９月30日)
四半期純利益 6,875
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 47
為替換算調整勘定 42
その他の包括利益合計 89
四半期包括利益 6,965
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,965
8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期連結累計期間（平成31年１月１日～令和元年９月30日）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、TRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED.と
PT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAの重要性が増したため、当該２社を連結の範囲に含め、四半期連結財務諸表を
作成しています。
（追加情報）
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しています。
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
TRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED.
PT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIA
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の名称
東洋スチール株式会社
ユニオンスチール株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない関連会社は、それぞれ四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等
から見て持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないため、持分法の適用範囲から除外しています。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しています。
４ 会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格に基づく時価法
(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
……主として総平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
9
(3) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
……主として定率法
ただし、平成10年４月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以後に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 15～50年
構築物 10～20年
機械及び装置 ２～12年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ３～10年
② 無形固定資産
……主として定額法
なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に５年)に基づく定額法
(4) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に充てるため、役員退職慰労金の旧内規に基づく平成16年３月31日現在の要支給額を
計上しています。
なお、平成16年３月31日をもって役員退職慰労金制度を廃止しています。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しています。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、四半期決算日の直物為替相場により
円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
(6) キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する又は、解約する予定である流動性の
高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資です。
(7) 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
10
（セグメント情報等）
当第３四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年９月30日）
①報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
ファクトリー ｅビジネス ホームセンター 海外 (注)２ 計上額
計
ルート ルート ルート ルート (注)３
売上高
外部顧客への
127,295 25,473 10,582 1,074 164,426 － 164,426
売上高
セグメント利益又は
7,884 2,310 △21 △142 10,030 148 10,179
損失(△)(注)１
(注)１「セグメント利益又は損失(△)」は、経常利益又は損失を表示しています。
２「セグメント利益又は損失(△)」の調整額１億48百万円は、各報告セグメントに帰属しない利益が含まれていま
す。
３「セグメント利益又は損失(△)」は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
②報告セグメントの変更等に関する事項
「１．当四半期決算に関する定性的情報」に記載のとおり、TRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED.
とPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAを連結の範囲に含めたことに伴い、新たな報告セグメントとして「海外ルート」
を追加しています。
11