2019年10月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年６月４日
上場会社名 泉州電業株式会社 上場取引所 東
コード番号 9824 ＵＲＬ https://www.senden.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）西村 元秀
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役兼執行役員管理本部長 （氏名）宮石 忍 ＴＥＬ 06－6384－1101
四半期報告書提出予定日 2019年６月11日 配当支払開始予定日 2019年７月２日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切り捨て）
１．2019年10月期第２四半期の連結業績（2018年11月１日～2019年４月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年10月期第２四半期 42,404 3.6 2,150 18.0 2,263 16.4 1,520 13.4
2018年10月期第２四半期 40,939 11.2 1,822 13.0 1,943 11.8 1,341 15.3
（注）包括利益 2019年10月期第２四半期 1,559百万円 （17.2％） 2018年10月期第２四半期 1,331百万円 （△5.6％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年10月期第２四半期 153.93 －
2018年10月期第２四半期 133.02 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年10月期第２四半期 68,556 39,263 57.1
2018年10月期 67,311 38,368 56.8
（参考）自己資本 2019年10月期第２四半期 39,134百万円 2018年10月期 38,263百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る連結財政状態については、当該会計基準を遡って適用した後の数値
となっています。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 期末 合計 第３四半期末
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年10月期 － 25.00 30.00 55.00 －
2019年10月期 － 35.00
2019年10月期（予想） 35.00 70.00 －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 有
配当予想の修正については、本日（2019年６月４日）公表いたしました「業績予想の修正、剰余金の配当（中間配
当）及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
３．2019年10月期の連結業績予想（2018年11月１日～2019年10月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 85,000 3.6 4,240 9.6 4,400 7.2 2,950 24.4 304.98
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有
連結業績予想の修正については、本日（2019年６月４日）公表いたしました「業績予想の修正、剰余金の配当（中
間配当）及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
なお、当社は2018年12月11日から2019年４月30日までの期間において、自己株式150,000株の取得を行いました。
また、2019年６月４日開催の取締役会において、自己株式の取得について決議いたしました。連結業績予想の「１
株当たり当期純利益」については、これらの取得及び取得予定等の自己株式数の増減を考慮し、算定しておりま
す。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年10月期２Ｑ 10,800,000株 2018年10月期 10,800,000株
② 期末自己株式数 2019年10月期２Ｑ 977,181株 2018年10月期 844,976株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年10月期２Ｑ 9,878,731株 2018年10月期２Ｑ 10,083,575株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（日付の表示方法の変更）
「2019年10月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
泉州電業㈱（9824） 2019年10月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… P.2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… P.2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… P.2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… P.2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… P.3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… P.3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… P.5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… P.5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… P.6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… P.7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… P.7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… P.7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… P.7
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… P.7
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泉州電業㈱（9824） 2019年10月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善が続き、景気は緩やかな回
復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速や、海外経済の動向と政策に関する不確実
性などもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの係わる電線業界におきましては、電線の主材料である銅の価格が、１トン当たり期中平均737千
円と前年同期平均799千円に比べ7.8％下落いたしました（銅価格の推移、１トン当たり期初720千円、安値680千円
（2019年１月）、高値770千円（2019年２月）、第２四半期末760千円）。また、建設・電販向けの出荷量は、前年
同期に比べ増加基調で推移いたしました。
このような情勢のもとで当社グループは、提案型営業の推進、配送体制の強化、新規得意先の開拓及び既存得意
先の深耕、新商品の拡販など積極的な営業展開を図りました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、銅価格の下落による販売価格の低下要因はあったものの、民間
設備投資向け電線の需要が底堅く推移し、建設需要も堅調に推移したことにより、売上高は42,404百万円（前年同
期比3.6％増）、営業利益は2,150百万円（前年同期比18.0％増）、経常利益は2,263百万円（前年同期比16.4％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,520百万円（前年同期比13.4％増）となりました。
なお、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略
しております。
（２）財政状態に関する説明
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結
会計年度末との比較・分析を行っております。
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、資産合計は68,556百万円で前連結会計年度末に比べて
1,244百万円の増加となりました。
流動資産は44,260百万円で現預金が減少したものの、売上債権と商品が増加したことなどにより、前連結会計
年度末に比べて516百万円の増加となり、固定資産は24,296百万円で前連結会計年度末に比べて728百万円の増加
となりました。
負債につきましては、負債合計は29,292百万円で前連結会計年度末に比べて349百万円の増加となりました。
流動負債は26,530百万円で仕入債務が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて349百万円の増加と
なり、固定負債は2,762百万円で前連結会計年度末に比べて０百万円の減少となりました。
純資産につきましては、純資産合計は39,263百万円で前連結会計年度末に比べて895百万円の増加となりまし
た。増加の主な要因は、自己株式の取得による減少があったものの、利益の内部留保により利益剰余金が増加し
たことなどによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2019年３月４日に「2019年10月期 第１四半期決算短信」で公表いたしました
2019年10月期の業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日（2019年６月４日）公表いたしました
「業績予想の修正、剰余金の配当（中間配当）及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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泉州電業㈱（9824） 2019年10月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,432 14,752
受取手形及び売掛金 19,124 19,291
電子記録債権 4,875 5,473
有価証券 48 8
商品 4,065 4,361
その他 258 412
貸倒引当金 △61 △37
流動資産合計 43,744 44,260
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,809 4,686
機械装置及び運搬具（純額） 279 268
土地 8,623 8,562
リース資産（純額） 106 94
その他（純額） 3,534 4,726
有形固定資産合計 17,353 18,337
無形固定資産
のれん 10 7
その他 211 185
無形固定資産合計 221 193
投資その他の資産
投資有価証券 1,380 1,292
長期貸付金 255 31
繰延税金資産 818 836
その他（純額） 4,021 4,029
貸倒引当金 △484 △424
投資その他の資産合計 5,992 5,764
固定資産合計 23,567 24,296
資産合計 67,311 68,556
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 23,688 23,818
短期借入金 115 105
リース債務 46 46
未払法人税等 814 742
賞与引当金 612 609
その他 904 1,208
流動負債合計 26,180 26,530
固定負債
リース債務 98 78
繰延税金負債 98 100
役員退職慰労引当金 528 －
退職給付に係る負債 1,847 1,898
資産除去債務 6 6
その他 182 678
固定負債合計 2,762 2,762
負債合計 28,943 29,292
純資産の部
株主資本
資本金 2,575 2,575
資本剰余金 3,372 3,386
利益剰余金 33,395 34,617
自己株式 △1,482 △1,863
株主資本合計 37,860 38,716
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 425 403
為替換算調整勘定 68 87
退職給付に係る調整累計額 △90 △73
その他の包括利益累計額合計 403 417
非支配株主持分 105 129
純資産合計 38,368 39,263
負債純資産合計 67,311 68,556
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
売上高 40,939 42,404
売上原価 34,641 35,735
売上総利益 6,298 6,668
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 633 627
貸倒引当金繰入額 1 △32
給料及び賞与 1,399 1,434
福利厚生費 425 422
賞与引当金繰入額 567 604
役員退職慰労引当金繰入額 22 8
退職給付費用 132 146
旅費交通費及び通信費 155 160
減価償却費 175 202
のれん償却額 22 2
その他 940 940
販売費及び一般管理費合計 4,475 4,518
営業利益 1,822 2,150
営業外収益
受取利息 7 4
受取配当金 16 15
受取家賃 50 60
仕入割引 24 24
為替差益 6 2
その他 57 70
営業外収益合計 163 179
営業外費用
支払利息 0 0
減価償却費 18 27
支払保証料 3 3
投資有価証券償還損 － 13
その他 19 20
営業外費用合計 42 66
経常利益 1,943 2,263
特別利益
固定資産売却益 － 6
受取保険金 75 －
特別利益合計 75 6
特別損失
固定資産除却損 － 57
特別損失合計 － 57
税金等調整前四半期純利益 2,019 2,212
法人税、住民税及び事業税 675 687
法人税等調整額 △11 △13
法人税等合計 664 673
四半期純利益 1,354 1,539
非支配株主に帰属する四半期純利益 13 18
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,341 1,520
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
四半期純利益 1,354 1,539
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △56 △21
為替換算調整勘定 15 24
退職給付に係る調整額 17 16
その他の包括利益合計 △23 20
四半期包括利益 1,331 1,559
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,313 1,535
非支配株主に係る四半期包括利益 17 24
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泉州電業㈱（9824） 2019年10月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2018年12月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の取得を行い、当第２四半期連結累
計期間において自己株式が413百万円増加しました。また、2019年２月22日開催の取締役会決議に基づき、当社の
取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式17,900株の処分を行い、当第２四半期連結累計期間において自
己株式が33百万円減少し、資本剰余金が14百万円増加しました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が3,386百万円、自己株式が1,863百万円となってお
ります。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2019年１月30日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決
議しております。支給時期につきましては、各取締役及び監査役の退任時とする予定であります。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打ち切り支給に伴う未払額511百万円を固定負債の
「その他」に含めて表示しております。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2019年６月４日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替
えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実と資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類
当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数
150,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.53％）
（３）株式の取得価額の総額
500百万円（上限）
（４）取得期間
2019年６月５日から2019年10月31日まで
（５）取得の方法
東京証券取引所における市場買付
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