9827 Ｊ－リリカラ 2021-02-26 16:00:00
定款の一部変更に関するお知らせ [pdf]
2021 年２月 26 日
各 位
会 社 名 リリカラ株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 山 田 俊 之
（コード番号９８２７）
問合せ先
役職・氏名 執行役員総務本部長 今福 宏
電 話 ０３－３３６６－７８４５
定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、2021 年２月 26 日開催の取締役会において、
「定款の一部変更の件」を 2021 年３月 30 日に開催を予
定している、当社第 80 回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたし
ます。
記
１．定款変更の目的
（１）監査等委員会設置会社への移行に伴う一部変更
当社は、2020 年 12 月 25 日にお知らせしたとおり、企業価値の更なる向上を図る観点から、監査等委員を
取締役会の構成員とすることで取締役会の監督機能を強化し、 かつ監督と執行の分離を進めて経営の機動性を
高め、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることを目的として、監査等委員会設置会社に移行する
ことといたしました。これに伴い、監査等委員会および監査等委員に関する規定の新設、重要な業務執行に関
する決定の取締役への権限委任に関する規定の新設、ならびに監査役会および監査役に関する規定の削除等、
所要の変更を行うものであります。
（２）事業目的の一部変更
今後の事業展開に備えるため、当該目的について定める現行定款第１章総則第２条に所要の変更を加えるも
のであります。
２．日程
取締役会決議 2021 年２月 26 日
株主総会開催予定日 2021 年３月 30 日（予定）
効力発生日 2021 年３月 30 日（予定）
以 上
1
（下線部分は変更箇所です。
）
現 行 定 款 変 更 案
第 １ 章 総 則 第 １ 章 総 則
(目的) ＜現行どおり＞
第２条 当会社は、つぎの事業を営むこ 第２条 ＜現行どおり＞
とを目的とする。
１．壁装材、カーテン、床材、襖紙 １．＜現行どおり＞
その他のインテリア資材の製
造、加工ならびに販売
２．建築工事、内装工事および建具 ２．建築工事、 内装工事、建具工事、
工事の請負 土木工事、管工事、電気工事お
よび解体工事の請負
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現 行 定 款 変 更 案
３．オフィス家具、事務機器、事務 ３．＜現行どおり＞
用品の販売ならびに設計、工事
の請負
４．古物の売買 ４．＜現行どおり＞
５．建築工事および内装工事の設 ５．＜現行どおり＞
計、工事監理
６．貸物利用運送事業 ６．＜現行どおり＞
７．損害保険代理業 ７．＜現行どおり＞
８．不動産の売買、仲介、斡旋、賃 ８．＜現行どおり＞
貸、管理およびコンサルティン
グ
＜新設＞ ９．金融商品取引法に定める第二種
金融商品取引業
＜新設＞ 10．金融商品取引法に定める投資助
言・代理業
９．前各号に関する一切の附帯業務 11．＜現行どおり＞
第３条＜条文省略＞ 第３条＜現行どおり＞
(機関の設置) ＜現行どおり＞
第４条 当会社は、取締役会、監査役、 第４条 当会社は、取締役会、監査等委
監査役会および会計監査人を 員会および会計監査人を置く。
置く。
第５条＜条文省略＞ 第５条＜現行どおり＞
第 ２ 章 株 式 第 ２ 章 株 式
第６条～第11条＜条文省略＞ 第６条～第11条＜現行どおり＞
第 ３ 章 株主総会 第 ３ 章 株主総会
第12条～第13条＜条文省略＞ 第12条～第13条＜現行どおり＞
(招集権者および議長) ＜現行どおり＞
第14条 株主総会は、法令に別段の定め 第14条 株主総会は、法令に別段の定め
のある場合を除き、取締役会の のある場合を除き、取締役会の
決議に基づき取締役社長がこ 決議に基づき代表取締役がこ
れを招集し、議長となる。ただ れを招集し、議長となる。ただ
し、取締役社長に差し支えがあ し、代表取締役に差し支えがあ
るときは、あらかじめ取締役会 るときは、あらかじめ取締役会
の定めた順序により他の取締 の定めた順序により他の取締
役がこれに代わる。 役がこれに代わる。
第15条～第18条＜条文省略＞ 第15条～第18条＜現行どおり＞
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現 行 定 款 変 更 案
第 ４ 章 取締役および取締役会 第 ４ 章 取締役および取締役会
(取締役の員数) ＜現行どおり＞
第19条 当会社の取締役は、10名以内と 第19条 当会社の取締役（監査等委員で
する。 ある取締役を除く。）は、10名
以内とし、監査等委員である取
締役は、５名以内とする。
(取締役の選任) ＜現行どおり＞
第20条 取締役の選任は、株主総会にお 第20条 取締役（監査等委員である取締
いて、議決権を行使することが 役を除く。）および監査等委員
できる株主の議決権の３分の である取締役の選任は、それぞ
１以上を有する株主が出席し、 れ区別して、株主総会におい
その議決権の過半数をもって て、議決権を行使することがで
行う。 きる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行
う。
２ 取締役の選任決議は累積投票 ２ ＜現行どおり＞
によらない。
(取締役の任期) ＜現行どおり＞
第21条 取締役の任期は、選任後１年以 第21条 取締役（監査等委員である取締
内に終了する事業年度のうち 役を除く。）の任期は、選任後
最終のものに関する定時株主 １年以内に終了する事業年度
総会の終結のとき満了する。た のうち最終のものに関する定
だし、増員または補欠により選 時株主総会の終結の時までと
任された取締役の任期は、他の する。ただし、増員または補欠
取締役の任期の残存期間と同 により選任された取締役（監査
一とする。 等委員である取締役を除く。）
の任期は、他の取締役（監査等
委員である取締役を除く。）の
任期の残存期間と同一とする。
＜新設＞ ２ 監査等委員である取締役の任
期は、選任後２年以内に終了す
る事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結
の時までとする。
＜新設＞ ３ 任期の満了前に退任した監査
等委員である取締役の補欠と
して選任された監査等委員で
ある取締役の任期は、退任した
監査等委員である取締役の任
期の残存期間と同一とする。
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現 行 定 款 変 更 案
＜新設＞ (取締役の報酬等)
第22条 取締役の報酬等は、株主総会の
決議によって取締役（監査等委
員である取締役を除く。）と監
査等委員である取締役を区別
して定める。
(代表取締役および役付取締役) ＜現行どおり＞
第22条 取締役会は、その決議により、 第23条 取締役会は、その決議により、
取締役の中から代表取締役を 取締役の中から代表取締役を
選定する。 選定する。
２ 取締役会は、その決議により、 ＜削除＞
取締役中から取締役会長、取締
役名誉会長、取締役社長、専務
取締役各１名および常務取締
役若干名を選定することがで
きる。
第23条＜条文省略＞ 第24条＜現行どおり＞
（取締役会の招集権者および議長） ＜現行どおり＞
第24条 取締役会は、法令に別段の定め 第25条 取締役会は、法令に別段の定め
がある場合を除き、取締役社長 がある場合を除き、取締役会議
が招集し、その議長となる。 長が招集し、その議長となる。
取締役会議長は、取締役会で選
定する。
２ 取締役社長に差し支えがある ２ 取締役会議長に差し支えがあ
ときは、あらかじめ取締役会に るときは、あらかじめ取締役会
おいて定めた順序により他の において定めた順序により他
取締役がこれを行う。 の取締役がこれを行う。
(取締役会の招集通知) ＜現行どおり＞
第25条 取締役会の招集通知は、会日の 第26条 取締役会の招集通知は、会日の
３日前までに各取締役および ３日前までに各取締役に対し
各監査役に対して発する。ただ て発する。ただし、緊急の場合
し、緊急の場合には、これを短 には、これを短縮することがで
縮することができる。 きる。
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現 行 定 款 変 更 案
(取締役会の決議方法) ＜現行どおり＞
第26条 取締役会の決議は、取締役の過 第27条 ＜現行どおり＞
半数が出席し、その過半数をも
ってこれをなす。
２ 取締役が取締役会の決議の目 ２ 取締役が取締役会の決議の目
的事項について提案した場合、 的事項について提案した場合、
当該事項につき取締役（当該事 当該事項につき取締役（当該事
項について議決に加わること 項について議決に加わること
のできるものに限る。）の全員 のできるものに限る。）の全員
が書面または電磁的記録によ が書面または電磁的記録によ
り同意の意思表示をしたとき り同意の意思表示をしたとき
（監査役が当該提案につき異 は、当該提案を可決する旨の取
議を述べたときを除く。）は、 締役会の決議があったものと
当該提案を可決する旨の取締 みなす。
役会の決議があったものとみ
なす。
(取締役会議事録) ＜現行どおり＞
第27条 取締役会における議事の経過 第28条 取締役会における議事の経過
の要領およびその結果ならび の要領およびその結果ならび
にその他法令に定める事項に にその他法令に定める事項に
ついては、これを議事録に記載 ついては、これを議事録に記載
し、出席した取締役および監査 し、出席した取締役が記名押印
役が記名押印する。 する。
第28条＜条文省略＞ 第29条＜現行どおり＞
＜新設＞ (重要な業務執行の委任)
第30条 当会社は、会社法第399条の13
第６項の定めるところに従い、
取締役会の決議をもって、同条
第５項各号に定める事項以外
の重要な業務執行の決定の全
部または一部の決定を取締役
に委任することができる。
＜新設＞ (執行役員)
第31条 当会社は、取締役会の決議によ
り、執行役員を置き、業務執行
を委ねることができる。
２ 執行役員に関する事項は、定款
に定めるもののほか、取締役会
において定める執行役員規程
その他の社内規程による。
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現 行 定 款 変 更 案
第 ５ 章 監査役および監査役会 ＜削除＞
(監査役の員数) ＜削除＞
第29条 当会社に５名以内の監査役を
置く。
(監査役の選任) ＜削除＞
第30条 監査役の選任は、株主総会にお
いて、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって
行う。
(監査役の任期) ＜削除＞
第31条 監査役の任期は選任後４年以
内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主
総会の終結のとき満了する。た
だし、補欠により選任された監
査役の任期は、その前任の監査
役の任期の残存期間と同一と
する。
(常勤監査役) ＜削除＞
第32条 監査役会は、その決議により、
監査役の中から常勤監査役若
干名を選定する。
(監査役会の招集通知) ＜削除＞
第33条 監査役会の招集通知は、会日の
３日前までに各監査役に対し
て発する。ただし、緊急の場合
には、これを短縮することがで
きる。
(監査役会の決議方法) ＜削除＞
第34条 監査役会の決議は、法令に別段
の定めある場合を除き、監査役
の過半数をもってこれをなす。
(監査役会議事録) ＜削除＞
第35条 監査役会における議事の経過
の要領およびその結果ならび
にその他法令に定める事項に
ついては、これを議事録に記載
し、出席した監査役が記名押印
する。
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現 行 定 款 変 更 案
(監査役会規程) ＜削除＞
第36条 監査役会の運営その他に関す
る事項は、監査役会において定
める監査役会規程による。
＜新設＞ 第 ５ 章 監査等委員会
＜新設＞ (監査等委員会の招集通知)
第32条 監査等委員会の招集通知は、会
日の３日前までに各監査等委
員に対して発する。ただし、緊
急の場合には、これを短縮する
ことができる。
２ 監査等委員全員の同意がある
ときは、招集の手続を経ないで
監査等委員会を開催すること
ができる。
＜新設＞ (監査等委員会の決議の方法)
第33条 監査等委員会の決議は、監査等
委員の過半数が出席し、その過
半数をもって決する。
＜新設＞ (監査等委員会規程)
第34条 監査等委員会に関する事項に
ついては、法令または本定款の
ほか、監査等委員会において定
める監査等委員会規程による。
＜新設＞ 第 ６ 章 会計監査人
＜新設＞ (選任)
第35条 会計監査人は、株主総会の決議
によって選任する。
＜新設＞ (任期)
第36条 会計監査人の任期は、選任後１
年以内に終了する事業年度の
うち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時までとす
る。
２ 前項の定時株主総会において
別段の決議がされなかったと
きは、当該定時株主総会におい
て再任されたものとみなす。
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現 行 定 款 変 更 案
第 ６ 章 取締役、監査役の責任免除 第 ７ 章 取締役の責任免除
(損害賠償責任の一部免除) ＜現行どおり＞
第37条 当会社は、取締役会の決議をも 第37条 当会社は、取締役会の決議をも
って、取締役（取締役であった って、取締役（取締役であった
者を含む。）および監査役（監 者を含む。）の当会社に対する
査役であった者を含む。）の当 損害賠償責任を、法令が定める
会社に対する損害賠償責任を、 範囲で免除することができる。
法令が定める範囲で免除する
ことができる。
２ 当会社は、取締役（業務執行取 ２ 当会社は、取締役（業務執行取
締役等であるものを除く。、監
） 締役等であるものを除く。）と
査役との間に、当会社に対する の間に、当会社に対する損害賠
損害賠償責任に関する契約を 償責任に関する契約を締結す
締結することができる。ただ ることができる。ただし、その
し、その賠償責任の限度額は、 賠償責任の限度額は、法令が定
法令が定める額とする。 める額とする。
第 ７ 章 計 算 第 ８ 章 計 算
第38条～第41条＜条文省略＞ 第38条～第41条＜現行どおり＞
＜新設＞ 附 則
＜新設＞ (取締役の責任免除に関する経過措置)
第１条 当会社は、第80回定時株主総会
終結前の行為に関する会社法
第423条第１項に定める取締役
（取締役であった者を含む。 ）
の当会社に対する損害賠償責
任を、法令の限度において、取
締役会の決議によって免除す
ることができる。
＜新設＞ (監査役の責任免除に関する経過措置)
第２条 当会社は、第80回定時株主総会
終結前の行為に関する会社法
第423条第１項に定める監査役
（監査役であった者を含む。 ）
の当会社に対する損害賠償責
任を、法令の限度において、取
締役会の決議によって免除す
ることができる。
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