9830 トラスコ中山 2021-11-01 13:00:00
令和３年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
令和３年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
令和３年11月１日
上 場 会 社 名 トラスコ中山株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9830 URL http://www.trusco.co.jp/
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 中山 哲也
取締役 経営管理本部 本部長 兼
問合せ先責任者 (役職名) デジタル戦略本部 本部長 (氏名) 数見 篤 (TEL) 03-3433-9840
四半期報告書提出予定日 令和３年11月９日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．令和３年12月期第３四半期の連結業績（令和３年１月１日～令和３年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
令和３年12月期第３四半期 168,708 6.3 9,459 16.2 10,014 18.4 7,480 30.9
令和２年12月期第３四半期 158,753 △3.4 8,138 △18.3 8,459 △16.9 5,714 △16.9
(注) 包括利益 令和３年12月期第３四半期 7,716百万円( 46.7％) 令和２年12月期第３四半期 5,260百万円( △24.5％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
令和３年12月期第３四半期 113.43 －
令和２年12月期第３四半期 86.66 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
令和３年12月期第３四半期 217,562 138,431 63.6
令和２年12月期 208,854 132,960 63.7
(参考) 自己資本 令和３年12月期第３四半期 138,431百万円 令和２年12月期 132,960百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
令和２年12月期 － 16.50 － 14.00 30.50
令和３年12月期 － 20.00 －
令和３年12月期(予想) 16.50 36.50
(注)１. 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
２．配当予想につきましては、添付資料５ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績
予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
３．令和３年12月期の連結業績予想（令和３年１月１日～令和３年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 227,520 6.6 13,170 19.5 13,820 19.6 11,970 49.5 181.52
(注)１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
２. 業績予想の修正につきましては、添付資料５ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績
予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 -社 （社名） 、 除外 -社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 令和３年12月期３Ｑ 66,008,744株 令和２年12月期 66,008,744株
② 期末自己株式数 令和３年12月期３Ｑ 66,023株 令和２年12月期 65,589株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 令和３年12月期３Ｑ 65,942,881株 令和２年12月期３Ｑ 65,943,751株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用
にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績
予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．令和３年12月期第３半期の個別業績（令和３年１月１日～令和３年９月30日）
（１）個別経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
令和３年12月期第３四半期 168,429 6.2 9,491 15.3 10,031 17.7 7,502 30.0
令和２年12月期第３四半期 158,666 △3.4 8,228 △17.7 8,520 △16.6 5,772 △16.6
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
令和３年12月期第３四半期 113.77 －
令和２年12月期第３四半期 87.54 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
令和３年12月期第３四半期 218,357 139,259 63.8
令和２年12月期 209,751 133,886 63.8
(参考) 自己資本 令和３年12月期第３四半期 139,259百万円 令和２年12月期 133,886百万円
トラスコ中山株式会社(9830) 2021年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………12
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トラスコ中山株式会社(9830) 2021年12月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
①当第３四半期連結累計期間の経営成績
金額（百万円） 前年同四半期増減率（％）
売 上 高 168,708 6.3
営 業 利 益 9,459 16.2
経 常 利 益 10,014 18.4
親会社株主に帰属する
7,480 30.9
四半期純利益
当第３四半期連結累計期間（令和３年１月１日～令和３年９月30日）における日本経済の景況感は、製造業を中
心に回復が続きました。半導体や部品不足により生産縮小を余儀なくされている自動車は悪化したものの、輸出・
生産が堅調な電気機械や生産用機械、市況高騰の恩恵を受けた素材業種なども改善が見られました。
今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況や、半導体や部品不足の影響など不透明な要因が多く、先行きの見
方は慎重となっているものの、設備投資については「コロナ後」を見据えた投資などにより増加傾向で、さらなる
回復が期待されます。
このような環境下で当社及び連結子会社は、モノづくり現場で必要とされる少量多品種の商品ニーズに的確にお
応えするため、物流施設、物流機器、デジタルへの積極的な設備投資を継続しました。
当社は「がんばれ！！日本のモノづくり」を企業メッセージに掲げ、プロツールの供給を通じて、お客様にとっ
て最高の利便性を提供することが、結果として社会貢献につながると考え、「ＴＳＶ活動（TRUSCO Shared Value）
＝トラスコの事業活動が社会価値と企業価値の両方を生み出す」に取り組んでいます。取扱アイテムの拡大ととも
に、在庫アイテム数を現在48万アイテムまで拡充させ、配送網を見直すことで、戦略的に即納体制を強化しまし
た。また、サプライチェーン全体の業務効率化を図り、エネルギーや梱包資材などの資源消費の削減に努めまし
た。さらに、ＡＩや最新ロボットを駆使し、業界「最速」「最短」「最良」の物流を実現するための、新流通プラ
ットフォームの創造に向けて、産学連携を実施した国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学、資本業務提携を実
施したＧＲＯＵＮＤ株式会社及び株式会社シナモンと取組みをスタートさせました。加えて、令和３年７月に開設
したＵＸプラットフォーム開発室、商品ＤＢプラットフォーム開発室、ロジプラットフォーム開発室 兼 Ｐ愛知準
備室が、投資総額200～250億円を想定しているプラネット愛知（令和６年稼働予定）に向けて、３者との連携を強
化しました。
また、令和３年３月に、経営ビジョンの策定や、ＤＸ戦略・体制の整備などを既に行い、ＤＸ推進の準備が整っ
ている事業者を経済産業省が認定する「DX認定取得事業者」に選定され、令和３年６月には経済産業省と東京証券
取引所が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」において、２年連続で「DX銘柄
2021」に選出されました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は1,687億８百万円(前年同四半期比6.3％増)、営業利益は94億59百万
円(前年同四半期比16.2％増)、経常利益は100億14百万円(前年同四半期比18.4％増)、土地の売却による特別利益が
９億69百万円計上され、親会社株主に帰属する四半期純利益は74億80百万円(前年同四半期比30.9％増)となりまし
た。
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トラスコ中山株式会社(9830) 2021年12月期 第３四半期決算短信
②セグメント別売上高の状況
当第３四半期連結累計期間
自 令和３年１月１日 前年同四半期
至 令和３年９月30日 増減率（％）
金額（百万円） 構成比（％）
ファクトリールート 121,339 71.9 4.0
ｅビジネスルート 32,812 19.5 14.7
ホームセンタールート 13,326 7.9 5.9
海外ルート 1,229 0.7 38.7
合計 168,708 100.0 6.3
１）ファクトリールート（製造業、建設関連業等向け卸売）
ファクトリールートにおいては、全国に27か所ある物流センター及び全国に29か所ある在庫保有支店が、市場の
ニーズに即した在庫拡充を進め、受注頻度の高い商品の在庫量を増やすことで得意先様の利便性向上に努めまし
た。また、AI見積「即答名人」 [見積自動化システム]、「売れ筋商品の自動在庫化」など、見積回答スピードの向
上や在庫欠品の低減による受発注業務の効率化により、お客様への利便性強化を図りました。さらに、「T-Rate」
(トレイト)やＴＲＵＳＣＯ いつでもつながる「フェイスフォン」などのコミュニケーションツールの利用を促進
し、新たな営業スタイルの定着につなげました。加えて、ユーザー様の工場に、置き薬ならぬ置き工具「ＭＲＯス
トッカー」を設置することで、工場内でいつでも商品の調達が可能となる新たなサービスの導入を進めるなど、専
門性の高い営業活動を行いました。生産工場の稼働や設備投資の回復により、稼働に係る作業用品やハンドツール、
設備投資に係る物流保管用品などの売上高が増加しました。
その結果、売上高は1,213億39百万円(前年同四半期比4.0％増)、経常利益は67億60百万円(前年同四半期比16.5％
増)となりました。
２）ｅビジネスルート（ネット通販企業等向け販売）
ｅビジネスルートにおいては、約329万アイテムに及ぶ商品データベースと得意先様のシステムの連携を継続しま
した。また、得意先様がユーザー様から受注した商品の当日出荷が可能となるよう、ニーズに合わせた梱包形態に
対応し、対象商品のアイテム数を増加させることで独自の物流サービスを強化しました。さらに、新型コロナウイ
ルス感染症対策で非接触、非対面型受注による通販ニーズが増加し、４か所の物流センターに５ライン導入した
I-Pack®（アイパック）［高速自動梱包出荷ライン］を活用した、ユーザー様直送サービスも売上高増加に寄与しま
した。加えて、ネット通販企業様などとの取引の増加や仕入先様の取扱商品の多角化を鑑み、当社の更なる成長の
機会とするべく、まずは既存の仕入先様の商品群の中で“ＰＲＯ ＴＯＯＬ” [間接資材]以外の関連商品も取り扱
いを開始しました。
その結果、売上高は328億12百万円(前年同四半期比14.7％増)、経常利益は25億46百万円(前年同四半期比7.1％
増)となりました。
３）ホームセンタールート（ホームセンター、プロショップ等向け販売）
ホームセンタールートにおいては、建築現場などで働くユーザー様をターゲットとしたプロショップなど、各得
意先様に対し売場の改善提案を継続しました。また、得意先様の店頭にない商品も当社の約48万アイテムに及ぶ在
庫を活用し、ユーザー様が店頭で受け取ることが可能なサービスを促進することで、来店されるお客様の利便性を
高めました。さらに、当社プライベート・ブランド商品を積極的に提案し、導入にもつながりました。店舗への来
客数や売上高が前年を下回るホームセンター企業もある中で、当社は主力仕入先様の帳合獲得により、手作業工具、
荷役用品等の受注が増え、売上高増加に寄与しました。
その結果、売上高は133億26百万円(前年同四半期比5.9％増)、経常利益は３億23百万円(前年同四半期比71.0％
増)となりました。
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４）海外ルート（連結子会社業績、諸外国向け販売）
海 外 ル ー ト に お い て は、 連 結 子 会 社 で あ る TRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED 及 び PT.TRUSCO
NAKAYAMA INDONESIAの業績と海外部の諸外国向け販売を含めています。連結子会社では、新型コロナウイルス感染
症拡大の影響により、タイでは非常事態宣言の継続、インドネシアでも社会活動制限が延長される中で、課題解決
による既存得意先様との取引拡大を進めました。
その結果、売上高は12億29百万円(前年同四半期比38.7％増)、経常損失は14百万円(前年同四半期は１億75百万円
の経常損失)となりました。
（２）財政状態に関する説明
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末に比べ87億８百万円増加の2,175億62百万円（前連結会計年度末比4.2％増）とな
りました。その主な要因は、現金及び預金が59億83百万円増加、売掛金が５億87百万円増加、商品が24億63百万円
増加、プラネット愛知の物流センター用地購入などにより、土地が18億69百万円増加、ＧＲＯＵＮＤ株式会社、株
式会社シナモンとの資本業務提携に基づく株式引受などにより、投資有価証券が11億63百万円増加したことによる
ものです。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ32億36百万円増加の791億30百万円（前連結会計年度末比4.3％増）となり
ました。その主な要因は、買掛金が９億26百万円増加、未払法人税等が４億48百万円増加、賞与引当金が９億34百
万円増加したことによるものです。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ54億71百万円増加の1,384億31百万円（前連結会計年度末比4.1％増）と
なりました。その主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益74億80百万円の計上により増加し、
配当金22億42百万円の支払により減少したことによるものです。自己資本比率は前連結会計年度末の63.7％から
63.6％となりました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
（業績予想）
当社は令和３年８月19日及び令和３年10月14日に、固定資産の譲渡に伴う特別利益の計上を公表しました。これに
伴い、令和３年12月期通期連結業績予想（令和３年１月１日～令和３年12月31日）について、親会社株主に帰属す
る当期純利益及び１株当たり当期純利益を修正します。なお、売上高、営業利益及び経常利益は、令和３年３月15
日に公表した業績予想に変更はありません。
（注）業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しています。実際の業績は、今
後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
（配当予想）
当社は、日本のモノづくりのお役に立つことを目的に事業活動を行っています。モノづくり現場で必要とされる
少量多品種の商品ニーズに的確にお応えするために、積極的な設備投資を継続し、戦略的な在庫アイテムの拡充を
進め、持続的な成長を果たすことにより、その成果を最大限株主様に還元できると考えています。利益配分につき
ましては、親会社株主に帰属する当期純利益を基礎とし、安定配当としての下限を設けた上で、一定の基準を超え
た利益が計上された場合、連結配当性向を25％として業績に連動した配当を行うことを基本方針としています。な
お、事業活動に直接の関わりのない不動産や株式の売却、及びその他の特殊要因により親会社株主に帰属する当期
純利益が大きく変動する事業年度については、その影響額を除外し、配当額を決定します。
この基本方針に基づき、令和３年８月19日に公表した大阪本社南側駐車場の土地譲渡、及び令和３年10月14日に
公表した大阪市城東区鴫野の土地譲渡に伴う特別利益を、令和３年12月期の利益配分の基礎となる親会社株主に帰
属する当期純利益から除外します。したがって、令和３年８月６日に公表した配当予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年12月31日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,383 38,366
売掛金 25,704 26,292
電子記録債権 1,850 1,167
商品 41,542 44,006
その他 1,100 1,467
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 102,582 111,298
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 47,441 48,745
機械及び装置（純額） 8,937 7,825
工具、器具及び備品（純額） 2,146 1,872
土地 32,567 34,437
建設仮勘定 3,007 850
その他（純額） 1,975 2,109
有形固定資産合計 96,076 95,840
無形固定資産
ソフトウエア 6,819 5,518
その他 73 138
無形固定資産合計 6,892 5,657
投資その他の資産
投資有価証券 1,850 3,014
繰延税金資産 919 1,230
再評価に係る繰延税金資産 157 157
その他 381 374
貸倒引当金 △7 △10
投資その他の資産合計 3,301 4,766
固定資産合計 106,271 106,263
資産合計 208,854 217,562
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年12月31日) (令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 15,616 16,542
短期借入金 17,000 17,000
未払金 3,453 2,417
未払法人税等 1,707 2,156
賞与引当金 15 950
役員賞与引当金 － 99
その他 416 2,007
流動負債合計 38,209 41,172
固定負債
長期借入金 35,000 35,000
役員退職慰労引当金 151 151
長期預り保証金 2,531 2,712
その他 1 93
固定負債合計 37,684 37,957
負債合計 75,894 79,130
純資産の部
株主資本
資本金 5,022 5,022
資本剰余金 4,711 4,711
利益剰余金 123,465 128,701
自己株式 △77 △78
株主資本合計 133,121 138,356
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 597 711
土地再評価差額金 △357 △357
為替換算調整勘定 △401 △279
その他の包括利益累計額合計 △161 75
純資産合計 132,960 138,431
負債純資産合計 208,854 217,562
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
売上高 158,753 168,708
売上原価 124,261 132,953
売上総利益 34,491 35,754
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 4,715 4,990
役員報酬 225 217
給料及び賞与 8,159 8,136
賞与引当金繰入額 962 942
福利厚生費 1,592 1,652
減価償却費 4,723 5,144
支払手数料 1,884 1,620
その他 4,091 3,591
販売費及び一般管理費合計 26,353 26,294
営業利益 8,138 9,459
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 25 26
仕入割引 1,309 1,401
その他 401 572
営業外収益合計 1,738 2,002
営業外費用
支払利息 62 66
売上割引 1,282 1,312
その他 71 69
営業外費用合計 1,417 1,448
経常利益 8,459 10,014
特別利益
固定資産売却益 － 969
特別利益合計 － 969
税金等調整前四半期純利益 8,459 10,983
法人税、住民税及び事業税 3,190 3,864
法人税等調整額 △445 △360
法人税等合計 2,744 3,503
四半期純利益 5,714 7,480
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,714 7,480
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
四半期純利益 5,714 7,480
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △71 113
為替換算調整勘定 △382 122
その他の包括利益合計 △454 236
四半期包括利益 5,260 7,716
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,260 7,716
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
前第３四半期連結累計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
ファクトリー ｅビジネス ホームセンター 海外 (注)２ 計上額
計
ルート ルート ルート ルート (注)３
売上高
外部顧客への
116,674 28,612 12,580 886 158,753 － 158,753
売上高
セグメント利益又は
5,803 2,376 189 △175 8,194 265 8,459
損失(△)(注)１
(注)１「セグメント利益又は損失(△)」は、経常利益又は損失を表示しています。
２「セグメント利益又は損失(△)」の調整額２億65百万円は、各報告セグメントに帰属しない利益が含まれていま
す。
３「セグメント利益又は損失(△)」は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
当第３四半期連結累計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
ファクトリー ｅビジネス ホームセンター 海外 (注)２ 計上額
計
ルート ルート ルート ルート (注)３
売上高
外部顧客への
121,339 32,812 13,326 1,229 168,708 － 168,708
売上高
セグメント利益又は
6,760 2,546 323 △14 9,616 397 10,014
損失(△)(注)１
(注)１「セグメント利益又は損失(△)」は、経常利益又は損失を表示しています。
２「セグメント利益又は損失(△)」の調整額３億97百万円は、各報告セグメントに帰属しない利益が含まれていま
す。
３「セグメント利益又は損失(△)」は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
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トラスコ中山株式会社(9830) 2021年12月期 第３四半期決算短信
(追加情報)
令和３年８月19日開催の取締役会において、当社大阪本社の移転のために大阪のオフィス中心街である本町に新
たに土地・建物を取得するとともに、現在の大阪本社の土地・建物を、第三者に譲渡することを決議しました。大
阪本社の土地・建物の譲渡に関しては、令和３年８月24日に契約を締結し、移転先の土地・建物の取得に関しては、
令和３年９月30日に契約を締結しました。
①資産譲渡及び取得の理由
当社大阪本社の移転のために大阪のオフィス中心街である本町に新たに土地・建物を取得します。また、本社
移転に伴い、現在の土地・建物を、第三者に譲渡することで経営資源を有効活用します。
②譲渡資産の内容
資産の名称 トラスコグレンチェックビル
所在地 大阪府大阪市西区新町一丁目34番15号
資産の概要 土地・建物及び付帯設備等
敷地面積 949.83㎡ (287.32坪)
延床面積 8,425.94㎡ (2,548.84坪)
譲渡益(注) 約2,500百万円
現況 大阪本社
(注) 譲渡益は、譲渡価額から直近の帳簿価額を控除した概算額です。なお、譲渡先の要望により、
譲渡価額及び帳簿価額の公表は差し控えさせていただきます。
③譲渡先の概要
譲渡先は国内法人（未上場）で、当社との資本関係・人的関係・取引関係及び関連当事者として特記する
べき事項はありません。
④譲渡の日程
取締役会決議日 令和３年８月19日
契約締結日 令和３年８月24日
引渡期日 令和６年12月28日 (予定)
⑤資産譲渡の損益に与える影響
当該固定資産の譲渡益は、特別利益として令和６年12月期での計上を予定しています。
⑥取得資産の内容
資産の名称 本町セントラルビル
所在地 大阪府大阪市中央区本町四丁目２-５
土地・建物及び付帯設備等
資産の概要
（現状有姿、テナント２社入居中）
敷地面積 1,035.70㎡ (313.29坪)
延床面積 10,412.15㎡ (3,149.67坪)
取得価額 4,664百万円
⑦譲受先の概要
譲受先の名称 株式会社ＮＳホールディングス(注)、中山沙織(注)、中山梨絵(注)
(注) 代表取締役社長の中山哲也と特別な利害関係を有する関連当事者です。
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トラスコ中山株式会社(9830) 2021年12月期 第３四半期決算短信
⑧取得の日程
取締役会決議日 令和３年８月19日
契約締結日 令和３年９月30日
引渡期日 令和３年11月８日 (予定)
（重要な後発事象）
当社は、令和３年10月14日開催の取締役会にて、以下の固定資産を譲渡することを決議し、同日付で契約を締結
しました。
①資産譲渡の理由
当社の経営資源を有効活用するため、保有する固定資産を譲渡します。
②譲渡資産の内容
所在地 大阪市城東区鴫野西四丁目59番１・59番２
資産の概要 土地
敷地面積 4,682.32 ㎡（1,417 坪）
譲渡益(注) 約2,400百万円
現況 貸駐車場
(注)１. 譲渡益は、直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の30％以上です。
２. 譲渡益は、譲渡価額から直近の帳簿価額を控除した概算額です。なお、譲渡先の要望により、
譲渡価額及び帳簿価額の公表は差し控えさせていただきます。
③譲渡先の概要
譲渡先は国内法人で、当社との資本関係・人的関係・取引関係及び関連当事者として特記するべき事項はあ
りません。
④譲渡の日程
取締役会決議日 令和３年10月14日
契約締結日 令和３年10月14日
引渡期日 令和３年12月10日 (予定)
⑤今後の見通し
当該固定資産の譲渡益は、特別利益として令和３年12月期での計上を予定しています。
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