平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成31年２月12日
上場会社名 リリカラ株式会社 上場取引所 東
コード番号 9827 ＵＲＬ https://www.lilycolor.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）山田 俊之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役専務執行役員 （氏名）佐藤 伸男 ＴＥＬ 03-3366-7845
定時株主総会開催予定日 平成31年３月28日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 平成31年３月29日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成30年12月期の業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 33,983 2.7 182 75.0 134 224.5 39 －
29年12月期 33,074 0.3 104 △24.9 41 △47.6 △327 －
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年12月期 3.22 － 0.6 0.7 0.5
29年12月期 △26.62 － △5.2 0.2 0.3
（参考）持分法投資損益 30年12月期 －百万円 29年12月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 19,013 6,100 32.1 496.20
29年12月期 18,158 6,100 33.6 496.11
（参考）自己資本 30年12月期 6,100百万円 29年12月期 6,100百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 △1,613 97 △310 2,139
29年12月期 756 1 △387 3,966
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 0 － －
30年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 0 － －
31年12月期（予想） － 0.00 －
6.00 6.00 25.4
３．平成31年12月期の業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 18,300 12.7 90 － 60 － △30 － △2.44
通期 36,800 8.3 700 282.8 630 367.0 290 632.1 23.59
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 12,662,100株 29年12月期 12,662,100株
② 期末自己株式数 30年12月期 367,113株 29年12月期 366,391株
③ 期中平均株式数 30年12月期 12,295,159株 29年12月期 12,296,364株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて掲載しております。実際の業績は、今後
様々な要因によって上記予想とは大きく異なる結果になる可能性があります。業績予想の前提となる条件等につい
ては、Ｐ．２「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
リリカラ株式会社(9827) 平成30年12月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 17
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リリカラ株式会社(9827) 平成30年12月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
（当期の経営成績）
当事業年度におけるわが国経済は、企業業績が底堅く推移し、景気は穏やかな回復基調にありましたが、米中貿
易摩擦の長期化への懸念、期終盤の円高・株価安等、先行きへの警戒感が増しております。
インテリア業界におきましては、重要な指標である新設住宅着工戸数は、前年対比で弱含みな状態で推移してお
り、予断を許さない状況となっております。
この様な環境のもとで、当社の売上高は前事業年度比2.7％増の33,983百万円、営業利益は前事業年度比75.0％
増の182百万円、経常利益は前事業年度比224.5％増の134百万円、当期純利益は39百万円（前事業年度は当期純損
失327百万円）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
① インテリア事業
壁装材は３月に上質な空間づくりを実現する、リリカラのハイグレード・コレクション“リリカラ マテリア
ルズ”を新規発行、５月に新築・リフォーム・リノベーションなど住まいの様々なシチュエーションに対応する
全点準不燃の住宅向け見本帳“Ｖ－ウォール”、下地の凸凹が目立ちにくい商品を100点厳選して収録し、きれ
いな仕上がりは、リフォームだけでなく新築にもおすすめの壁装材見本帳“らくらくリフォームＰＲＥＭＩＵ
Ｍ”を発行、カーテンは７月にカーテン選びが楽しくなる！カーテンの豆知識やオーダーならではのスタイル提
案がいっぱいの住宅向け見本帳“サーラ”を発行した他、壁装材見本帳“ウィル”、“ライト”、カーテン見本
帳“ファブリックデコ”、床材見本帳“クッションフロア”、“エルワイタイル”等を増冊発行し拡販に努め、
売上高は前事業年度比0.7％増の26,826百万円となり、セグメント利益は前事業年度比142.7％増の42百万円とな
りました。
② スペースソリューション事業
顧客企業のリニューアル、リノベーション、移転等に対する投資意欲の回復、顧客企業に対するより細やかな
サービスの提供に努め、売上高は前事業年度比11.4％増の7,156百万円となり、セグメント利益は前事業年度比
61.4％増の140百万円となりました。
（今後の見通し）
次期につきましては、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けてホテル等の商業施設の増加が期待されて
おります。一方、少子高齢化を背景に新設住宅着工戸数は漸減が予想されており、当業界及び当社を取り巻く経営
環境は予断を許さない状況が続くと考えられます。
当社といたしましては、インテリア事業につきましては、2018年９月に実施した販売価格の改定による効果を最
大限に生かし、定期発行見本帳の改訂発行を行う他、既発行見本帳の増冊発行を行ない、住宅分野とともに非住宅
分野へも営業活動をより活発化させ、効率的な見本帳投下により、一層の拡販に努める所存であります。また、ス
ペースソリューション事業におきましても、より一層の顧客満足度を高めるための営業強化に注力する所存であり
ます。
これらの施策から売上高については通期で8.3％増の36,800百万円を予想しております。
利益面におきましては、原価低減に注力し、業務効率の徹底的な見直しを図り利益計上体質の強化を行っていく
所存であり、営業利益は通期で282.8％増の700百万円、経常利益は通期で367.0％増の630百万円、当期純利益は通
期で632.1％増の290百万円を予想しております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産、負債及び純資産の状況）
当事業年度末の総資産は前事業年度末比854百万円増の19,013百万円となりました。
流動資産は前事業年度末比931百万円増の14,482百万円となりました。これは現金及び預金の減少（1,827百万
円）等の減少要因はありましたが、主に電子記録債権の増加（926百万円）、受取手形の増加（751百万円）、売掛
金の増加（603百万円）によるものであります。固定資産は前事業年度末比76百万円減の4,530百万円となりまし
た。これは主に土地の減少（112百万円）によるものであります。
負債総額は前事業年度末比853百万円増の12,912百万円となりました。流動負債は前事業年度末比1,201百万円増
の11,820百万円となりました。これは主に買掛金の増加（1,010百万円）によるものであります。固定負債は前事
業年度末比347百万円減の1,091百万円となりました。これは主に社債の減少（262百万円）によるものでありま
す。
純資産は前事業年度末比765千円増の6,100百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金の減少（38百
万円）等の減少要因はありましたが、利益剰余金の増加（39百万円）によるものであります。なお、自己資本比率
は32.1％となりました。
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リリカラ株式会社(9827) 平成30年12月期決算短信
（キャッシュ・フローの状況）
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主要因はつぎのとおりであります。
当事業年度の現金及び現金同等物（以下資金という。）は、前事業年度末と比較して1,827百万円減少し、当事
業年度末は2,139百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当事業年度における営業活動により使用した資金は、1,613百万円となりました。これは仕入債務の増加（988百
万円）等の増加要因はありましたが、主に売上債権の増加（2,281百万円）によるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当事業年度における投資活動により得た資金は、97百万円となりました。これは主に有形固定資産の売却による
収入（133百万円）によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当事業年度における財務活動により使用した資金は、310百万円となりました。これは、主に長短借入金の返済
が借入を上回ったこと、及び社債の償還が発行を上回ったことによる資金の減少（236百万円）によるものであり
ます。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年12月期 平成27年12月期 平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期
自己資本比率（％） 29.3 31.1 32.9 33.6 32.1
時価ベースの自己資本比率
8.3 12.7 7.8 11.0 8.9
（％）
キャッシュ・フロー対有利
－ 2.6 － 2.6 －
子負債比率（％）
インタレスト・カバレッ
－ 24.3 － 34.2 －
ジ・レシオ（倍）
(注) 自己資本比率＝自己資本／総資産
時価ベースの株主資本比率＝株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝キャッシュ・フロー／利払い
１ 各指標は、いずれも財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３ キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４ 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成しておらず、また、当社の業務は日本国内にほぼ限定されていることから、日本基準を採
用することとしております。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを踏まえた上で検
討を進めていく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,966,367 2,139,227
受取手形 1,074,451 1,826,094
電子記録債権 268,370 1,194,666
売掛金 4,299,975 4,903,186
商品 2,453,773 2,576,694
未成工事支出金 85,945 113,851
貯蔵品 526 503
前渡金 306,212 188,612
前払費用 119,367 112,127
前払見本帳費 110,801 434,041
繰延税金資産 78,994 113,850
未収入金 763,356 853,797
その他 24,204 28,577
貸倒引当金 △1,546 △2,797
流動資産合計 13,550,801 14,482,434
固定資産
有形固定資産
建物 2,236,123 2,240,313
減価償却累計額 △2,033,855 △2,044,574
建物（純額） 202,268 195,738
構築物 78,402 78,402
減価償却累計額 △78,402 △78,402
構築物（純額） － －
機械及び装置 138,251 138,251
減価償却累計額 △138,251 △138,251
機械及び装置（純額） － －
車両運搬具 43,629 43,629
減価償却累計額 △43,117 △43,629
車両運搬具（純額） 511 －
工具、器具及び備品 564,928 559,219
減価償却累計額 △544,866 △543,576
工具、器具及び備品（純額） 20,062 15,642
土地 1,084,969 972,145
リース資産 230,615 187,573
減価償却累計額 △195,777 △103,434
リース資産（純額） 34,838 84,138
有形固定資産合計 1,342,649 1,267,665
無形固定資産
ソフトウエア 3,912 14,311
電話加入権 10,587 10,587
リース資産 23,599 67,142
無形固定資産合計 38,099 92,041
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 326,275 282,281
出資金 4,925 4,745
長期貸付金 9,250 2,650
破産更生債権等 56,461 89,768
長期前払見本帳費 11,121 135,070
見本帳製作仮勘定 505,397 397,306
繰延税金資産 45,375 7,121
賃貸不動産 126,614 126,614
減価償却累計額 △71,957 △72,864
賃貸不動産（純額） 54,656 53,749
差入保証金 1,767,999 1,769,304
保険積立金 461,954 475,095
その他 39,989 43,737
貸倒引当金 △56,463 △89,769
投資その他の資産合計 3,226,942 3,171,061
固定資産合計 4,607,692 4,530,768
資産合計 18,158,493 19,013,202
負債の部
流動負債
支払手形 1,608,543 1,586,904
買掛金 7,091,059 8,101,275
短期借入金 273,500 424,169
1年内償還予定の社債 195,000 262,500
1年内返済予定の長期借入金 380,860 295,750
リース債務 63,945 66,301
未払金 372,890 454,307
未払消費税等 171,331 100,806
未払費用 96,252 81,084
未払法人税等 67,948 111,141
前受金 140,587 101,259
預り金 34,941 25,847
前受収益 1,669 1,615
賞与引当金 93,437 67,570
株主優待引当金 － 2,474
工事損失引当金 － 14,674
固定資産購入等支払手形 27,564 123,254
流動負債合計 10,619,530 11,820,935
固定負債
社債 497,500 235,000
長期借入金 458,050 350,620
リース債務 70,977 129,513
退職給付引当金 309,890 278,725
資産除去債務 63,868 65,064
その他 38,665 32,566
固定負債合計 1,438,951 1,091,490
負債合計 12,058,482 12,912,425
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,335,500 3,335,500
資本剰余金
資本準備金 2,362,793 2,362,793
資本剰余金合計 2,362,793 2,362,793
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 343,342 382,953
利益剰余金合計 343,342 382,953
自己株式 △60,429 △60,573
株主資本合計 5,981,206 6,020,673
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 118,805 80,103
評価・換算差額等合計 118,805 80,103
純資産合計 6,100,011 6,100,776
負債純資産合計 18,158,493 19,013,202
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高
商品売上高 28,207,265 28,357,377
完成工事高 4,867,614 5,625,840
売上高合計 33,074,880 33,983,217
売上原価
商品売上原価
商品期首たな卸高 2,478,343 2,453,773
当期商品仕入高 20,815,130 21,203,974
合計 23,293,473 23,657,748
見本帳製作等振替高 350,353 421,080
商品期末たな卸高 2,453,773 2,576,694
商品売上原価 20,489,346 20,659,973
完成工事原価 4,066,603 4,689,123
売上原価合計 24,555,949 25,349,096
売上総利益
商品売上総利益 7,717,918 7,697,404
完成工事総利益 801,011 936,716
売上総利益合計 8,518,930 8,634,120
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 1,412,917 1,454,010
広告宣伝費 202,555 227,231
株主優待引当金繰入額 － 2,474
見本帳費 937,188 749,722
貸倒引当金繰入額 △20,494 34,557
役員報酬 52,878 55,176
給料及び手当 2,209,139 2,241,336
賞与 147,481 200,193
賞与引当金繰入額 85,205 56,473
退職給付費用 181,964 177,433
福利厚生費 435,975 438,988
業務委託費 377,541 419,979
減価償却費 101,034 41,084
ソフトウェア償却費 57,193 26,716
リース料 117,900 118,735
地代家賃 939,798 938,963
その他 1,176,195 1,268,202
販売費及び一般管理費合計 8,414,477 8,451,281
営業利益 104,453 182,839
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リリカラ株式会社(9827) 平成30年12月期決算短信
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業外収益
受取利息 1,468 1,405
受取配当金 8,581 9,099
不動産賃貸料 22,140 21,117
受取保険配当金 9,962 10,485
雑収入 9,119 5,643
営業外収益合計 51,272 47,751
営業外費用
支払利息 17,168 12,441
社債利息 5,383 4,124
手形売却損 33,967 26,309
電子記録債権売却損 21,316 21,142
売上割引 6,439 6,051
不動産賃貸費用 21,694 21,478
雑損失 8,191 4,149
営業外費用合計 114,159 95,697
経常利益 41,566 134,893
特別利益
固定資産売却益 － 20,388
差入保証金返還益 19,000 －
独占禁止法関連引当金戻入額 55,890 －
特別利益合計 74,890 20,388
特別損失
減損損失 398,243 －
特別損失合計 398,243 －
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △281,787 155,282
法人税、住民税及び事業税 57,990 97,445
法人税等調整額 △12,388 18,225
法人税等合計 45,602 115,671
当期純利益又は当期純損失（△） △327,389 39,611
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【完成工事原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 471 0.0 19,529 0.4
Ⅱ 労務費 326,258 7.9 355,434 7.5
Ⅲ 経費 ※１ 3,804,908 92.1 4,327,390 91.7
Ⅳ 工事損失引当金繰入額 － － 14,674 0.3
当期総工事原価 4,131,638 100.0 4,717,029 100.0
期首未成工事支出金 20,910 85,945
合計 4,152,548 4,802,974
期末未成工事支出金 85,945 113,851
当期完成工事原価 4,066,603 4,689,123
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
外注加工費 3,797,614 4,117,673
その他 7,293 209,717
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 3,335,500 2,362,793 2,362,793 670,731 670,731 △60,275 6,308,748
当期変動額
当期純損失（△） － △327,389 △327,389 △327,389
自己株式の取得 － － △153 △153
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－ － －
当期変動額合計 － － － △327,389 △327,389 △153 △327,542
当期末残高 3,335,500 2,362,793 2,362,793 343,342 343,342 △60,429 5,981,206
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 82,356 82,356 6,391,105
当期変動額
当期純損失（△） △327,389
自己株式の取得 △153
株主資本以外の項目の
36,448 36,448 36,448
当期変動額（純額）
当期変動額合計 36,448 36,448 △291,094
当期末残高 118,805 118,805 6,100,011
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当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 3,335,500 2,362,793 2,362,793 343,342 343,342 △60,429 5,981,206
当期変動額
当期純利益 － 39,611 39,611 39,611
自己株式の取得 － － △143 △143
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－ － －
当期変動額合計 － － － 39,611 39,611 △143 39,467
当期末残高 3,335,500 2,362,793 2,362,793 382,953 382,953 △60,573 6,020,673
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 118,805 118,805 6,100,011
当期変動額
当期純利益 39,611
自己株式の取得 △143
株主資本以外の項目の
△38,701 △38,701 △38,701
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △38,701 △38,701 765
当期末残高 80,103 80,103 6,100,776
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △281,787 155,282
減価償却費 101,249 41,239
減損損失 398,243 －
ソフトウエア償却費 57,237 26,765
貸倒引当金の増減額（△は減少） △21,614 34,557
賞与引当金の増減額（△は減少） △55,263 △25,866
株主優待引当金の増減額（△は減少） － 2,474
工事損失引当金の増減額（△は減少） － 14,674
退職給付引当金の増減額（△は減少） △34,882 △31,165
独占禁止法関連引当金の増減額（△は減少） △77,000 －
受取利息及び受取配当金 △10,049 △10,505
支払利息 22,551 16,565
固定資産売却損益（△は益） － △20,388
差入保証金返還益 △19,000 －
売上債権の増減額（△は増加） 1,255,680 △2,281,150
たな卸資産の増減額（△は増加） △40,498 △150,804
前渡金の増減額（△は増加） △306,212 117,599
未収入金の増減額（△は増加） 66,858 △90,441
長期・前払見本帳費及び見本帳製作仮勘定の増減
162,347 △304,581
額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加） 31,603 △33,306
差入保証金の増減額（△は増加） △2,415 △2,212
仕入債務の増減額（△は減少） △309,346 988,577
未払金の増減額（△は減少） △38,484 75,385
未払消費税等の増減額（△は減少） 47,940 △70,525
前受金の増減額（△は減少） 104,162 △39,328
固定資産購入等支払手形の増減額（△は減少） △182,619 95,690
その他 14,815 △67,090
小計 883,516 △1,558,555
利息及び配当金の受取額 10,017 10,506
利息の支払額 △22,110 △16,186
法人税等の支払額 △114,969 △49,691
営業活動によるキャッシュ・フロー 756,453 △1,613,927
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △6,762 △12,967
有形固定資産の売却による収入 － 133,212
無形固定資産の取得による支出 △2,060 △6,457
投資有価証券の取得による支出 △9,231 △9,535
貸付金の回収による収入 6,600 6,600
差入保証金の差入による支出 △1,597 △2,499
差入保証金の回収による収入 28,791 3,407
保険積立金の積立による支出 △12,540 △13,140
その他 △1,420 △1,202
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,778 97,416
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 650,000 1,000,000
短期借入金の返済による支出 △610,200 △849,331
長期借入れによる収入 100,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △577,960 △392,540
社債の発行による収入 394,165 －
社債の償還による支出 △230,000 △195,000
リース債務の返済による支出 △113,764 △73,613
自己株式の取得による支出 △153 △143
財務活動によるキャッシュ・フロー △387,911 △310,628
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 370,320 △1,827,139
現金及び現金同等物の期首残高 3,596,046 3,966,367
現金及び現金同等物の期末残高 3,966,367 2,139,227
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社はインテリア事業及びスペースソリューション事業を営んでおります。
当社は、壁装材、カーテン、床材を中心とする内装材商品の仕入及び販売を中心とした「インテリア事
業」、オフィス家具、事務用品等の仕入及び販売、工事請負を中心とした「スペースソリューション事
業」を主な事業として展開しております。
したがって、当社は事業内容別のセグメントにより構成されており、「インテリア事業」及び「スペー
スソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
スペース
（注）１ （注）２
インテリア事業 ソリューション 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 26,652,762 6,422,117 33,074,880 － 33,074,880
セグメント間の内部
18,275 － 18,275 △18,275 －
売上高又は振替高
計 26,671,038 6,422,117 33,093,155 △18,275 33,074,880
セグメント利益 17,480 86,972 104,453 － 104,453
セグメント資産 14,263,250 2,168,407 16,431,657 1,726,836 18,158,493
その他の項目
減価償却費（注）３ 146,518 11,968 158,486 － 158,486
減損損失 398,243 － 398,243 － 398,243
有形固定資産及び無
28,169 － 28,169 848 29,017
形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△18,275千円は、セグメント間取引消去であ
ります。
(2）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に管理部門に
係る現金及び預金、投資有価証券、賃貸不動産、差入保証金、保険積立金であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産
に係るものであります。
２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 減価償却費には、ソフトウェア償却費を含んでおります。
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リリカラ株式会社(9827) 平成30年12月期決算短信
当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
スペース
（注）１ （注）２
インテリア事業 ソリューション 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 26,826,610 7,156,607 33,983,217 － 33,983,217
セグメント間の内部
54,204 － 54,204 △54,204 －
売上高又は振替高
計 26,880,815 7,156,607 34,037,422 △54,204 33,983,217
セグメント利益 42,432 140,407 182,839 － 182,839
セグメント資産 15,203,105 2,250,389 17,453,494 1,559,543 19,013,202
その他の項目
減価償却費（注）３ 60,069 7,935 68,004 － 68,004
有形固定資産及び無
109,665 1,068 110,734 49,227 159,961
形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△54,204千円は、セグメント間取引消去であ
ります。
(2）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に管理部門に
係る現金及び預金、投資有価証券、賃貸不動産、差入保証金、保険積立金であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産
に係るものであります。
２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 減価償却費には、ソフトウェア償却費を含んでおります。
ｂ．関連情報
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める主要な顧客への売上高はありませ
ん。
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当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める主要な顧客への売上高はありませ
ん。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 496円11銭 496円20銭
１株当たり当期純利益（△損失）金額 △26円62銭 3円22銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ １株当たり当期純利益（△損失）金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり当期純利益（△損失）金額
当期純利益（△損失）（千円） △327,389 39,611
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（△損失）（千円） △327,389 39,611
普通株式の期中平均株式数（株） 12,296,364 12,295,159
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 ――― ―――
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．その他
該当事項はありません。
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