9830 トラスコ中山 2021-02-12 13:00:00
令和２年12月期決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
令和２年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
令和３年２月12日
上 場 会 社 名 トラスコ中山株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9830 URL http://www.trusco.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 中山 哲也
取締役 経営管理本部 本部長 兼
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 数見 篤 (TEL) 03-3433-9840
デジタル戦略本部 本部長
定時株主総会開催予定日 令和３年３月18日 配当支払開始予定日 令和３年３月３日
有価証券報告書提出予定日 令和３年３月22日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．令和２年12月期の連結業績（令和２年１月１日～令和２年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
令和２年12月期 213,404 △3.3 11,017 △20.1 11,559 △18.6 8,007 △16.7
令和元年12月期 220,674 － 13,797 － 14,197 － 9,613 －
(注)１．包括利益 令和２年12月期 7,758百万円( △21.8％) 令和元年12月期 9,927百万円( －％)
２. 令和元年12月期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、令和元年12月期の対前期増減率は記載
していません。
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
令和２年12月期 121.43 － 6.1 5.7 5.2
令和元年12月期 145.78 － 7.5 7.2 6.3
(参考) 持分法投資損益 令和２年12月期 －百万円 令和元年12月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
令和２年12月期 208,854 132,960 63.7 2,016.28
令和元年12月期 196,094 127,478 65.0 1,933.13
(参考) 自己資本 令和２年12月期 132,960百万円 令和元年12月期 127,478百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
令和２年12月期 15,068 △8,743 7,722 32,344
令和元年12月期 10,998 △19,707 14,558 18,330
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
令和元年12月期 － 18.50 － 18.00 36.50 2,406 25.0 1.9
令和２年12月期 － 16.50 － 14.00 30.50 2,011 25.1 1.5
令和３年12月期(予想)
－ 18.00 － 16.00 34.00 25.3
３．令和３年12月期の連結業績予想（令和３年１月１日～令和３年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 109,550 1.0 6,630 7.6 6,860 7.2 4,720 8.9 71.58
通 期 220,520 3.3 12,470 13.2 12,880 11.4 8,870 10.8 134.51
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 -社 (社名) 、 除外 -社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 令和２年12月期 66,008,744株 令和元年12月期 66,008,744株
② 期末自己株式数 令和２年12月期 65,589株 令和元年12月期 64,844株
③ 期中平均株式数 令和２年12月期 65,943,638株 令和元年12月期 65,944,297株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現在入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、その達成を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因に
より大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等に
ついては、添付資料６ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．令和２年12月期の個別業績（令和２年１月１日～令和２年12月31日）
（１）個別経営成績(累計) (％表示は、対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
令和２年12月期 213,205 △3.2 11,102 △20.2 11,635 △18.7 8,085 △16.8
令和元年12月期 220,357 2.8 13,921 △3.1 14,302 △2.3 9,715 △0.1
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益
円 銭 円 銭
令和２年12月期 122.62 －
令和元年12月期 147.32 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
令和２年12月期 209,751 133,886 63.8
令和元年12月期 196,624 128,049 65.1
(参考) 自己資本 令和２年12月期 133,886百万円 令和元年12月期 128,049百万円
トラスコ中山株式会社(9830) 令和２年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………６
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………７
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………８
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………11
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………11
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………11
（３）会社の経営環境及び対処すべき課題 …………………………………………………………12
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………13
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………14
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………14
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………16
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………18
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………20
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………21
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………21
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………21
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………23
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………23
５．補足情報 ………………………………………………………………………………………………24
（１）セグメント別売上高の状況 ……………………………………………………………………24
（２）事業所及び物流センターの開設、移転等の状況 ……………………………………………24
６．その他（発行体格付） ………………………………………………………………………………24
※当社は、決算の補足説明資料を作成しております。決算短信発表後、速やかにホームページに掲載する予定で
す。
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トラスコ中山株式会社(9830) 令和２年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当連結会計年度の経営成績
金額（百万円） 前連結会計年度増減率（％）
売 上 高 213,404 △3.3
営 業 利 益 11,017 △20.1
経 常 利 益 11,559 △18.6
親会社株主に帰属する
8,007 △16.7
当期純利益
当連結会計年度（令和２年１月１日～令和２年12月31日）における日本経済は、令和２年１月１日～令和２年６月
30日までの新型コロナウイルス感染症拡大の局面から転じ、令和２年７月１日～令和２年12月31日では停滞していた
経済活動が再開しつつあります。しかしながら、感染が再拡大し始め、先行きへの不安が残り、以前から続く米中貿
易摩擦の影響も重なることで、景況感の改善のペースは低調に推移しています。
国内のモノづくり現場においては、自動車の生産や販売が持ち直したことから業況が改善したものの、新型コロナ
ウイルス感染症の収束時期が不透明であることや企業収益の悪化を受けて、設備投資の先送りや規模を縮小する動き
が続いています。
このような環境下で当社及び連結子会社は、設備投資計画の見直しを行い、不急の設備投資を先送りする一方で、
モノづくり現場で必要とされる少量多品種の商品ニーズに的確にお応えするため、令和５年12月末までに「在庫アイ
テム数50万アイテム」を目標に、44万アイテムまで取扱アイテムの拡充に必要な設備投資を継続しました。
令和２年１月にプラネット東北の増築（令和２年５月稼働）及びプラネット南関東の建替え（令和２年８月稼働）
が完了し、物流センター内ではシャトルラック［高速荷合わせ装置］、AutoStore（オートストア）［高密度ロボット
収納システム］
、バケット自動倉庫などの物流機器を導入し、お客様へ確実でスピーディーな納品を可能にしました。
また、令和２年１月よりリニューアルした基幹システムが稼働し、AI見積「即答名人」（見積自動化システム）、
「売れ筋商品の自動在庫化」など、見積回答スピードの向上や在庫欠品の低減による受発注業務の効率化を図り、得
意先様、仕入先様とのデジタル連携を強化することで利便性向上に努めました。さらに、ユーザー様の工場に常備品
の保管場所「ＭＲＯストッカー」を設置することでいつでも商品の調達が可能となる新たなサービスの導入を進めま
した。加えて、令和２年６月より、ビジネススタイル改革の一つとして当社独自のスマートフォンアプリ「T-Rate(ト
レイト)」と、オンライン通話アプリを組み合わせ、いつでもどこでも営業担当者とオンラインでの対話を可能にし
た、ＴＲＵＳＣＯ いつでもつながる「フェイスフォン」を開始しました。従来の営業活動で多くを費やしていた移動
時間を見直し、「いつでも・どこでも」お客様と映像と音声を用いてコミュニケーションがとれる、新たな営業スタ
イルを促進しました。
以前からのデジタル技術を活用した企業活動と合わせて、このような活動が評価され、令和２年８月に経済産業省
と東京証券取引所が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」において、応募総数535社
の中から35社が「DX銘柄2020」に選定され、その中で当社は「DXグランプリ2020」を受賞しました。さらに、令和２
年11月に公益社団法人企業情報化協会（ＩＴ協会）が主催する2020年度ＩＴ賞において「ＩＴ最優秀賞（トランスフ
ォーメーション領域）」を受賞しました。
そのほかにも、戦略的に続けている受注頻度の高い商品の在庫拡充や配送網の見直しを行い、即納体制を強化する
ことでお客様の利便性向上に努めました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症対策に必要な、マスクや保護服、
消毒液などの需要は増加したものの、生産工場の稼働低迷のため、設備投資の際に必要とされる物流保管用品や工場
の稼働に必要な空圧・電動工具、手作業工具、切削工具等の需要減により、前連結会計年度の売上高を下回りまし
た。
その結果、当連結会計年度における売上高は2,134億４百万円(前年同期比3.3％減)となりました。
また、売上総利益率は21.5％となり、売上総利益は459億９百万円(前年同期比2.4％減)となりました。
販売費及び一般管理費は、プラネット東北及びプラネット南関東の建物・物流機器、リニューアルした基幹システ
ムによる減価償却費の増加、当該システムの運用保守による支払手数料の増加などにより、その合計額は348億91百万
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トラスコ中山株式会社(9830) 令和２年12月期 決算短信
円(前年同期比5.0％増)となりました。
以上の結果により、営業利益は110億17百万円(前年同期比20.1％減)、経常利益は115億59百万円(前年同期比18.6
％減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は80億７百万円(前年同期比16.7％減)となりました。
②セグメント別売上高の状況
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度
平成31年１月１日 令和２年１月１日 増減率
令和元年12月31日 令和２年12月31日 （％）
金額 構成比 金額 構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
ファクトリールート 170,041 77.1 156,765 73.4 △7.8
ｅビジネスルート 34,492 15.6 38,417 18.0 11.4
ホームセンタールート 14,703 6.7 16,992 8.0 15.6
海外ルート 1,437 0.6 1,228 0.6 △14.5
合計 220,674 100.0 213,404 100.0 △3.3
１)ファクトリールート(製造業、建設関連業等向け卸売)
ファクトリールートにおいては、物流センター及び全国に30か所ある在庫保有支店が、市場のニーズに即した在
庫拡充を進め、受注頻度の高い商品の在庫量を増やすことで得意先様の利便性向上に努めました。また、基幹シス
テムのリニューアルを実施し、AI見積「即答名人」（見積自動化システム）、「売れ筋商品の自動在庫化」など、
見積回答スピードの向上や在庫欠品の低減による受発注業務の効率化により、お客様への利便性強化を図りまし
た。さらに、「T-Rate(トレイト)」やＴＲＵＳＣＯ いつでもつながる「フェイスフォン」の利用が活発化し始め、
新たな営業スタイルを促進しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症対策に必要な、マスクや保護服、
消毒液などの需要は増加したものの、生産工場の稼働低迷のため、設備投資の際に必要とされる物流保管用品や工
場の稼働に必要な空圧・電動工具、手作業工具、切削工具等の需要減により、前連結会計年度の売上高を下回りま
した。
その結果、売上高は1,567億65百万円(前年同期比7.8％減)、経常利益は78億63百万円(前年同期比28.1％減)とな
りました。
２）ｅビジネスルート(ネット通販企業等向け販売)
ｅビジネスルートにおいては、約250万アイテムに及ぶ商品データベースと得意先様のシステムの連携を加速させ
ました。また、得意先様がユーザー様から受注した商品の当日出荷が可能となるよう、ニーズに合わせた梱包形態
に対応し、対象商品のアイテム数を増加させることで独自の物流サービスを強化しました。さらに、新型コロナウ
イルス感染症対策に必要な、マスクや保護服、消毒液などの需要が高まったことや、非接触、非対面型受注による
通販ニーズが増加したことに加え、ユーザー様への直送需要の増加が売上高増加に寄与しました。加えて、ＭＲＯ
サプライ東京支店を中心に、ユーザー様の工場に常備品の保管場所「ＭＲＯストッカー」を設置することでいつで
も商品の調達が可能となる新たなサービスの導入を進めるなど、専門性の高い営業活動を行いました。
その結果、売上高は384億17百万円(前年同期比11.4％増)、経常利益は31億37百万円(前年同期比0.6％減)となり
ました。
３）ホームセンタールート(ホームセンター、プロショップ等向け販売)
ホームセンタールートにおいては、建築現場などで働くユーザー様をターゲットとしたプロショップを中心に、
売場の改善提案を継続しました。また、得意先様の店頭にない商品も当社の約44万アイテムに及ぶ在庫を活用し、
ユーザー様が店頭で受け取ることが可能なサービスを促進することで、店舗への来客数の増加や当社への帳合変更
につながりました。さらに、得意先様の新規出店や、巣ごもり・ＤＩＹなどの需要による店舗への来客数増加に伴
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い、化学製品、保護具、手作業工具等の受注が増え、売上高増加に寄与しました。
加えて令和２年８月より、お客様の多様なご要望に迅速かつ的確に対応し、さらなる営業活動や事業所運営の強
化につなげるため、ＨＣ東京第一支店とＨＣ東京第二支店を統合しＨＣ東京支店としました。
その結果、売上高は169億92百万円(前年同期比15.6％増)、経常利益は２億90百万円(前年同期比350.7％増)とな
りました。
４）海外ルート（連結子会社業績、諸外国向け販売）
海 外 ル ー ト に お い て は、 連 結 子 会 社 で あ る TRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED 及 び PT.TRUSCO
NAKAYAMA INDONESIAの業績と海外部の諸外国向け販売を含めています。連結子会社では、市場のニーズに即した在
庫拡充を進めることで、得意先様の利便性向上に努めました。また、継続してブランド力のあるメーカー様の商品
ＰＲを行い、営業活動を強化しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、タイでは非
常事態宣言の再延長、インドネシアでも規制が再強化されており、新規投資の抑制、工場の稼働停止、輸出のペー
スダウンなどの影響を大きく受け、当連結会計年度の売上高は低調に推移しました。
その結果、売上高は12億28百万円(前年同期比14.5％減)、経常損失は２億10百万円(前年同期は２億34百万円の経
常損失)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ127億59百万円増加の2,088億54百万円（前連結
会計年度末比6.5％増）となりました。その主な内訳は、現金及び預金が140億10百万円増加、プラネット東北の増
築工事及びプラネット南関東の建替え工事が完了し、マテハン機器を導入したことなどにより、建物及び構築物が
108億59百万円増加、機械装置及び運搬具が33億19百万円増加、リニューアルした当社基幹システムが稼働したこと
などに伴い、ソフトウエアが20億96百万円増加し、売掛金が６億35百万円減少、商品が21億10百万円減少、建設仮
勘定が124億42百万円減少、ソフトウエア仮勘定が37億52百万円減少したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ72億77百万円増加の758億94百万円（前連結会計
年度末比10.6％増）となりました。その主な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業活動の混
乱や停滞等が長期的に継続するような不測の事態に備え、現預金の積み増しを目的とした長期借入金が100億円増加
し、買掛金が91百万円減少、未払金が７億78百万円減少し、未払消費税等（連結貸借対照表上の表示は流動負債の
「その他」）が15億38百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ54億81百万円増加の1,329億60百万円（前連結会計年度末比4.3％増）と
なりました。その主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益80億７百万円の計上により増加し、
配当金22億75百万円の支払により減少したことによるものです。自己資本比率は前連結会計年度末の65.0％から
63.7％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、150億68百万円の収入超過（前連結会計年度は109億98百万円の収入超
過）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益115億59百万円、減価償却費65億88百万円、売上債権
の減少４億86百万円、たな卸資産の減少20億48百万円の収入に対し、未払消費税等の減少16億50百万円、法人税等
の支払額42億95百万円の支出によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、87億43百万円の支出超過（前連結会計年度は197億７百万円の支出超過）
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となりました。その主な要因は、プラネット南関東建替えやプラネット東北増築にかかる工事費、並びに物流設備
の増強にかかる支払など、有形固定資産の取得による支出80億52百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、77億22百万円の収入超過（前連結会計年度は145億58百万円の収入超過）
となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入100億円に対し、配当金の支払22億75百万円によるもので
す。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ140億14百万円増加
し、323億44百万円（前連結会計年度末は183億30百万円）となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和２年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
自己資本比率(％) 82.7 77.1 70.9 65.0 63.7
時価ベースの自己資本比率(％) 126.1 147.0 112.2 94.2 91.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) － 1.1 3.6 3.8 3.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) － 748.5 152.3 161.5 177.7
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１. 令和元年12月期より連結財務諸表を作成しているため、平成30年12月期以前は個別ベース、
令和元年12月期以降は連結ベースの財務数値により計算しています。
２．時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）にて算定しています。
３．有利子負債は、（連結）貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しています。
４．営業キャッシュ・フローは、（連結）キャッシュ・フロー計算書上に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」、支払利息は、（連結）損益計算書に記載されている「支払利息」を用いています。
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（４）今後の見通し
【業績予想】
令和２年12月期 令和２年12月期 令和３年12月期
（個別） （連結） （連結）
前期 当連結会計年度 前連結会計年度
実績 実績 予算
実績比 予算比 実績比
売上高（百万円） 213,205 △3.2％ 213,404 ＋0.7％ 220,520 ＋3.3％
ファクトリールート 156,765 △7.8％ 156,765 ＋0.7％ 158,678 ＋1.2％
ｅビジネスルート 38,417 ＋11.4％ 38,417 ＋0.4％ 43,097 ＋12.2％
ホームセンタールート 16,992 ＋15.6％ 16,992 ＋1.2％ 17,087 ＋0.6％
海外ルート 1,030 △9.4％ 1,228 ＋0.7％ 1,657 ＋34.8％
営業利益（百万円） 11,102 △20.2％ 11,017 △0.3％ 12,470 ＋13.2％
経常利益（百万円） 11,635 △18.7％ 11,559 ＋1.3％ 12,880 ＋11.4％
親会社株主に帰属する
8,085 △16.8％ 8,007 ＋2.0％ 8,870 ＋10.8％
当期純利益（百万円）
１株当たり当期純利益 122円62銭 △24円70銭 121円43銭 ＋２円39銭 134円51銭 ＋13円08銭
１株当たり年間配当金 - - 30円50銭 ＋50銭 34円00銭 ＋３円50銭
プライベート・ブランド商品
売上高（百万円） 41,302 △5.9％ 41,302 △1.1％ 42,892 ＋3.9％
構成比率（％） 19.4％ △0.5pt 19.4％ △0.3pt 19.5％ ＋0.1pt
(注)１．令和２年12月期（個別）の親会社株主に帰属する当期純利益は個別業績のため当期純利益となります。
２．プライベート・ブランド商品の数値は個別業績になります。
次連結会計年度における当社及び連結子会社の事業環境は、以前から続く米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染
症拡大の不透明感があるものの、自動車産業を中心に生産が再開するなど、停滞している経済活動は徐々に再開に向
かうことで景況感は低調ながらも持ち直していくことが見込まれます。
次連結会計年度の連結業績につきましては、設備投資計画の見直しを行い、不急の設備投資を先送りする一方で、
モノづくり現場で必要とされる少量多品種の商品ニーズに的確にお応えするために、必要な設備投資を継続します。
物流設備の導入やシステム開発、在庫拡充の適正化を継続することで、ファクトリールートを中心とした売上高の拡
大やＥＣ市場の急速な成長に伴うｅビジネスルートのさらなる売上高の拡大を見込んでいます。また、ホームセンタ
ールートに関しても、建築現場などで働くユーザー様をターゲットとしたプロショップを中心に、売場の改善提案を
継続し、得意先様の店頭にない商品も当社の約44万アイテムに及ぶ在庫を活用することで、ユーザー様が店頭で受け
取ることが可能なサービスを促進するなど、店舗への来客数の増加や当社への帳合変更につなげます。海外ルートで
は、引き続き子会社のTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED 及びPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAにおい
て、継続してブランド力のあるメーカー様の商品ＰＲを行い、市場のニーズに即した在庫拡充を進めることで売上高
の拡大を図ります。
販売費及び一般管理費につきましては、プラネット南関東の建替え（令和２年８月稼働）や各物流センターへの物
流設備の導入、システム投資の強化などによる減価償却費の増加を予定しています。しかしながら、大型の設備投資
が一巡したことに加え、プラネット南関東の建替工事期間中に賃借していた倉庫の解約などに伴う借地借家料の減少、
株主優待制度廃止による広告宣伝費の減少、業務のデジタル化を進め残業代を減少したことによる従業員給与の抑制
など、令和２年12月期と同水準にて推移することが見込まれます。
これらの施策を実行することで、様々な市場のニーズに対応できる体制の構築を進め、お客様の利便性向上を図
り、売上高の拡大に向けた事業戦略を強化することで令和２年12月期は増収増益を見込んでいます。
次連結会計年度の連結業績予想に関しては、売上高2,205億20百万円、経常利益128億80百万円、親会社株主に帰属
する当期純利益88億70百万円、１株当たり当期純利益は134円51銭、年間配当金34円00銭を予想しています。
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トラスコ中山株式会社(9830) 令和２年12月期 決算短信
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、日本のモノづくりのお役に立つことを目的とした事業活動や設備投資を行い、持続的な成長を果たすこ
とにより、その成果を最大限株主様に還元できると考えています。利益配分につきましては、親会社株主に帰属す
る当期純利益を基礎とし、安定配当としての下限を設けた上で、一定の基準を超えた利益が計上された場合、連結
配当性向を25％として業績に連動した配当を行うことを基本方針としています。なお、事業活動に直接の関わりの
ない不動産や株式の売却、及びその他の特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年
度については、その影響額を除外し、配当額を決定します。
剰余金の配当の決定に関しましては、迅速な配当金のお支払を目的に取締役会決議で行うことを定款第39条に定
めています。
（配当金計算基準）
１株当たり当期(四半期)純利益 年間(中間)配当金
40(20)円を上回る場合 １株当たり当期(四半期)純利益×25％
40(20)円を下回る場合 10(５)円
(注)１． （ ）内は第２四半期累計期間の計算基準です。
２． 配当金の計算上の銭単位端数については50銭刻みで繰上げます。
１銭～49銭→50銭 51銭～99銭→１円
令和２年12月31日時点の期末発行済株式に対する当連結会計年度の配当金は、親会社株主に帰属する当期純利益
を基礎として算定しており、１株当たり当期純利益が121円43銭となったため、上記配当金計算基準により30円50銭
となります。中間配当金16円50銭を既に実施していますので、期末配当金は14円00銭と決定し、３月３日を支払開
始日としました。
なお、次連結会計年度については、６ページ「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」に記載のとおり、親会
社株主に帰属する当期純利益を88億70百万円と予想していますので、１株当たり当期純利益は134円51銭となり、配
当金につきましては年間34円00銭を予定しています。
今後も株主の皆様のご期待に沿えるよう業績向上に努めていきます。
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トラスコ中山株式会社(9830) 令和２年12月期 決算短信
（６）事業等のリスク
当社及び連結子会社の財政状態及び経営成績に関する事項のうち、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能
性があると考えられるリスクを以下に記載しています。また、当社及び連結子会社としてこれらのリスク要因への対
策が講じられている事項についても積極的な情報開示の観点から記載しています。文中の将来に関する事項は、現在
において当社が判断したものですが、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。当社及び連結子
会社は、リスクの発生の可能性を認識して事業活動を行っており、リスク発生の可能性の最小化及び発生した場合の
損失の最小化に努めていますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本資料中の他の記載事項もあわせて慎重
に検討したうえで行われる必要があると考えています。
＜事業環境＞
①景気変動
当社及び連結子会社は、製造業や建設・建築現場を含む幅広いモノづくり現場で必要とされる工具、作業用品、作
業用消耗品、機器類などの“ＰＲＯ ＴＯＯＬ”（間接資材）や６万7,700アイテムに及ぶプライベート・ブランド商
品“ＴＲＵＳＣＯ”を自社開発商品として取り扱う卸売業としてモノづくり現場のお役に立つことを主たる事業とし
ています。
モノづくり現場で必要とされる少量多品種の商品ニーズにお応えするために、必要な設備投資を継続し、お客様の
利便性向上に努めていますが、製造業を中心とした経済動向に予想外の変動があった場合には、経営成績及び財政状
態に影響を与える可能性があります。
②市場環境の変化
当社及び連結子会社は、モノづくり現場で必要とされる少量多品種の商品ニーズにお応えするべく、物流センター
26か所を自社保有することで、約44万アイテムの在庫を保有し、即納を可能とする卸売に徹した事業を主としていま
す。また、約250万アイテムに及ぶ商品データベースと仕入先様数約2,600社と連携することに加え、得意先様の口座
数は、約27,500口座、法人数は約5,500社と、幅広い販売チャネルを有しています。さらに、オリジナル総合カタログ
「トラスコ オレンジブック」及び工場・作業現場のプロツール総合サイト「トラスコ オレンジブック.Ｃｏｍ」を媒
体に市場のニーズに応え、お客様へ販売することが主要な事業です。今後、国内外の製造業の事業活動において、予
期せぬ産業構造の変化、操業休止、減産、または、取引先様の経営状況の変化などにより、財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
③競合・優位性低下
当社及び連結子会社は、「持つ経営」を軸に、豊富な在庫商品、取扱アイテムを拡充するとともに、全国にある物
流センター26か所（ストックセンター９か所含む）及び30か所の在庫保有支店による即納体制の強化を中心に、市場
での優位性を高めています。しかしながら、予期せぬスピードで競合他社が資本を投入し、機能の高い物流サービス
を提供し、当社及び連結子会社の事業の優位性が低下した場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
④製造業の構造変化
製造業や建設・建築現場を含む幅広いモノづくり現場が、電気自動車の普及などにより市場の需要が大きく変化す
ることで、既存の商材やサプライチェーンの見直しが迫られるような、根本的な産業構造の変化が起きた場合、財政
状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
＜事業運営＞
①人材育成
当社及び連結子会社は、あらゆる仕事に順応できる多角的な人材を育てるため、部門を超えたジョブローテーショ
ンを実施し、個々の仕事の質を高めるとともに、長く安心して働ける環境を作っています。優秀な人材の確保及び育
成を重要視しており、各年代においてそれぞれの研修を行い、「自覚に勝る教育なし」という能動的な姿勢を促す環
境を構築しています。また、新卒採用を継続することで、長期的な人材育成に努めています。しかしながら、突発的
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トラスコ中山株式会社(9830) 令和２年12月期 決算短信
な景気の変動により、採用数を抑えなければならない状況や、少子高齢化及び労働人口の減少等により人材の確保及
び育成が計画通り進まなかった場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②債権管理
当社及び連結子会社は、社内管理規程等に基づき徹底した与信管理を行い、貸倒リスクの軽減に努めています。し
かしながら、取引先の経営状況が想定外の諸事情により悪化し、債務不履行等が発生した場合には、財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③品質管理・製造物責任法
当社及び連結子会社は、プライベート・ブランド商品“ＴＲＵＳＣＯ”を自社開発商品として、国内外問わず幅広
い仕入先様とＯＥＭ（Original Equipment Manufacturing）による委託生産を行っています。これらの自社開発商品
は、ＰＢ品質保証課を中心に徹底した品質管理を行っています。しかしながら、大規模なリコールや損害賠償責任を
負うような商品の欠陥が発生した場合、プライベート・ブランド商品の安心・安全が害され、大きな信用失墜につな
がり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④デジタル・情報セキユリティ
当社及び連結子会社は、事業全般において、高度なデジタルに依存しており、予期せぬシステムダウンやプログラ
ムエラー、コンピュータウイルスによる障害が生じ、かつその復旧に想定以上の時間を要した場合、大きな機会損失
につながります。さらに、システムの連携業務の停止や使用不能による事業への悪影響だけでなく、個人や取引先様
情報の流出等、大きな信用失墜につながり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤在庫管理
当社及び連結子会社は、在庫を成長のエネルギーと捉え、一般的に重要視される在庫回転率ではなく、「在庫ヒッ
ト率」（ご注文のうちどれだけ在庫から出荷（ヒット）できたか）を重要指標とすることで即納体制を強化していま
す。売れているから在庫を保有するのではなく、「在庫はあると売れる」という信念のもと、独創的な発想でお客様
が必要とする在庫商品の拡充を進めています。令和２年12月期連結貸借対照表においては、たな卸資産は415億42百万
円を計上しており、総資産に対する比率は19.9％となります。今後もより効果的に在庫を充実させることで即納体制
を強化しますが、想定外の販売不振が続いた場合には、たな卸資産の評価減等が発生し、財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
⑥顧客情報
当社及び連結子会社は、高度なデジタル技術を活用することで多くの顧客情報を扱っております。万一情報の漏洩
等が発生した場合、大きな信用失墜につながり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
＜その他＞
①コンプライアンス
当社及び連結子会社は、社員一人ひとりが高い倫理観を持てるようコンプライアンスの指針として「取捨“善”
択」を掲げ、損得勘定ではなく、善悪を基準に判断するという企業姿勢を浸透させています。また、コンプライアン
ス手引書「トラスコ善択ブック」の配布や、社内外の通報窓口「善択ホットライン」を設置することで、コンプライ
アンス上の問題を早期に発見・対処し、発生防止につなげています。しかしながら、事業活動に関連する様々な法
令・規制の制定や変更など、予期しない法令の適用などが財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②固定資産の減損
当社及び連結子会社は、「持つ経営」を念頭に、建物や土地、車両に至るまで自社保有を進めています。令和２年
12月期連結貸借対照表において、有形固定資産を中心として固定資産の総額は1,062億71百万円を計上しており、総資
産に対する比率は50.9％となります。今後、経済環境の動向や保有固定資産の経済価値や収益性の低下が発生した場
合には、必要な減損処理を実施することとなり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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トラスコ中山株式会社(9830) 令和２年12月期 決算短信
③自然災害・感染症
当社及び連結子会社は、如何なる時においても商品を供給するという方針のもと、地震や大規模な水害などの自然
災害に備えるため、免震構造の物流センターや社屋を構え、災害備蓄品の在庫を６か月分以上保有しています。また、
全国の物流センター26か所（ストックセンター９か所含む）及び30か所の在庫保有支店を分散配置することで、復
旧・復興支援物資の安定供給を目指しています。さらに、事業活動の継続のために、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、
安否確認システムの導入、災害対策マニュアルの作成、防災訓練、新型ウイルス感染症等の対策を講じております。
しかしながら、予期せぬ事態が発生し、電力や公共機関などのインフラ機能の停止、感染症の拡大、各事業所の損壊
等により、事業活動が継続できなくなった場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④資金調達
当社及び連結子会社は、令和２年12月期連結貸借対照表において、自己資本比率63.7％であり、総資産に占める借
入依存度は低いものの、今後の金利動向や業績の悪化に伴い返済能力の著しい低下や、更なる資金調達が困難になっ
た場合は、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤気候変動
当社及び連結子会社は、「やさしさ、未来へ。」の環境理念のもと、幅広い事業活動における環境面に関して、適
用可能な法律、条令ならびに協定など、同意するその他の事項の要求事項を順守しています。環境負荷低減への取り
組みついて、プライベート・ブランド商品の流通を通して自社だけでなく、仕入先様、お客様とともに、日本の製造
業に対する環境への取り組みを実施しています。また、生物多様性への配慮を含む地球環境保全が企業活動における
重要課題の一つであるとの認識のもと活動しています。しかしながら、地球温暖化などの世界的な気候変動の動向に
より、温室効果ガスの排出量削減を目的とした法的な規制強化やサプライチェーンの規制等により、財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥海外事業
当社および連結子会社は、タイ、インドネシアの２か国において、事業展開を行っています。これらの国において、
政治、経済、社会情勢の変化、感染症の拡大による工場の稼働停止など予期せぬ事象が発生し、販売活動に支障が出
た場合は、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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トラスコ中山株式会社(9830) 令和２年12月期 決算短信
２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社及び連結子会社は、「がんばれ！！日本のモノづくり」を企業メッセージとして掲げ、製造業や建設・建築現
場を含む幅広いモノづくり現場で必要とされる工具、作業用品、作業用消耗品、機器類などの“ＰＲＯ ＴＯＯＬ”
（間接資材）や６万7,700アイテムに及ぶプライベート・ブランド商品“ＴＲＵＳＣＯ”を自社開発商品として取り扱
う卸売業としてモノづくり現場のお役に立つことを経営の基本方針としています。
モノづくり現場では、多様化する生産活動において我々の取り扱う間接資材を「必要な時に」「必要なモノを」
「必要なだけ」調達することが効率的な生産活動につながるといったニーズがあります。この需要に的確にお応えす
るため、取扱アイテムの拡大や付加価値の高い物流システムやＡＩを活用したAI見積「即答名人」(見積自動化システ
ム)などの新たなサービス、商品データベースを含むデジタル機能を構築・強化することで存在価値を高め、モノづく
り現場に貢献するよう努めています。
また、「人や社会のお役に立ててこそ事業であり、企業である」というこころざしのもと、事業活動を通じた企業
の社会的責任を“ＴＲＵＳＣＯ ＣＳＲ”と位置付け、働きやすい環境づくり、社会への貢献、公正な事業慣行、消費
者課題の解決、情報開示とコミュニケーション、人権・組織・コーポレートガバナンス、環境への配慮を重要課題と
捉え企業の社会的責任を果たします。
（２）目標とする経営指標
独創的な企業として存在価値を高めるために優先すべきは、数値目標ではなく、能力目標です。どのような能力を持
った企業になりたいのかという発想を重要視しています。「人や社会のお役に立ててこそ事業であり、企業である」
というこころざし、「問屋を極める、究める」という指針を念頭に、お客様や社会から必要とされる企業を目指しま
す。
【能力目標】
①在庫50万アイテムの保有
工場や建築現場で働くユーザー様に必要とされるモノの扱いを増やし続けることでお客様の利便性が向上し、新た
な分野が開拓できるため、「売るモノを探すこと」が最も重要です。また、在庫アイテムの拡充を進めることで、商
品を取り寄せるための業務作業を簡素化し、残業時間が減少するなど、業務の生産性向上につながっています。売る
モノを探すことは、全社員一丸となって進めていくべき重要施策となります。
②ユーザー直送システムの完備
ネット通販企業の得意先様のみならず、既存のファクトリールートやホームセンタールートの得意先様でも配送人
員の不足や短納期の需要、得意先様の店舗や物流倉庫に在庫することのできない商品の増加により、今後は卸売業が
保有すべき機能としてユーザー直送機能は絶対条件になると考えます。今回の新型コロナウイルス感染症拡大のよう
な、人々の接触を減らすための施策が必要な場合や、省人化・自動化を実現するためにも必要不可欠な機能となり、
人に依存しない物流機能を確立していきます。
③365日受注・出荷体制の実現
「がんばれ！！日本のモノづくり」の企業メッセージのもと、お客様の即納の要望に対して迅速にお応えするた
め、災害時なども含め、如何なる時においても商品供給を果たすことのできる事業基盤を構築していくことが重要で
す。
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トラスコ中山株式会社(9830) 令和２年12月期 決算短信
【重要指標】
能力目標を着実に達成するために、以下の重要指標を活用することで、企業価値の向上を図ります。
実績 目標
項目 第58期 第59期 第60期 第61期
令和２年12月期 令和３年12月期 令和４年12月期 令和５年12月期
実績(連結) 計画(連結) 計画(連結) 計画(連結)
トラスコ オレンジブック.Com
2,337,220 2,800,000 3,400,000 4,000,000
公開アイテム数
PB商品
67,700 79,000 90,000 100,000
アイテム数（総アイテム数）
総仕入先数 2,652 2,750 2,860 2,970
内）国内仕入先数 2,440 2,500 2,560 2,620
内）海外仕入先数 212 250 300 350
在庫アイテム数 442,436 468,400 494,400 520,000
在庫総個数 45,174,506 - - -
在庫ヒット率（％） 91.0 91.5 92.0 92.5
自社配達便率（％） 40.7 47.1 53.3 57.0
ユーザー直送行数 2,658,514 3,040,000 3,500,000 4,030,000
見積自動化率（％） 8.1 22.0 25.0 29.0
システム受注率（％） 83.9 86.0 87.0 88.0
一人当たり
14.9 14.9 - -
月平均残業時間
（３）会社の経営環境及び対処すべき課題
製造業を中心としたモノづくり現場において、少量多品種の商品ニーズは今後も高まることが予想されます。その
ニーズにお応えするためには、継続して物流やデジタル分野への投資を強化していく必要があります。また商品、物
流、販売、デジタル、人事を柱とした５つの経営戦略を着実に実施していくことが、企業価値拡大の最も重要な 要素
であると考えます。
①商品戦略
業界最大レベルの在庫（約44万アイテム）をさらに拡大するために、海外ブランドを含めた取扱アイテム数をさら
に充実させるとともに、紙媒体である「トラスコ オレンジブック」とデジタル媒体の「トラスコ オレンジブック.Ｃ
ｏｍ」の検索性を高めることで、商品供給力を高め、ひいてはお客様の利便性を高めます。
モノづくり現場に必要な“ＰＲＯ ＴＯＯＬ” （間接資材）を中心に取扱メーカー及び商品の拡大を継続し、令和
５年12月末までに在庫アイテム数50万アイテムに向けた整備を行います。また、機能性が高くオリジナリティを追求
したプライベート・ブランド商品の開発や日本の市場では希少価値の高い海外ブランド商品の販売権獲得を強化する
ために、ドイツ駐在所（デュッセルドルフ）を設置し、国内の仕入先様強化のために、東京・大阪には商品部をそれ
ぞれ設置しています。新商品データベースとなる「Sterra（ステラ）」の商品情報を充実させるために、仕入先様と
の連携を強化し、検索性と取扱アイテム数の拡充スピードを高め、商品供給力の更なる強化を行います。
②物流戦略
「物流を制する者が商流を制す」という信念のもと、物流設備を増強し、在庫を拡充し、ユーザー直送機能を強化
することで、さらなる納品スピードの向上を図ります。
物流センター26か所（ストックセンター９か所含む）及び全国に30か所ある在庫保有支店では、各地域の市場のニ
ーズに即した在庫拡充を進め、受注頻度の高い商品の在庫拡充や配送網を見直し、即納体制の強化、物流コストの低
減につなげることでお客様の利便性向上に努めます。旧物流センター及び旧支店の社屋や土地をストックセンターと
し、プラネット物流センターのバックヤードとして有効活用しています。各地域の営業・物流を統括して戦略を立案
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トラスコ中山株式会社(9830) 令和２年12月期 決算短信
する組織を軸に、社屋の増築及びマテハン機器の導入による自動化・省人化を加速させることで出荷効率の向上を図
ります。また、ユーザー直送システムの完備に向けた設備を増強していきます。
③販売戦略
新たなビジネススタイルを確立するために、AI見積「即答名人」（見積自動化システム）をはじめとした最先端の
デジタル技術を駆使することで、お客様のビジネスチャンスの拡大につなげていきます。
「トラスコ オレンジブック」及び「トラスコ オレンジブック.Ｃｏｍ」の活用による市場の拡大とワンストップ
での商品調達が可能な仕組みを構築し、約250万アイテムに及ぶ取扱アイテム数や約44万アイテムの在庫を最大限活用
することで、あらゆる市場の取引先様との関係強化を図ります。また、ビジネススタイル変革の一つとして得意先様
とのコミュニケーションを向上させるために、リアルタイムに配送状況の確認可能な機能などを有したスマートフォ
ンアプリ「T-Rate（トレイト）」と、オンライン通話アプリを組み合わせたサービスＴＲＵＳＣＯ いつでもつながる
「フェイスフォン」やAI見積「即答名人」（見積自動化システム）などを導入しています。さらに、新たなサービス
として、ユーザー様の工場に常備品の保管場所「ＭＲＯストッカー」を設置することでいつでも商品の調達が可能と
なり、ユーザー様の利便性向上につなげます。
④デジタル戦略
業界最高の利便性提供を目指して、ＡＩの導入など今後も継続して積極的な投資を行い、デジタル技術を活かして
新たなサービスを構築していきます。
令和２年１月より、基幹システムのリニューアルを実施し、AI見積「即答名人」（見積自動化システム）や売れ筋
商品の自動在庫化、得意先様からの見積依頼等のアナログ主体の業務をデジタル化するための仕入先様との業務連携
サイト「POLARIO」などを中心とした業務効率の向上により、得意先様、仕入先様とのデジタル連携を強化、双方のユ
ーザビリティを追及することで、より円滑な商取引を実施します。また、自然言語（口語）による商品絞込みツール
「トラスコ ＡＩオレンジレスキュー」の活用を促進することで、検索性を向上させます。さらに、ユーザー様の工場
に常備品の保管場所「ＭＲＯストッカー」を設置することでいつでも商品の調達が可能となるサービスの導入を加速
させ、ユーザー直送機能の完備などを進めるとともに、事業継続におけるリスクを軽減するためにシステムセキュリ
ティの強化を継続します。従来の事業活動に加え、これらの活動が評価され、令和２年８月に経済産業省と東京証券
取引所が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション（DX）銘柄2020」において、応募総数535社の中から35
社が「DX銘柄2020」に選定され、その中で当社は「DXグランプリ2020」を受賞しました。社内の業務改革やサプライ
チェーン全体の商習慣を変えていくことで今後も新たなサービスを構築していきます。
⑤人事戦略
あらゆる仕事に順応できる多角的な人材を育てるため、部門を超えたジョブローテーションを実施し、個々の仕事
の質を高めるとともに、長く安心して働ける環境を作っています。
企業には従業員が「所帯が持てる」「貯金ができる」「税金が払える」給料を支払う義務があることを踏まえ、従
業員にとって働きがいのある企業づくりを行っていきます。人事戦略は「チャンス＆フェア」の考えに基づき、個々
の独創力を鍛えます。評価制度においては、上司だけでなく、周囲の人が相互に評価しあうオープンジャッジシステ
ム（ＯＪＳ=360度評価）が人事考課や昇格などの人事処遇に至るまで運用されています。 在庫拡充の強化や１年365
日受注・出荷を実現していくことで人員の適正化や業務の平準化を図り、一層の業務効率向上にもつなげていきま
す。従業員が長く安心して働ける環境づくりのために、独自の人事制度を実行していくことで、一人ひとりの成長、
そして会社の成長につなげます。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社及び連結子会社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が
乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しています。
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トラスコ中山株式会社(9830) 令和２年12月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年12月31日) (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,372 32,383
売掛金 26,340 25,704
電子記録債権 1,706 1,850
商品 43,653 41,542
その他 1,034 1,100
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 91,107 102,582
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 59,158 72,158
減価償却累計額 △20,761 △22,901
建物及び構築物（純額） 38,397 49,257
機械装置及び運搬具 8,852 13,616
減価償却累計額 △3,074 △4,518
機械装置及び運搬具（純額） 5,778 9,097
工具、器具及び備品 4,837 5,952
減価償却累計額 △3,102 △3,806
工具、器具及び備品（純額） 1,735 2,146
土地 31,744 32,567
建設仮勘定 15,450 3,007
有形固定資産合計 93,104 96,076
無形固定資産
ソフトウエア 4,722 6,819
ソフトウエア仮勘定 3,814 62
その他 10 10
無形固定資産合計 8,548 6,892
投資その他の資産
投資有価証券 1,809 1,850
繰延税金資産 889 919
再評価に係る繰延税金資産 157 157
その他 485 381
貸倒引当金 △7 △7
投資その他の資産合計 3,334 3,301
固定資産合計 104,987 106,271
資産合計 196,094 208,854
14
トラスコ中山株式会社(9830) 令和２年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年12月31日) (令和２年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 15,707 15,616
短期借入金 17,000 17,000
未払金 4,231 3,453
未払法人税等 2,450 1,707
賞与引当金 22 15
その他 1,964 416
流動負債合計 41,377 38,209
固定負債
長期借入金 25,000 35,000
長期預り保証金 2,087 2,531
役員退職慰労引当金 151 151
その他 0 1
固定負債合計 27,239 37,684
負債合計 68,616 75,894
純資産の部
株主資本
資本金 5,022 5,022
資本剰余金 4,711 4,711
利益剰余金 117,732 123,465
自己株式 △75 △77
株主資本合計 127,391 133,121
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 569 597
土地再評価差額金 △357 △357
為替換算調整勘定 △124 △401
その他の包括利益累計額合計 87 △161
純資産合計 127,478 132,960
負債純資産合計 196,094 208,854
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トラスコ中山株式会社(9830) 令和２年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
売上高 220,674 213,404
売上原価 173,640 167,494
売上総利益 47,034 45,909
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 6,162 6,292
販売促進費 122 △8
役員報酬 427 418
給料及び賞与 12,434 12,107
賞与引当金繰入額 21 15
福利厚生費 2,324 2,140
減価償却費 4,876 6,565
支払手数料 1,811 2,378
その他 5,056 4,981
販売費及び一般管理費合計 33,237 34,891
営業利益 13,797 11,017
営業外収益
受取利息 4 2
受取配当金 29 34
仕入割引 1,894 1,734
不動産賃貸料 195 206
その他 292 470
営業外収益合計 2,417 2,449
営業外費用
支払利息 68 84
売上割引 1,841 1,697
賃貸収入原価 57 54
その他 50 70
営業外費用合計 2,017 1,907
経常利益 14,197 11,559
特別利益
投資有価証券売却益 14 －
特別利益合計 14 －
特別損失
固定資産除却損 26 －
特別損失合計 26 －
税金等調整前当期純利益 14,185 11,559
法人税、住民税及び事業税 4,570 3,595
法人税等調整額 1 △43
法人税等合計 4,572 3,552
当期純利益 9,613 8,007
親会社株主に帰属する当期純利益 9,613 8,007
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
当期純利益 9,613 8,007
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 127 28
為替換算調整勘定 185 △277
その他の包括利益合計 313 △248
包括利益 9,927 7,758
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 9,927 7,758
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,022 4,711 110,558 △73 120,219
当期変動額
剰余金の配当 △2,439 △2,439
親会社株主に帰属す
る 9,613 9,613
当期純利益
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 0 0 0
その他 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 0 7,173 △2 7,171
当期末残高 5,022 4,711 117,732 △75 127,391
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 純資産合計
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 441 △357 △310 △226 119,993
当期変動額
剰余金の配当 △2,439
親会社株主に帰属す
る 9,613
当期純利益
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 0
その他 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 127 － 185 313 313
額）
当期変動額合計 127 － 185 313 7,485
当期末残高 569 △357 △124 87 127,478
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当連結会計年度(自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,022 4,711 117,732 △75 127,391
当期変動額
剰余金の配当 △2,275 △2,275
親会社株主に帰属す
8,007 8,007
る当期純利益
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 0 0 0
その他 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 0 5,732 △2 5,730
当期末残高 5,022 4,711 123,465 △77 133,121
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 純資産合計
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 569 △357 △124 87 127,478
当期変動額
剰余金の配当 △2,275
親会社株主に帰属す
8,007
る当期純利益
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 0
その他 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 28 － △277 △248 △248
額）
当期変動額合計 28 － △277 △248 5,481
当期末残高 597 △357 △401 △161 132,960
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トラスコ中山株式会社(9830) 令和２年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 14,185 11,559
減価償却費 4,902 6,588
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △0
受取利息及び受取配当金 △34 △37
支払利息 68 84
売上債権の増減額（△は増加） △506 486
たな卸資産の増減額（△は増加） △5,871 2,048
仕入債務の増減額（△は減少） 531 △87
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,638 △1,650
その他 △57 418
小計 15,856 19,411
利息及び配当金の受取額 37 36
利息の支払額 △68 △84
法人税等の支払額 △4,827 △4,295
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,998 15,068
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 100 －
有形固定資産の取得による支出 △15,400 △8,052
無形固定資産の取得による支出 △3,921 △817
投資有価証券の取得による支出 △440 －
その他 △44 127
投資活動によるキャッシュ・フロー △19,707 △8,743
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 17,000 －
長期借入れによる収入 － 10,000
配当金の支払額 △2,439 △2,275
その他 △1 △2
財務活動によるキャッシュ・フロー 14,558 7,722
現金及び現金同等物に係る換算差額 31 △33
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,881 14,014
現金及び現金同等物の期首残高 12,448 18,330
現金及び現金同等物の期末残高 18,330 32,344
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トラスコ中山株式会社(9830) 令和２年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
① 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、販売ルート
別のセグメントから構成されており、製造業、建設関連業等向け卸売の「ファクトリールート」、ネット通販企
業等向け販売の「eビジネスルート」、ホームセンター、プロショップ等向け販売の「ホームセンタールート」及
び連結子会社業績、諸外国向け販売の「海外ルート」の４つのルートを報告セグメントとしています。
② 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準
拠した方法です。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は損失ベースの数値です。
③ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
表計上額
ファクトリー eビジネス ホームセンター 海外 (注)２
計 (注)３
ルート ルート ルート ルート
売上高
外部顧客への売上高 170,041 34,492 14,703 1,437 220,674 － 220,674
セグメント利益又は
10,932 3,155 64 △234 13,917 280 14,197
損失（△）(注)１
セグメント資産 114,636 5,549 8,032 4,291 132,510 63,584 196,094
その他の項目
減価償却費 (注)４ 4,271 359 158 86 4,876 25 4,902
受取利息 － － － 3 3 1 4
支払利息 － － － 0 0 68 68
有形・無形固定資産
5,272 8 16 242 5,539 14,236 19,776
の増加額
(注)１ 「セグメント利益又は損失（△）」は、経常利益又は損失を表示しています。
２ 調整額は、次のとおりです。
(１)「セグメント利益又は損失（△）」の調整額２億80百万円は、各報告セグメントに帰属しない利益が含まれ
ています。
(２)「セグメント資産」の調整額635億84百万円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金178億35百
万円、土地・建物173億67百万円、令和元年12月31日現在事業の用に供されていないプラネット南関東の建
替え工事代金等を含む建設仮勘定154億50百万円などが含まれています。
(３)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。
(４)「有形・無形固定資産の増加額」の調整額142億36百万円は、建設仮勘定98億56百万円、ソフトウエア仮勘
定25億47百万円などが含まれています。
３ 「セグメント利益又は損失（△）」は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
４ 「減価償却費」は、長期前払費用の償却額を含んでいます。
21
トラスコ中山株式会社(9830) 令和２年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
表計上額
ファクトリー eビジネス ホームセンター 海外 (注)２
計 (注)３
ルート ルート ルート ルート
売上高
外部顧客への売上高 156,765 38,417 16,992 1,228 213,404 － 213,404
セグメント利益又は
7,863 3,137 290 △210 11,081 477 11,559
損失（△）(注)１
セグメント資産 127,530 6,045 8,508 3,876 145,961 62,892 208,854
その他の項目
減価償却費 (注)４ 5,694 540 249 80 6,565 22 6,588
受取利息 － － － 1 1 0 2
支払利息 － － － 0 0 84 84
有形・無形固定資産
19,267 2 1 11 19,281 △11,220 8,061
の増加額
(注)１ 「セグメント利益又は損失（△）」は、経常利益又は損失を表示しています。
２ 調整額は、次のとおりです。
(１)「セグメント利益又は損失（△）」の調整額４億77百万円は、各報告セグメントに帰属しない利益が含まれ
ています。
(２)「セグメント資産」の調整額628億92百万円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金320億71百
万円、土地・建物167億12百万円、ソフトウエア61億10百万円などが含まれています。
(３)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。
(４)「有形・無形固定資産の増加額」の調整額△112億20百万円は、建設仮勘定△124億49百万円などが含まれて
います。
３ 「セグメント利益又は損失（△）」は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
４ 「減価償却費」は、長期前払費用の償却額を含んでいます。
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トラスコ中山株式会社(9830) 令和２年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
１株当たり純資産額 1,933円13銭 2,016円28銭
１株当たり当期純利益 145円78銭 121円43銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 9,613 8,007
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,613 8,007
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 65,944 65,943
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年12月31日) (令和２年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 127,478 132,960
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 127,478 132,960
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
65,943 65,943
普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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トラスコ中山株式会社(9830) 令和２年12月期 決算短信
５．補足情報
（１）セグメント別売上高の状況
当連結会計年度
自 令和２年１月１日
ルート別
至 令和２年12月31日
金額（百万円） 構成比（％）
ファクトリールート 156,765 73.4
機械工具商 78,358 36.7
溶接材料商 22,988 10.8
その他製造業関連 25,703 12.0
建設関連 29,716 13.9
ｅビジネスルート 38,417 18.0
ネット通販企業 29,879 14.0
電子購買仲介企業 8,538 4.0
ホームセンタールート 16,992 8.0
海外ルート 1,228 0.6
合 計 213,404 100.0
（２）事業所及び物流センターの開設、移転等の状況
区分 名称
統合 湘南支店（厚木支店に統合）
統合名称変更 ＨＣ東京第一支店・ＨＣ東京第二支店（ＨＣ東京支店へ統合）
当連結会計年度
プラネット南関東（神奈川県伊勢原市）
移転
厚木支店（神奈川県伊勢原市）
分割統合 八王子支店（城南・厚木・富士支店へ統合）
刈谷支店（岡崎支店へ統合）
名城支店（名古屋支店へ統合）
次連結会計年度 統合
北大阪支店（大阪支店へ統合）
ＭＲＯサプライ神戸支店（ＭＲＯサプライ東京支店へ統合）
統合名称変更 通販東京第一支店・通販東京第二支店（通販東京支店へ統合）
６．その他（発行体格付）
当社は、年１回、株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）による発行体格付審査を受け、結果を公表することに
より財務の健全性、信憑性及び経営の透明性を確保しています。令和２年７月９日に「Ａ」の評価を受けています。
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