9830 トラスコ中山 2019-05-13 13:00:00
令和元年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
令和元年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
令和元年５月13日
上 場 会 社 名 トラスコ中山株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9830 URL http://www.trusco.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 中山 哲也
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 経営管理本部長 (氏名) 中井 一雄 (TEL) 03-3433-9840
四半期報告書提出予定日 令和元年５月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．令和元年12月期第１四半期の連結業績（平成31年１月１日～平成31年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
令和元年12月期第１四半期 55,781 － 3,614 － 3,672 － 2,505 －
平成30年12月期第１四半期 － － － － － － － －
(注) 包括利益 令和元年12月期第１四半期 2,667百万円( －％) 平成30年12月期第１四半期 －百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
令和元年12月期第１四半期 38.00 －
平成30年12月期第１四半期 － －
(注) 令和元年12月期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、平成30年12月期第１四半
期の数値及び対前年同四半期増減率については記載していません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
令和元年12月期第１四半期 173,899 121,439 69.8
平成30年12月期 － － －
(参考) 自己資本 令和元年12月期第１四半期 121,439百万円 平成30年12月期 －百万円
(注) 令和元年12月期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、平成30年12月期の数値に
ついては記載していません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
平成30年12月期 － 18.50 － 18.50 37.00
令和元年12月期 －
令和元年12月期(予想) 19.50 － 19.50 39.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．令和元年12月期の連結業績予想（平成31年１月１日～令和元年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 112,831 － 7,412 － 7,547 － 5,129 － 77.78
通期 233,294 － 14,929 － 15,179 － 10,254 － 155.49
(注)１. 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
２.令和元年12月期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前期、第２四半期(累
計)の対前年同四半期増減率については記載していません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 令和元年12月期１Ｑ 66,008,744株 平成30年12月期 66,008,744株
② 期末自己株式数 令和元年12月期１Ｑ 64,330株 平成30年12月期 64,120株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 令和元年12月期１Ｑ 65,944,524株 平成30年12月期１Ｑ 65,945,182株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．令和元年12月期第１四半期の個別業績（平成31年１月１日～平成31年３月31日）
（１）個別経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
令和元年12月期第１四半期 55,682 5.2 3,622 △6.0 3,677 △5.7 2,515 △4.7
平成30年12月期第１四半期 52,926 7.1 3,854 △4.0 3,900 △3.9 2,638 △4.8
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
令和元年12月期第１四半期 38.14 －
平成30年12月期第１四半期 40.02 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
令和元年12月期第１四半期 174,340 122,003 70.0
平成30年12月期 170,216 120,648 70.9
(参考) 自己資本 令和元年12月期第１四半期 122,003百万円 平成30年12月期 120,648百万円
トラスコ中山株式会社(9830) 令和元年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………９
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………９
（追加情報） ………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………11
※当社は、四半期決算の補足説明資料を作成しており、決算短信発表後、速やかに当社ホームページ
に記載する予定です。
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トラスコ中山株式会社(9830) 令和元年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間より、平成22年９月に設立したTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED.と平
成27年１月に設立したPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAの重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めています。
それに伴い、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期の数値及びこ
れに係る対前年同四半期増減率並びに前連結会計年度の数値との比較分析は記載していません。
（１）経営成績に関する説明
①当第１四半期連結累計期間の経営成績
金額（百万円）
売 上 高 55,781
営 業 利 益 3,614
経 常 利 益 3,672
親会社株主に帰属する
2,505
四半期純利益
当第１四半期連結累計期間（平成31年１月１日～平成31年３月31日）における日本経済は、ＩＴ関連需要の減速
や中国経済などの海外環境の悪化などが影響し、総じて企業の生産活動は低調に推移しました。
国内の製造業を中心としたモノづくり現場においては、前述したＩＴ関連需要などの低迷を背景に、はん用機械
や生産用機械を中心とした生産活動が減速したことに加え、円高による輸出企業の景気減速や人手不足の深刻化が
進んだことから、企業収益は低調に推移しました。
このような環境下で当社は、モノづくり現場で必要とされる少量多品種・高頻度の商品ニーズに的確にお応えす
るために、積極的な設備投資を継続しました。
平成30年10月１日付で稼動した当社最大の物流センターであるプラネット埼玉（延床面積12,915坪）は、在庫ア
イテム数を約36万アイテムに拡充し、並行してプラネット東海の物流設備の増強を実施しました。また、プラネッ
ト北関東（令和元年７月完成予定）及びプラネット東北（令和元年11月完成予定）の増築工事、プラネット南関東
（令和２年５月開設予定）の建替え工事を着実に進めました。令和５年までに物流センターを中心としたエリアご
との在庫アイテム数を50万アイテムまで拡充する目標に向けて、取扱アイテムの拡大及び在庫拡充を戦略的に強化
し、お客様の利便性向上に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は557億81百万円、営業利益は36億14百万円、経常利益は36
億72百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億５百万円となりました。
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トラスコ中山株式会社(9830) 令和元年12月期 第１四半期決算短信
②セグメント別売上高の状況
当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成したことに伴い、新たな報告セグメントとして「海外
ルート」を追加しました。
当第１四半期連結累計期間
自 平成31年１月１日
至 平成31年３月31日
金額 構成比
（百万円） （％）
ファクトリールート 43,655 78.3
ｅビジネスルート 8,484 15.2
ホームセンタールート 3,281 5.9
海外ルート 360 0.6
合計 55,781 100.0
１）ファクトリールート(製造業、建設関連業等向け卸売)
ファクトリールートにおいては、物流センターの在庫拡充を継続するとともに、全国に31か所ある在庫保有支店
の在庫アイテム数を３万アイテムに拡充する目標に向けて、市場のニーズに即した在庫拡充を進めることで得意先
様の利便性向上に努めました。また、得意先様向けに「トラスコ オレンジブック.Ｃｏｍ」の注文依頼、見積依頼
等の機能の24時間対応を開始したことに加え、自然言語（口語）や用途・特徴などの曖昧な言葉で商品検索を可能
とした「トラスコ ＡＩオレンジレスキュー」をリリースすることで、お客様のワンストップでの商品調達を促進し
ました。引き続き得意先様向け物流センター見学会の開催や、ブランド力のあるメーカー様の商品ＰＲを中心に営
業活動を行いました。
その結果、売上高は436億55百万円、経常利益は29億６百万円となりました。
２）ｅビジネスルート（ネット通販企業等向け販売）
ｅビジネスルートにおいては、約195万アイテムに及ぶ商品データベースと得意先様のシステムの連携を加速さ
せ、得意先様ごとの出荷梱包形態に合わせた独自の物流サービスを強化しました。また、一部のユーザー様に対し
ては得意先様を通じて受けた注文を直接納品することで納期の短縮につなげました。さらに、新たなサービスとし
てユーザー様の工場に常備品の保管場所を設置することでいつでも商品の使用が可能となる「ＭＲＯストッカー」
の運用を開始しました。継続してユーザー様への訪問頻度を増やし、ユーザー様向け物流センター見学会の実施や
電子購買セミナーを開催することで、専門性の高い営業活動を行いました。
その結果、売上高は84億84百万円、経常利益は７億77百万円となりました。
３）ホームセンタールート(ホームセンター、プロショップ等向け販売)
ホームセンタールートにおいては、建築現場などのユーザー様をターゲットとしたプロショップを中心に、売場
の改善提案やストア・ブランド商品の開発を強化することで、店舗への来客数の増加や当社への帳合変更につなが
りました。また、得意先様の新規出店に伴う需要の拡大に対しても、的確に対応することで売上高の増加に寄与し
ました。
その結果、売上高は32億81百万円、経常損失は29百万円となりました。
４）海外ルート（連結子会社業績、諸外国向け販売）
海 外 ル ー ト に お い て は、 連 結 子 会 社 で あ る TRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED. 及 び PT.TRUSCO
NAKAYAMA INDONESIAの業績と海外部の諸外国向け販売を含めています。連結子会社では、在庫アイテム数を10万ア
イテムに拡充する目標に向けて市場のニーズに即した在庫拡充を進めることで得意先様の利便性向上に努めまし
た。また、PT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAは平成31年３月に新社屋（延床面積3,155坪）の建設が完了しました。
その結果、売上高は３億60百万円、経常損失は44百万円となりました。
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トラスコ中山株式会社(9830) 令和元年12月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
(資産)
資産合計は、1,738億99百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金99億41百万円、売掛金276億65百万
円、商品381億17百万円、建物369億円、機械及び装置40億60百万円、土地310億65百万円、建設仮勘定105億95百万
円、ソフトウエア45億93百万円です。
(負債)
負債合計は、524億59百万円となりました。その主な内訳は、買掛金178億円、未払金46億37百万円、長期借入金
250億円です。
(純資産)
純資産合計は、1,214億39百万円となりました。その主な内訳は、資本金50億22百万円、資本剰余金47億11百万
円、利益剰余金1,118億45百万円です。自己資本比率は69.8％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、平成31年２月７日発表の数値に変更はありません。
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トラスコ中山株式会社(9830) 令和元年12月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,941
売掛金 27,665
電子記録債権 1,433
商品 38,117
その他 923
貸倒引当金 △0
流動資産合計 78,082
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 36,900
機械及び装置（純額） 4,060
工具、器具及び備品（純額） 1,639
土地 31,065
建設仮勘定 10,595
その他（純額） 1,679
有形固定資産合計 85,941
無形固定資産
ソフトウエア 4,593
その他 2,298
無形固定資産合計 6,892
投資その他の資産
投資有価証券 1,388
繰延税金資産 914
再評価に係る繰延税金資産 157
その他 530
貸倒引当金 △7
投資その他の資産合計 2,983
固定資産合計 95,817
資産合計 173,899
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トラスコ中山株式会社(9830) 令和元年12月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 17,800
未払金 4,637
未払法人税等 1,260
賞与引当金 683
役員賞与引当金 33
その他 802
流動負債合計 25,217
固定負債
長期借入金 25,000
役員退職慰労引当金 151
長期預り保証金 2,090
その他 0
固定負債合計 27,242
負債合計 52,459
純資産の部
株主資本
資本金 5,022
資本剰余金 4,711
利益剰余金 111,845
自己株式 △73
株主資本合計 121,504
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 502
土地再評価差額金 △357
為替換算調整勘定 △209
その他の包括利益累計額合計 △64
純資産合計 121,439
負債純資産合計 173,899
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日
至 平成31年３月31日)
売上高 55,781
売上原価 43,785
売上総利益 11,996
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 1,482
役員報酬 67
給料及び賞与 2,382
賞与引当金繰入額 679
福利厚生費 548
減価償却費 1,124
支払手数料 493
その他 1,602
販売費及び一般管理費合計 8,381
営業利益 3,614
営業外収益
受取利息 2
受取配当金 2
仕入割引 441
その他 109
営業外収益合計 555
営業外費用
支払利息 15
売上割引 457
その他 24
営業外費用合計 498
経常利益 3,672
税金等調整前四半期純利益 3,672
法人税、住民税及び事業税 1,160
法人税等調整額 5
法人税等合計 1,166
四半期純利益 2,505
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,505
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日
至 平成31年３月31日)
四半期純利益 2,505
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 61
為替換算調整勘定 100
その他の包括利益合計 161
四半期包括利益 2,667
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,667
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結累計期間（平成31年１月１日～平成31年３月31日）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、TRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED.と
PT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAの重要性が増したため、当該２社を連結の範囲に含め、四半期連結財務諸表を
作成しています。
（追加情報）
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しています。
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
TRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED.
PT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIA
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の名称
東洋スチール株式会社
ユニオンスチール株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない関連会社は、それぞれ四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等
から見て持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないため、持分法の適用範囲から除外しています。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しています。
４ 会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格に基づく時価法
(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
……主として総平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
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(3) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
……主として定率法
ただし、平成10年４月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以後取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 15～50年
構築物 10～20年
機械及び装置 ２～12年
車両運搬具 ４～10年
工具、器具及び備品 ３～10年
② 無形固定資産
……主として定額法
なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(4) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に充てるため、役員退職慰労金の旧内規に基づく平成16年３月31日現在の要支給額を
計上しています。
なお、平成16年３月31日をもって役員退職慰労金制度を廃止しています。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しています。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、四半期決算日の直物為替相場により
円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
(6) キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する又は、解約する予定である流動性の
高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資です。
(7) 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
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（セグメント情報等）
当第１四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日）
①報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
ファクトリー ｅビジネス ホームセンター 海外 (注)２ 計上額
計
ルート ルート ルート ルート (注)３
売上高
外部顧客への
43,655 8,484 3,281 360 55,781 － 55,781
売上高
セグメント利益又は
2,906 777 △29 △44 3,609 63 3,672
損失(△)(注)１
(注)１「セグメント利益又は損失(△)」は、経常利益又は損失を表示しています。
２「セグメント利益又は損失(△)」の調整額63百万円は、各報告セグメントに帰属しない利益が含まれています。
３「セグメント利益又は損失(△)」は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
②報告セグメントの変更等に関する事項
「１．当四半期決算に関する定性的情報」に記載のとおり、TRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED.
とPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAを連結の範囲に含めたことに伴い、新たな報告セグメントとして「海外ルート」
を追加しています。
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