2019年10月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年12月９日
上場会社名 泉州電業株式会社 上場取引所 東
コード番号 9824 ＵＲＬ https://www.senden.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）西村 元秀
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役兼執行役員管理本部長 （氏名）宮石 忍 ＴＥＬ 06－6384－1101
定時株主総会開催予定日 2020年１月30日 配当支払開始予定日 2020年１月31日
有価証券報告書提出予定日 2020年１月31日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年10月期の連結業績（2018年11月１日～2019年10月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年10月期 83,676 2.0 3,979 2.9 4,206 2.5 2,714 14.5
2018年10月期 82,038 9.4 3,868 20.8 4,105 18.8 2,371 3.6
（注）包括利益 2019年10月期 2,796百万円 （23.8％） 2018年10月期 2,259百万円 （△18.2％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年10月期 277.04 － 7.0 6.2 4.8
2018年10月期 236.36 － 6.3 6.3 4.7
（参考）持分法投資損益 2019年10月期 －百万円 2018年10月期 －百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年10月期 68,589 39,749 57.7 4,094.81
2018年10月期 67,311 38,368 56.8 3,843.63
（参考）自己資本 2019年10月期 39,608百万円 2018年10月期 38,263百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期
首から適用しており、前連結会計年度に係る連結財政状態については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となって
おります。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年10月期 3,349 △1,199 △1,525 15,430
2018年10月期 3,660 △2,648 △1,032 14,798
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年10月期 － 25.00 － 30.00 55.00 549 23.3 1.5
2019年10月期 － 35.00 － 35.00 70.00 682 25.3 1.8
2020年10月期（予
想）
－ 35.00 － 35.00 70.00 22.8
（注）配当金の内訳 2019年10月期第２四半期末 普通配当 30円00銭 記念配当 ５円00銭（設立70周年記念配当）
2019年10月期末 普通配当 30円00銭 記念配当 ５円00銭（設立70周年記念配当）
３．2020年10月期の連結業績予想（2019年11月１日～2020年10月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 42,500 0.2 1,890 △12.1 2,000 △11.6 1,300 △14.5 136.80
通期 88,800 6.1 4,210 5.8 4,420 5.1 2,920 7.6 307.28
（注）当社は2019年12月９日開催の取締役会において、自己株式の取得について決議いたしました。2020年10月期の連結
業績予想における「１株当たり当期純利益」については、当該自己株式の取得の影響を考慮しております。
なお、詳細につきましては、本日（2019年12月９日）公表いたしました「自己株式取得に係る事項の決定に関する
お知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年10月期 10,800,000株 2018年10月期 10,800,000株
② 期末自己株式数 2019年10月期 1,127,181株 2018年10月期 844,976株
③ 期中平均株式数 2019年10月期 9,797,541株 2018年10月期 10,031,899株
（参考）個別業績の概要
１．2019年10月期の個別業績（2018年11月１日～2019年10月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年10月期 78,750 2.1 3,656 0.7 3,858 0.4 2,222 0.8
2018年10月期 77,131 9.6 3,630 15.7 3,844 15.3 2,204 △4.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年10月期 226.83 －
2018年10月期 219.74 －
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年10月期 66,268 38,429 58.0 3,972.97
2018年10月期 65,369 37,612 57.5 3,778.24
（参考）自己資本 2019年10月期 38,429百万円 2018年10月期 37,612百万円
２．2020年10月期の個別業績予想（2019年11月１日～2020年10月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 40,100 0.7 1,850 △8.4 1,200 △11.1 126.28
通期 83,600 6.2 4,100 6.3 2,670 20.1 280.97
（注）2019年12月９日開催の取締役会において、自己株式の取得について決議いたしました。2020年10月期の個別業績予
想における「１株当たり当期純利益」については、当該自己株式の取得の影響を考慮しております。
なお、詳細につきましては、本日（2019年12月９日）公表いたしました「自己株式取得に係る事項の決定に関する
お知らせ」をご覧ください。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況(4) 今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年10月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
泉州電業㈱（9824） 2019年10月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… P.2
(1) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… P.2
(2) 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… P.2
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… P.3
(4) 今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… P.3
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………… P.3
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… P.4
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… P.5
(1) 会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………… P.5
(2) 目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………… P.5
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ………………………………………………………………… P.5
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… P.5
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… P.6
(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… P.6
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… P.8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………… P.8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………… P.9
(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… P.10
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… P.12
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… P.13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… P.13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… P.13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… P.13
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… P.13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… P.14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… P.14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… P.15
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… P.16
(1) 役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………… P.16
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泉州電業㈱（9824） 2019年10月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移したもの
の、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速や、海外経済の動向と政策に関する不確実性などもあり、先行き
不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの係わる電線業界におきましては、電線の主材料である銅の価格が、１トン当たり期中平均706千
円と前期平均777千円に比べ9.1％下落いたしました（銅価格の推移、１トン当たり期初720千円、安値640千円
（2019年８月）、高値770千円（2019年２月）、期末680千円）。また、建設・電販向けの出荷量は、前期に比べ増
加基調で推移いたしました。
このような情勢のもとで当社グループは、提案型営業の推進、配送体制の強化、新規得意先の開拓及び既存得意
先の深耕、新商品の拡販など積極的な営業展開を図りました。
また、販売体制及び物流機能の強化を図るため、2019年５月には当社吹田物流センター（大阪府吹田市）より移
転・拡充した当社大阪物流センター（大阪府豊中市）を開設し、2019年８月には当社東京西営業所（東京都八王子
市）を移転・拡充いたしました。
それに加えて、2019年10月には、グローバル展開の強化を図るため、ベトナムにSENSHU ELECTRIC VIETNAM
CO.,LTD.を設立いたしました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、銅価格の下落による販売価格の低下要因や、米中貿易摩擦等の影響を
受け、民間設備投資向け電線の一部で需要の減少があったものの、建設需要が堅調に推移したことにより、売上高
は83,676百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は3,979百万円（前年同期比2.9％増）、経常利益は4,206百万円
（前年同期比2.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,714百万円（前年同期比14.5％増）となりました。
なお、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を
省略しております。
また、当社は2019年11月18日に設立70周年を迎えました。今後も皆様のご期待にお応えできるよう、更なる業容
の拡大と企業価値の向上に努めてまいります。
(2) 当期の財政状態の概況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度
末との比較・分析を行っております。
当連結会計年度末の資産につきましては、資産合計は68,589百万円で前連結会計年度末に比べて1,277百万円の
増加となりました。
流動資産は44,512百万円で現預金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて768百万円の増加とな
り、固定資産は24,077百万円で有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて509百万円の
増加となりました。
負債につきましては、負債合計は28,840百万円で前連結会計年度末に比べて102百万円の減少となりました。流
動負債は26,049百万円で仕入債務が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて130百万円の減少とな
り、固定負債は2,790百万円で前連結会計年度末に比べて27百万円の増加となりました。
純資産につきましては、純資産合計は39,749百万円で前連結会計年度末に比べて1,380百万円の増加となりまし
た。増加の主な要因は、自己株式の取得による減少があったものの、利益の内部留保により利益剰余金が増加した
ことなどによります。
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泉州電業㈱（9824） 2019年10月期 決算短信
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、15,430百万円で前連結
会計年度に比べて631百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、3,349百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益4,019百万
円、減価償却費543百万円等の収入に対し、役員退職慰労引当金の減少528百万円、仕入債務の減少158百万円、
売上債権の増加144百万円、法人税等の支払1,432百万円等の支出によるものであります（前連結会計年度は資金
の増加3,660百万円）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,199百万円となりました。これは主に定期預金の払戻による収入634百万
円、貸付金の回収による収入257百万円等の収入に対し、有形固定資産の取得による支出1,651百万円、定期預金
の預入による支出541百万円等の支出によるものであります（前連結会計年度は資金の減少2,648百万円）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,525百万円となりました。これは主に配当金の支払642百万円、自己株式の
取得による支出821百万円等の支出によるものであります（前連結会計年度は資金の減少1,032百万円）。
(4) 今後の見通し
今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって景気は緩やかに回復してい
くことが期待されるものの、米中貿易摩擦を始めとする通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のEU離脱の
行方等の海外経済の動向等、先行き不透明な状況で推移するものと思われます。
当社グループといたしましては、こうした状況下で、以下施策を実行してまいります。
ユーザーニーズに対応するため、当社の強みである即納体制を更に充実させ、営業拠点の整備、拡充を行い、提
案型営業を推進し、オリジナル商品、新商品の開発、拡販に加え、グローバル展開の強化を図り、受注の拡大に努
めるとともに、経費削減を行い、業績の向上に鋭意努力する所存でございます。
また、ISO9001とISO14001の活動をより推進し、引き続き環境問題へ配慮をしつつ、これまで以上に継続的な業
務改善とサービス向上に努めるとともに、更なる品質管理体制の強化を図ってまいります。
翌連結会計年度（2020年10月期）の業績の見通しといたしましては、売上高88,800百万円、営業利益4,210百万
円、経常利益4,420百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,920百万円を見込んでおります。
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、安定的な配当を維持することを基本方針として、連結業績、内部留保の水準
等を考慮し、総合的に判断してまいります。内部留保資金につきましては、経営基盤の強化並びに事業展開の拡大
に必要な資金として有効活用してまいりたいと存じます。
また、株主還元の充実と資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己
株式の取得を2019年12月９日取締役会にて決議いたしております。詳細につきましては、本日（2019年12月９日）
公表いたしました「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照願います。
当期の配当金につきましては、設立70周年を記念いたしまして、2019年６月４日公表の「業績予想の修正、剰余
金の配当（中間配当）及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、中間配当は普通配当30円に、
記念配当５円を加え、１株当たり35円とさせていただきました。期末配当につきましても同様に、普通配当30円に
設立70周年の記念配当として５円増配し、１株当たり35円（年間70円）とさせていただく予定であります。
次期の配当金につきましては、当期の記念配当を普通配当に組み入れ、１株当たり中間配当金35円、期末配当金
35円の年間70円とさせていただく予定であります。
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泉州電業㈱（9824） 2019年10月期 決算短信
２．企業集団の状況
事業の内容
当社グループは、当社（泉州電業株式会社）、連結子会社12社（国内６社・海外６社）及び関連当事者１社で構成さ
れ、電線・ケーブル（機器用電線、通信用電線、電力用ケーブル、汎用被覆線等の電線類及び電線に附帯する各種電設
資材）等の販売及び情報関連機器等の販売を主な内容とした事業活動を展開しております。
また、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はして
おりません。
当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
(注) 海外連結子会社であるSENSHU ELECTRIC (THAILAND) CO.,LTD.は、2019年10月31日現在清算手続き中でありま
す。
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３．経営方針
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「新しい価値を創造して、能力を発揮し、社業の発展に努め、社会に貢献するとともに、株主に
報い、従業員の福利厚生を図る」との経営理念のもと、これまで培った経験、知識、技術をもとに新たな発想と積極
的な行動により、絶えず変化する市場ニーズに適合した商品、サービスの提供を行うとともに地球環境の保全に取り
組み、社会にとって価値ある企業であり続けることを基本方針としております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、2017年10月期から2021年10月期までの５ヵ年を対象とした「泉州電業グループ中期経営計画」を
策定し、推進しております。
当中期経営計画は、100年企業を目指すため、設立70周年（2019年11月）を通過点とする2021年までの５ヵ年を更
なる飛躍を目指す期間と位置付け、収益の長期安定化と持続的成長を継続することを基本方針と定め、最終年度に売
上高100,000百万円、経常利益5,000百万円、ＲＯＥ（株主資本利益率）６％以上の達成を経営数値目標としておりま
す。
(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
ますます進展する経済の国際化に伴う競争の激化や企業のグローバル化など、企業を取り巻く環境は厳しさを増し
ております。
当社は100年企業を目指すため、設立70周年（2019年11月）を通過点とする2017年から2021年までの５ヵ年を更な
る飛躍を目指す期間と位置付け、収益の長期安定化と持続的成長を継続していくために、以下経営戦略を実行し、企
業価値の向上に努めてまいります。
第一に、技術商社としてメーカーと共同で新たなオリジナル商品の開発を進めて行くとともに、加工部門の強化を
図り、ユーザーニーズに応えてまいります。
第二に、各営業拠点の営業・物流機能を拡充し、ジャスト・イン・タイム体制を充実させることにより、今後もよ
り一層スピーディでタイムリーな商品提供を行ってまいります。
第三に、中長期的に需要の増加が見込まれる産業機械向けFAケーブル等の売上構成比を高め、利益率の向上を図っ
てまいります。
第四に、全国における電線・ケーブル需要の３分の１を占める関東・東京地区での営業強化及び東京オリンピック
関連需要の受注活動を図るとともに、その他地区においてもシェア拡大を目指してまいります。
第五に、非電線の新商品開発、拡販及び新分野の開拓に積極的に取り組み、当社自社ブランドによる販売など銅価
格の変動に左右されない安定した売上の確保に取り組んでまいります。
第六に、海外での収益拡大のため、海外連結子会社との連携を強化し、海外市場の販路拡大をはじめとするグロー
バル展開の強化を図ってまいります。
第七に、ISO9001とISO14001の活動をより推進するためISO2015年版へ移行し、引き続き環境問題へ配慮をしつつ、
これまで以上に継続的な業務改善とサービス向上に努めるとともに、更なる品質管理体制の強化を図ってまいりま
す。
第八に、利益体質を強化し、競争力を高め、更なる成長を遂げることを目的として、仕入、物流、人事、商品開発
の第二次構造改革を推進するとともに、継続的なコスト削減を実施してまいります。
第九に、企業として求められる社会的責任を遂行するためコンプライアンスの徹底と内部管理体制の強化を図ると
ともに、危機管理体制を継続的に整備してまいります。
第十に、当社及び連結子会社12社（国内６社・海外６社）の特性を生かしてシナジー効果を高め、当社グループの
収益力の向上に取り組んでまいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国
際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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泉州電業㈱（9824） 2019年10月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,432 15,972
受取手形及び売掛金 19,124 18,070
電子記録債権 4,875 6,137
有価証券 48 －
商品 4,065 4,128
その他 258 226
貸倒引当金 △61 △22
流動資産合計 43,744 44,512
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,617 10,474
減価償却累計額 △3,808 △3,649
建物及び構築物（純額） 4,809 6,825
機械装置及び運搬具 1,098 1,347
減価償却累計額 △818 △847
機械装置及び運搬具（純額） 279 500
土地 8,623 10,550
リース資産 171 176
減価償却累計額 △65 △88
リース資産（純額） 106 87
建設仮勘定 3,465 0
その他 330 333
減価償却累計額 △261 △245
その他（純額） 69 88
有形固定資産合計 17,353 18,052
無形固定資産
のれん 10 4
その他 211 170
無形固定資産合計 221 175
投資その他の資産
投資有価証券 1,380 1,326
長期貸付金 255 46
繰延税金資産 818 882
その他 4,355 4,398
減価償却累計額 △333 △382
その他（純額） 4,021 4,016
貸倒引当金 △484 △421
投資その他の資産合計 5,992 5,849
固定資産合計 23,567 24,077
資産合計 67,311 68,589
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泉州電業㈱（9824） 2019年10月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 23,688 23,537
短期借入金 115 105
リース債務 46 45
未払費用 262 325
未払法人税等 814 736
賞与引当金 612 628
その他 642 671
流動負債合計 26,180 26,049
固定負債
リース債務 98 63
繰延税金負債 98 98
役員退職慰労引当金 528 －
退職給付に係る負債 1,847 1,946
資産除去債務 6 6
預り保証金 171 155
その他 10 519
固定負債合計 2,762 2,790
負債合計 28,943 28,840
純資産の部
株主資本
資本金 2,575 2,575
資本剰余金 3,372 3,386
利益剰余金 33,395 35,467
自己株式 △1,482 △2,270
株主資本合計 37,860 39,158
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 425 431
為替換算調整勘定 68 60
退職給付に係る調整累計額 △90 △42
その他の包括利益累計額合計 403 449
非支配株主持分 105 140
純資産合計 38,368 39,749
負債純資産合計 67,311 68,589
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(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高 82,038 83,676
売上原価 69,206 70,453
売上総利益 12,831 13,222
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 1,233 1,265
貸倒引当金繰入額 9 △48
給料及び賞与 3,382 3,484
福利厚生費 865 864
賞与引当金繰入額 608 621
役員退職慰労引当金繰入額 58 8
退職給付費用 275 282
旅費交通費及び通信費 314 318
減価償却費 358 477
のれん償却額 25 5
その他 1,830 1,962
販売費及び一般管理費合計 8,963 9,243
営業利益 3,868 3,979
営業外収益
受取利息 13 8
受取配当金 45 40
受取家賃 112 121
仕入割引 47 49
為替差益 2 1
その他 110 119
営業外収益合計 332 341
営業外費用
支払利息 0 0
減価償却費 47 55
支払保証料 7 6
投資有価証券償還損 － 13
その他 40 37
営業外費用合計 95 113
経常利益 4,105 4,206
特別利益
固定資産売却益 28 8
受取保険金 91 －
特別利益合計 120 8
特別損失
固定資産除却損 － ※１ 120
減損損失 ※２ 488 ※２ 74
投資有価証券売却損 13 －
特別損失合計 501 195
税金等調整前当期純利益 3,724 4,019
法人税、住民税及び事業税 1,370 1,354
法人税等調整額 △37 △77
法人税等合計 1,332 1,277
当期純利益 2,391 2,742
非支配株主に帰属する当期純利益 20 28
親会社株主に帰属する当期純利益 2,371 2,714
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
当期純利益 2,391 2,742
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △137 6
為替換算調整勘定 △31 △0
退職給付に係る調整額 36 48
その他の包括利益合計 △132 54
包括利益 2,259 2,796
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,238 2,760
非支配株主に係る包括利益 20 35
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(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,575 3,372 31,527 △1,008 36,466
当期変動額
剰余金の配当 △252 △252
剰余金の配当（中間配当） △250 △250
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,371 2,371
自己株式の取得 △473 △473
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,867 △473 1,393
当期末残高 2,575 3,372 33,395 △1,482 37,860
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 562 99 △126 535 84 37,086
当期変動額
剰余金の配当 △252
剰余金の配当（中間配当） △250
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,371
自己株式の取得 △473
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期
△137 △31 36 △132 20 △111
変動額（純額）
当期変動額合計 △137 △31 36 △132 20 1,282
当期末残高 425 68 △90 403 105 38,368
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当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,575 3,372 33,395 △1,482 37,860
当期変動額
剰余金の配当 △298 △298
剰余金の配当（中間配当） △343 △343
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,714 2,714
自己株式の取得 △821 △821
自己株式の処分 14 33 47
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 14 2,071 △788 1,298
当期末残高 2,575 3,386 35,467 △2,270 39,158
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 425 68 △90 403 105 38,368
当期変動額
剰余金の配当 △298
剰余金の配当（中間配当） △343
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,714
自己株式の取得 △821
自己株式の処分 47
株主資本以外の項目の当期
6 △7 48 46 35 82
変動額（純額）
当期変動額合計 6 △7 48 46 35 1,380
当期末残高 431 60 △42 449 140 39,749
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(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,724 4,019
減価償却費 415 543
のれん償却額 25 5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 152 168
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 49 △528
賞与引当金の増減額（△は減少） 14 16
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6 △101
受取利息及び受取配当金 △59 △49
支払利息 0 0
固定資産売却損益（△は益） △28 △8
固定資産除却損 5 120
投資有価証券償還損益（△は益） △5 13
受取賃貸料 △112 △121
減損損失 488 74
売上債権の増減額（△は増加） △1,343 △144
商品の増減額（△は増加） △229 △61
仕入債務の増減額（△は減少） 2,125 △158
未払消費税等の増減額（△は減少） △78 223
その他 △322 718
小計 4,826 4,732
利息及び配当金の受取額 59 49
利息の支払額 △0 △0
法人税等の支払額 △1,224 △1,432
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,660 3,349
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △640 △541
定期預金の払戻による収入 663 634
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △311 △119
有価証券及び投資有価証券の償還による収入 34 8
投資有価証券の売却による収入 390 188
有形固定資産の取得による支出 △3,148 △1,651
有形固定資産の売却による収入 101 75
貸付金の回収による収入 37 257
保険積立金の積立による支出 △144 △147
保険積立金の解約による収入 296 61
その他 71 35
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,648 △1,199
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △5 △10
自己株式の取得による支出 △473 △821
配当金の支払額 △502 △642
その他 △51 △51
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,032 △1,525
現金及び現金同等物に係る換算差額 △14 7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △35 631
現金及び現金同等物の期首残高 14,833 14,798
現金及び現金同等物の期末残高 14,798 15,430
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(5) 連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しております。
（追加情報）
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2019年１月30日開催の第69期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給
を決議しております。支給時期につきましては、各取締役及び監査役の退任時とする予定であります。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打ち切り支給に伴う未払額511百万円を固定負債の「そ
の他」に含めて表示しております。
（連結損益計算書関係）
※１．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
建物及び構築物 －百万円 39百万円
機械装置及び運搬具 － 0
建物等解体費用 － 80
その他 － 0
※２．減損損失
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
さいたま市北区 事務所 土地 339
香川県高松市 事務所 建物及び土地 149
当社グループは、事業用資産については事業所単位で、賃貸不動産及び遊休資産については、個別物件単
位でグルーピングしております。
当連結会計年度において、事業所の移転により回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（488百万円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物16百万円及び土地471百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不
動産鑑定評価額により評価しております。
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泉州電業㈱（9824） 2019年10月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
大阪府吹田市 賃貸資産 土地 53
フィリピン ラグーナ 事業用資産 建物及び機械装置等 21
当社グループは、事業用資産については事業所単位で、賃貸不動産及び遊休資産については、個別物件単
位でグルーピングしております。
賃貸資産は賃貸駐車場であり、使用用途の変更により回収可能性を著しく低下させる変化があったため、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（53百万円）として特別損失に計上しておりま
す。
事業用資産は収益性が低下しているため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（21百万円）
として特別損失に計上しております。
なお、賃貸資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に評価して
おります。事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが
見込めないため、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
（セグメント情報）
当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
１株当たり純資産額 3,843.63円 4,094.81円
１株当たり当期純利益 236.36円 277.04円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
2,371 2,714
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
2,371 2,714
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,031 9,797
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泉州電業㈱（9824） 2019年10月期 決算短信
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2019年12月９日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替え
て適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実と資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数
170,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.76％）
(3) 株式の取得価額の総額
500百万円（上限）
(4) 取得期間
2019年12月10日から2020年４月30日まで
(5) 取得の方法
東京証券取引所における市場買付
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６．その他
（1）役員の異動
（2020年１月30日付）
① 新任取締役候補
取 締 役 島岡 修子 （現、当社執行役員経理部長）
(執行役員管理副本部長
兼 経理部長)
取 締 役 花山 昌典 （現、当社執行役員大阪本店副本店長 兼 大阪本店第三営業部長）
(執行役員大阪本店長
兼 大阪本店第三営業部長)
② 昇格予定取締役
専務取締役 吉田 篤弘 （現、当社常務取締役 兼 執行役員営業副本部長 兼 東京支店長）
(執行役員営業副本部長
兼 東京支店長)
専務取締役 成田 和人 （現、当社常務取締役 兼 執行役員管理副本部長 兼 総務部長）
(執行役員管理本部長
兼 総務部長)
常務取締役 深田 喜代人 （現、当社取締役 兼 執行役員福岡支店長）
(執行役員福岡支店長)
常務取締役 宇正 鬪曜 （現、当社取締役 兼 執行役員札幌支店長）
(執行役員札幌支店長)
③ 退任予定取締役
専務取締役 宮石 忍 （当社顧問に就任予定）
(執行役員管理本部長
兼 輸出管理室長)
専務取締役 遠藤 和良 （当社顧問に就任予定）
(執行役員営業副本部長
兼 大阪本店長)
④ 新任予定執行役員
執 行 役 員 深町 幸一 （現、当社大阪本店業務部長）
(執行役員 大阪本店業務部長)
執 行 役 員 西村 元一 （現、当社国際部長）
(執行役員 国際部長)
以 上
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