9830 トラスコ中山 2019-08-05 13:00:00
令和元年12月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
令和元年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
令和元年８月５日
上 場 会 社 名 トラスコ中山株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9830 URL http://www.trusco.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 中山 哲也
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 経営管理本部長 (氏名) 中井 一雄 (TEL) 03-3433-9840
四半期報告書提出予定日 令和元年８月８日 配当支払開始予定日 令和元年８月20日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．令和元年12月期第２四半期の連結業績（平成31年１月１日～令和元年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
令和元年12月期第２四半期 109,566 － 6,960 － 7,102 － 4,807 －
平成30年12月期第２四半期 － － － － － － － －
(注) 包括利益 令和元年12月期第２四半期 4,877百万円( －％) 平成30年12月期第２四半期 －百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
令和元年12月期第２四半期 72.90 －
平成30年12月期第２四半期 － －
(注) 令和元年12月期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、平成30年12月期第２
四半期の数値及び対前年同四半期増減率については記載していません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
令和元年12月期第２四半期 174,526 123,650 70.8
平成30年12月期 － － －
(参考) 自己資本 令和元年12月期第２四半期 123,650百万円 平成30年12月期 －百万円
(注) 令和元年12月期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、平成30年12月期の数値
については記載していません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
平成30年12月期 － 18.50 － 18.50 37.00
令和元年12月期 － 18.50
令和元年12月期(予想) － 18.50 37.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．令和元年12月期の連結業績予想（平成31年１月１日～令和元年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 225,894 － 14,178 － 14,428 － 9,703 － 147.14
(注)１.直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
２.令和元年12月期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前期増減率につい
ては記載していません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 -社 （社名） 、 除外 -社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 令和元年12月期２Ｑ 66,008,744株 平成30年12月期 66,008,744株
② 期末自己株式数 令和元年12月期２Ｑ 64,388株 平成30年12月期 64,120株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 令和元年12月期２Ｑ 65,944,461株 平成30年12月期２Ｑ 65,945,181株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料５ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．令和元年12月期第２四半期の個別業績（平成31年１月１日～令和元年６月30日）
（１）個別経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
令和元年12月期第２四半期 109,396 4.3 6,984 0.2 7,121 0.4 4,831 1.1
平成30年12月期第２四半期 104,877 9.4 6,968 △4.6 7,089 △4.5 4,778 △5.6
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
令和元年12月期第２四半期 73.27 －
平成30年12月期第２四半期 72.46 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
令和元年12月期第２四半期 175,131 124,294 71.0
平成30年12月期 170,216 120,648 70.9
(参考) 自己資本 令和元年12月期第２四半期 124,294百万円 平成30年12月期 120,648百万円
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………８
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………11
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………13
※当社は、四半期決算の補足説明資料を作成しており、決算短信発表後、速やかに当社ホームページ
に記載する予定です。
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１．当四半期決算に関する定性的情報
第１四半期連結会計期間より、平成22年９月に設立したTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED.と平成
27年１月に設立したPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAの重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めています。そ
れに伴い、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期の数値及びこれに
係る対前年同四半期増減率並びに前連結会計年度の数値との比較分析は記載していません。
（１）経営成績に関する説明
①当第２四半期連結累計期間の経営成績
金額（百万円）
売 上 高 109,566
営 業 利 益 6,960
経 常 利 益 7,102
親会社株主に帰属する
4,807
四半期純利益
当第２四半期連結累計期間（平成31年１月１日～令和元年６月30日）における日本経済は、米中間の貿易摩擦や
半導体関連需要の低迷などが影響し、総じて企業の景況感は悪化傾向となりました。
国内の製造業を中心としたモノづくり現場においては、前述した半導体関連需要の低迷や中国経済の減速に伴い、
生産用機械、自動車関連などの生産活動が減速しました。さらに、設備投資需要の鈍化や人手不足の深刻化が進ん
だことから企業収益は低調に推移しました。
このような環境下で当社は、モノづくり現場で必要とされる少量多品種・高頻度の商品ニーズに的確にお応えす
るために、積極的な設備投資を継続しました。
平成30年10月１日付で稼動した当社最大の物流センターであるプラネット埼玉（延床面積12,915坪）は、在庫ア
イテム数を約37万アイテムに拡充し、並行してプラネット東海及び、プラネット東関東の物流設備の増強を実施し
ました。また、プラネット北関東（令和元年７月完成）及びプラネット東北（令和２年１月完成予定）の増築工事、
プラネット南関東（令和２年８月開設予定）の建替え工事を着実に進めました。令和５年までに物流センターを中
心としたエリアごとの在庫アイテム数を50万アイテムまで拡充する目標に向けて、取扱アイテムの拡充を継続し、
さらなる即納体制の強化につなげるために受注頻度の高い商品の在庫拡充や配送便の見直しによる独自の配送網を
強化することでお客様の利便性向上に努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,095億66百万円、営業利益は69億60百万円、経常利益は
71億２百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は48億７百万円となりました。
2
②セグメント別売上高の状況
第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成したことに伴い、新たな報告セグメントとして「海外ル
ート」を追加しました。
当第２四半期連結累計期間
自 平成31年１月１日
至 令和元年６月30日
金額 構成比
（百万円） （％）
ファクトリールート 85,111 77.7
ｅビジネスルート 16,788 15.3
ホームセンタールート 6,969 6.4
海外ルート 697 0.6
合計 109,566 100.0
１）ファクトリールート(製造業、建設関連業等向け卸売)
ファクトリールートにおいては、第１四半期連結会計期間に引き続き、物流センターの在庫拡充を継続するとと
もに、全国に31か所ある在庫保有支店の在庫アイテム数を３万アイテムに拡充する目標に向けて、市場のニーズに
即した在庫拡充を進めることで得意先様の利便性向上に努めました。また、見積依頼、注文依頼等の24時間対応を
開始した「トラスコ オレンジブック.Ｃｏｍ」、自然言語（口語）や用途・特徴などの曖昧な言葉でも商品検索を
可能にした「トラスコ ＡＩオレンジレスキュー」の活用を促進することでお客様の利便性向上につなげました。引
き続き得意先様向け物流センター見学会の開催や、ブランド力のあるメーカー様の商品ＰＲを中心に営業活動を行
いました。
その結果、売上高は851億11百万円、経常利益は56億45百万円となりました。
２）ｅビジネスルート（ネット通販企業等向け販売）
ｅビジネスルートにおいては、第１四半期連結会計期間に引き続き、約195万アイテムに及ぶ商品データベースと
得意先様のシステムの連携を加速させ、得意先様ごとの出荷梱包形態に合わせた独自の物流サービスを強化しまし
た。また、得意先様を通じて受けた注文を一部のユーザー様に対しては直接納品することで納期の短縮につなげま
した。さらに、新たなサービスとしてユーザー様の工場に常備品の保管場所を設置することでいつでも商品の使用
が可能となる「ＭＲＯストッカー」の運用の拡大に向け取り組みました。継続してユーザー様への訪問頻度を増や
し、ユーザー様向け物流センター見学会の実施や電子購買セミナーを開催することで、専門性の高い営業活動を行
いました。
その結果、売上高は167億88百万円、経常利益は14億79百万円となりました。
３）ホームセンタールート(ホームセンター、プロショップ等向け販売)
ホームセンタールートにおいては、第１四半期連結会計期間に引き続き、建築現場などのユーザー様をターゲッ
トとしたプロショップを中心に、売場の改善提案やストア・ブランド商品の開発を強化することで、店舗への来客
数の増加や当社への帳合変更につながりました。
その結果、売上高は69億69百万円、経常損失は36百万円となりました。
４）海外ルート（連結子会社業績、諸外国向け販売）
海 外 ル ー ト に お い て は、 連 結 子 会 社 で あ る TRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED. 及 び PT.TRUSCO
NAKAYAMA INDONESIAの業績と海外部の諸外国向け販売を含めています。連結子会社では、第１四半期連結会計期間
に引き続き、在庫アイテム数を10万アイテムに拡充する目標に向けて市場のニーズに即した在庫拡充を進めること
で得意先様の利便性向上に努めました。また、PT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAは平成31年３月に建設が完了した新
社屋（延床面積3,155坪）における在庫保有能力を強化しました。
その結果、売上高は６億97百万円、経常損失は94百万円となりました。
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（２）財政状態に関する説明
①資産、負債、純資産の状況に関する分析
(資産)
資産合計は、1,745億26百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金50億53百万円、売掛金254億44百万
円、商品414億63百万円、建物367億38百万円、機械及び装置44億71百万円、土地316億92百万円、建設仮勘定128億
89百万円、ソフトウエア48億７百万円、ソフトウエア仮勘定27億71百万円(四半期連結財務諸表の表示は無形固定資
産の「その他」)です。
(負債)
負債合計は、508億76百万円となりました。その主な内訳は、買掛金169億33百万円、未払金28億６百万円、長期
借入金250億円です。
(純資産)
純資産合計は、1,236億50百万円となりました。その主な内訳は、資本金50億22百万円、資本剰余金47億11百万
円、利益剰余金1,141億46百万円です。自己資本比率は70.8％となりました。
②キャッシュ・フローの状況に関する分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、50億53百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、60億３百万円の収入超過となりました。その主な要因は、税金等調整前
四半期純利益71億17百万円、減価償却費（営業外費用の計上額を含む）23億13百万円、売上債権の減少３億15百万
円、仕入債務の増加17億60百万円の収入に対し、たな卸資産の増加37億12百万円、法人税等の支払額25億12百万円
の支出によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、121億81百万円の支出超過となりました。その主な要因は、プラネット南
関東建替えやプラネット東北増築にかかる工事費、並びにプラネット東海などの物流設備の増強にかかる支払など、
有形固定資産の取得による支出98億41百万円、基幹システム「パラダイス」リプレイスにかかる構築費の支払など、
無形固定資産の取得による支出23億48百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、12億20百万円の支出超過となりました。その主な要因は、前事業年度の
期末配当金の支払額12億19百万円の支出によるものです。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
（業績予想）
国内の製造業を中心としたモノづくり現場においては、半導体関連需要の低迷や中国経済の減速に伴い、生産用
機械、自動車関連などの生産活動が減速しました。さらに、設備投資需要の鈍化や人手不足の深刻化が進んだこと
から企業収益は低調に推移しました。
このような環境下で当社は、モノづくり現場で必要とされる少量多品種・高頻度の商品ニーズに的確にお応えす
るために、積極的な設備投資を継続し、戦略的な在庫アイテムの拡充を進めましたが、売上高及び売上総利益は、
期首の業績見込みを下回るペースで推移しています。下期（令和元年７月１日～12月31日）についても、売上高の
大幅な拡大が望めず、販売費及び一般管理費に関しても、大幅に減少することは想定されないため、平成30年12月
期決算発表時に公表した業績予想を令和元年８月１日に「業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ」
にて修正しました。
（配当予想）
当社は、日本のモノづくりのお役に立つことを目的とした事業活動を行い、持続的な成長を果たすことにより、
その成果を最大限株主様に還元できると考えています。利益配分につきましては、連結当期純利益を基礎とし、安
定配当としての下限を設けた上で、一定の基準を超えた利益が計上された場合、連結配当性向を25％として業績に
連動した配当を行うことを基本方針としています。
当第２四半期末の利益配分につきましては、この基本方針に基づき、１株当たり四半期純利益72円90銭に対して
配当性向25％の18円50銭となり、平成31年２月７日の決算発表時に公表した予想金額を下回りました。また、通期
連結業績の親会社株主に帰属する当期純利益を97億３百万円と予想していますので１株当たり当期純利益は147円14
銭となり、年間配当金の予想は37円、期末配当金の予想は18円50銭とそれぞれ令和元年８月１日に「業績予想の修
正及び配当予想の修正に関するお知らせ」にて修正しました。
5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間
(令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,053
売掛金 25,444
電子記録債権 1,777
有価証券 99
商品 41,463
その他 1,282
貸倒引当金 △0
流動資産合計 75,120
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 36,738
機械及び装置（純額） 4,471
工具、器具及び備品（純額） 1,652
土地 31,692
建設仮勘定 12,889
その他（純額） 1,619
有形固定資産合計 89,063
無形固定資産
ソフトウエア 4,807
その他 2,782
無形固定資産合計 7,590
投資その他の資産
投資有価証券 1,236
繰延税金資産 838
再評価に係る繰延税金資産 157
その他 526
貸倒引当金 △7
投資その他の資産合計 2,752
固定資産合計 99,406
資産合計 174,526
6
(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間
(令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 16,933
未払金 2,806
未払法人税等 2,401
賞与引当金 296
役員賞与引当金 66
その他 1,128
流動負債合計 23,632
固定負債
長期借入金 25,000
役員退職慰労引当金 151
長期預り保証金 2,091
その他 0
固定負債合計 27,243
負債合計 50,876
純資産の部
株主資本
資本金 5,022
資本剰余金 4,711
利益剰余金 114,146
自己株式 △73
株主資本合計 123,806
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 476
土地再評価差額金 △357
為替換算調整勘定 △274
その他の包括利益累計額合計 △155
純資産合計 123,650
負債純資産合計 174,526
7
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日
至 令和元年６月30日)
売上高 109,566
売上原価 85,829
売上総利益 23,737
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 3,046
役員報酬 148
給料及び賞与 5,931
賞与引当金繰入額 295
福利厚生費 1,163
減価償却費 2,300
支払手数料 926
その他 2,962
販売費及び一般管理費合計 16,776
営業利益 6,960
営業外収益
受取利息 2
受取配当金 17
仕入割引 932
その他 188
営業外収益合計 1,141
営業外費用
支払利息 32
売上割引 923
その他 44
営業外費用合計 1,000
経常利益 7,102
特別利益
投資有価証券売却益 14
特別利益合計 14
税金等調整前四半期純利益 7,117
法人税、住民税及び事業税 2,216
法人税等調整額 93
法人税等合計 2,309
四半期純利益 4,807
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,807
8
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日
至 令和元年６月30日)
四半期純利益 4,807
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 35
為替換算調整勘定 35
その他の包括利益合計 70
四半期包括利益 4,877
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,877
9
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日
至 令和元年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,117
減価償却費 2,313
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0
受取利息及び受取配当金 △20
支払利息 32
売上債権の増減額（△は増加） 315
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,712
仕入債務の増減額（△は減少） 1,760
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,786
その他 △1,068
小計 8,523
利息及び配当金の受取額 24
利息の支払額 △32
法人税等の支払額 △2,512
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,003
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △9,841
無形固定資産の取得による支出 △2,348
その他 8
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,181
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △1,219
その他 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,220
現金及び現金同等物に係る換算差額 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △7,395
現金及び現金同等物の期首残高 12,448
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,053
10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期連結累計期間（平成31年１月１日～令和元年６月30日）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、TRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED.と
PT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAの重要性が増したため、当該２社を連結の範囲に含め、四半期連結財務諸表を
作成しています。
（追加情報）
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しています。
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
TRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED.
PT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIA
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の名称
東洋スチール株式会社
ユニオンスチール株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない関連会社は、それぞれ四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等
から見て持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないため、持分法の適用範囲から除外しています。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しています。
４ 会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格に基づく時価法
(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
……主として総平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
11
(3) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
……主として定率法
ただし、平成10年４月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以後に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 15～50年
構築物 10～20年
機械及び装置 ２～12年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ３～10年
② 無形固定資産
……主として定額法
なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(4) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に充てるため、役員退職慰労金の旧内規に基づく平成16年３月31日現在の要支給額を
計上しています。
なお、平成16年３月31日をもって役員退職慰労金制度を廃止しています。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しています。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、四半期決算日の直物為替相場により
円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
(6) キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する又は、解約する予定である流動性の
高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資です。
(7) 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
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（セグメント情報等）
当第２四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
①報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
ファクトリー ｅビジネス ホームセンター 海外 (注)２ 計上額
計
ルート ルート ルート ルート (注)３
売上高
外部顧客への
85,111 16,788 6,969 697 109,566 － 109,566
売上高
セグメント利益又は
5,645 1,479 △36 △94 6,994 107 7,102
損失(△)(注)１
(注)１「セグメント利益又は損失(△)」は、経常利益又は損失を表示しています。
２「セグメント利益又は損失(△)」の調整額１億７百万円は、各報告セグメントに帰属しない利益が含まれていま
す。
３「セグメント利益又は損失(△)」は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
②報告セグメントの変更等に関する事項
「１．当四半期決算に関する定性的情報」に記載のとおり、TRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED.
とPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAを連結の範囲に含めたことに伴い、新たな報告セグメントとして「海外ルート」
を追加しています。
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