2020年10月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年12月９日
上場会社名 泉州電業株式会社 上場取引所 東
コード番号 9824 ＵＲＬ https://www.senden.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）西村 元秀
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役兼執行役員管理本部長 （氏名）成田 和人 ＴＥＬ 06－6384－1101
定時株主総会開催予定日 2021年１月28日 配当支払開始予定日 2021年１月29日
有価証券報告書提出予定日 2021年１月29日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年10月期の連結業績（2019年11月１日～2020年10月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年10月期 74,288 △11.2 3,124 △21.5 3,382 △19.6 2,351 △13.4
2019年10月期 83,676 2.0 3,979 2.9 4,206 2.5 2,714 14.5
（注）包括利益 2020年10月期 2,283百万円 （△18.3％） 2019年10月期 2,796百万円 （23.8％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年10月期 247.02 － 5.9 5.0 4.2
2019年10月期 277.04 － 7.0 6.2 4.8
（参考）持分法投資損益 2020年10月期 －百万円 2019年10月期 －百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年10月期 67,401 40,409 59.8 4,295.79
2019年10月期 68,589 39,749 57.7 4,094.81
（参考）自己資本 2020年10月期 40,272百万円 2019年10月期 39,608百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年10月期 4,451 △395 △1,769 17,721
2019年10月期 3,349 △1,199 △1,525 15,430
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年10月期 － 35.00 － 35.00 70.00 682 25.3 1.8
2020年10月期 － 35.00 － 35.00 70.00 662 28.3 1.7
2021年10月期（予
想）
－ 40.00 － 40.00 80.00 30.7
（注）配当金の内訳 2019年10月期第２四半期末 普通配当 30円00銭 記念配当 ５円00銭（設立70周年記念配当）
2019年10月期末 普通配当 30円00銭 記念配当 ５円00銭（設立70周年記念配当）
３．2021年10月期の連結業績予想（2020年11月１日～2021年10月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 39,600 3.1 1,480 △18.0 1,580 △17.4 1,060 △19.7 115.16
通期 82,100 10.5 3,300 5.6 3,550 5.0 2,400 2.1 260.73
（注）当社は2020年12月９日開催の取締役会において、自己株式の取得について決議いたしました。2021年10月期の連結
業績予想における「１株当たり当期純利益」については、当該自己株式の取得の影響を考慮しております。
なお、詳細につきましては、本日（2020年12月９日）公表いたしました「自己株式取得に係る事項の決定に関する
お知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年10月期 10,800,000株 2019年10月期 10,800,000株
② 期末自己株式数 2020年10月期 1,425,068株 2019年10月期 1,127,181株
③ 期中平均株式数 2020年10月期 9,519,669株 2019年10月期 9,797,541株
（参考）個別業績の概要
１．2020年10月期の個別業績（2019年11月１日～2020年10月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年10月期 69,507 △11.7 2,729 △25.4 2,967 △23.1 2,476 11.4
2019年10月期 78,750 2.1 3,656 0.7 3,858 0.4 2,222 0.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年10月期 260.17 －
2019年10月期 226.83 －
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年10月期 65,194 39,263 60.2 4,188.18
2019年10月期 66,268 38,429 58.0 3,972.97
（参考）自己資本 2020年10月期 39,263百万円 2019年10月期 38,429百万円
２．2021年10月期の個別業績予想（2020年11月１日～2021年10月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 36,500 1.7 1,400 △12.8 910 △18.9 98.86
通期 75,800 9.1 3,150 6.1 2,050 △17.2 222.71
（注）2020年12月９日開催の取締役会において、自己株式の取得について決議いたしました。2021年10月期の個別業績予
想における「１株当たり当期純利益」については、当該自己株式の取得の影響を考慮しております。
なお、詳細につきましては、本日（2020年12月９日）公表いたしました「自己株式取得に係る事項の決定に関する
お知らせ」をご覧ください。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況(4) 今後の見通し」をご覧ください。
泉州電業㈱（9824） 2020年10月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… P.2
(1) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… P.2
(2) 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… P.2
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… P.3
(4) 今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… P.3
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………… P.3
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… P.4
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… P.5
(1) 会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………… P.5
(2) 目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………… P.5
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ………………………………………………………………… P.5
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… P.5
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… P.6
(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… P.6
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… P.8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………… P.8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………… P.9
(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… P.10
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… P.12
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… P.13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… P.13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… P.13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… P.13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… P.13
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… P.14
(1) 役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………… P.14
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泉州電業㈱（9824） 2020年10月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、緊急事態宣言の発出の影響等
による景気の急速な悪化と、収束の見通しが立たないことによる国内外経済のさらなる下振れリスクなどもあり、
先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの係わる電線業界におきましては、電線の主材料である銅の価格が、１トン当たり期中平均680千
円と前期平均706千円に比べ3.7％下落いたしました（銅価格の推移、１トン当たり期初670千円、安値550千円
（2020年３月）、高値770千円（2020年10月）、期末750千円）。また、建設・電販向けの出荷量は、前期に比べ減
少基調で推移いたしました。
このような情勢のもとで当社グループは、提案型営業の推進、配送体制の強化、新規得意先の開拓及び既存得意
先の深耕、新商品の拡販など積極的な営業展開を図りました。
また、当社グループ内の経営資源の集約、業務効率化を目的として、2019年12月17日付で海外連結子会社であっ
たSENSHU ELECTRIC (THAILAND) CO.,LTD.は清算結了し、2020年８月１日付で当社は国内連結子会社であったい
すゞ電業株式会社を吸収合併いたしました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、銅価格の下落による販売価格の低下及び民間設備投資向け電線の需要
の減少により、売上高は74,288百万円（前期比11.2％減）、営業利益は3,124百万円（前期比21.5％減）、経常利
益は3,382百万円（前期比19.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,351百万円（前期比13.4％減）となり
ました。
なお、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を
省略しております。
(2) 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産につきましては、資産合計は67,401百万円で前連結会計年度末に比べて1,187百万円の
減少となりました。
流動資産は43,664百万円で現預金が増加したものの、売上債権が減少したことなどにより、前連結会計年度末に
比べて847百万円の減少となり、固定資産は23,737百万円で有形固定資産が減少したことなどにより、前連結会計
年度末に比べて340百万円の減少となりました。
負債につきましては、負債合計は26,991百万円で前連結会計年度末に比べて1,848百万円の減少となりました。
流動負債は24,262百万円で仕入債務が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,787百万円の減少と
なり、固定負債は2,728百万円で前連結会計年度末に比べて61百万円の減少となりました。
純資産につきましては、純資産合計は40,409百万円で前連結会計年度末に比べて660百万円の増加となりまし
た。増加の主な要因は、自己株式の取得による減少があったものの、利益の内部留保により利益剰余金が増加した
ことなどによります。
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泉州電業㈱（9824） 2020年10月期 決算短信
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、17,721百万円で前連結
会計年度に比べて2,290百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、4,451百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益3,422百万
円、減価償却費588百万円、売上債権の減少3,091百万円、未払消費税等の増加200百万円等の収入に対し、仕入
債務の減少1,674百万円、法人税等の支払1,301百万円等の支出によるものであります（前連結会計年度は資金の
増加3,349百万円）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、395百万円となりました。これは主に定期預金の払戻による収入572百万円等
の収入に対し、定期預金の預入による支出771百万円、有形固定資産の取得による支出152百万円等の支出による
ものであります（前連結会計年度は資金の減少1,199百万円）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,769百万円となりました。これは主に配当金の支払672百万円、自己株式の
取得による支出999百万円等の支出によるものであります（前連結会計年度は資金の減少1,525百万円）。
(4) 今後の見通し
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある中で、感染拡大
の防止策を講じての社会経済活動のレベルの引き上げにより、持ち直しの動きを期待するところではあります
が、未だ収束の見通しは立っておらず、先行き不透明な状況で推移するものと思われます。
当社グループといたしましては、こうした状況下で、以下施策を実行してまいります。
ユーザーニーズに対応するため、当社の強みである即納体制を更に充実させ、営業拠点の整備、拡充を行い、提
案型営業を推進し、オリジナル商品、新商品の開発、拡販に加え、グローバル展開の強化を図り、受注の拡大に努
めるとともに、経費削減を行い、業績の向上に鋭意努力する所存でございます。
また、ＥＳＧ経営及びＳＤＧｓに対する取り組みを推進し、引き続き環境問題に配慮をしつつ、これまで以上に
継続的な業務改善とサービス向上に努めるとともに、更なる品質管理体制の強化を図ってまいります。
翌連結会計年度（2021年10月期）の業績の見通しといたしましては、売上高82,100百万円、営業利益3,300百万
円、経常利益3,550百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,400百万円を見込んでおります。
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、安定的な配当を維持することを基本方針として、連結業績、内部留保の水準
等を考慮し、総合的に判断してまいります。内部留保資金につきましては、経営基盤の強化並びに事業展開の拡大
に必要な資金として有効活用してまいりたいと存じます。
また、株主還元の充実と資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己
株式の取得を2020年12月９日取締役会にて決議いたしております。詳細につきましては、本日（2020年12月９日）
公表いたしました「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照願います。
当期の期末配当金につきましては、上記方針に基づき配当予想通り１株当たり35円（年間70円）とさせていただ
く予定であります。
次期の配当金につきましては、当期に比べて年間10円の増配として、１株当たり中間配当金40円、期末配当金40
円の年間80円とさせていただく予定であります。
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泉州電業㈱（9824） 2020年10月期 決算短信
２．企業集団の状況
事業の内容
当社グループは、当社（泉州電業株式会社）、連結子会社10社（国内５社・海外５社）及び関連当事者２社で構成さ
れ、電線・ケーブル（機器用電線、通信用電線、電力用ケーブル、汎用被覆線等の電線類及び電線に附帯する各種電設
資材）等の販売及び情報関連機器等の販売を主な内容とした事業活動を展開しております。
また、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はして
おりません。
当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
(注)１．2019年12月17日付で、海外連結子会社であったSENSHU ELECTRIC (THAILAND) CO.,LTD.は、清算結了したた
め、連結の範囲から除外しております。
２．2020年８月１日付で、当社は国内連結子会社であったいすゞ電業株式会社を吸収合併したため、連結の範囲
から除外しております。
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３．経営方針
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「新しい価値を創造して、能力を発揮し、社業の発展に努め、社会に貢献するとともに、株主に
報い、従業員の福利厚生を図る」との経営理念のもと、これまで培った経験、知識、技術をもとに新たな発想と積極
的な行動により、絶えず変化する市場ニーズに適合した商品、サービスの提供を行うとともに地球環境の保全に取り
組み、社会にとって価値ある企業であり続けることを基本方針としております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、2017年10月期から2021年10月期までの５ヵ年を対象とした「泉州電業グループ中期経営計画」を
策定し、推進しております。
今般、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、当社グループを取り巻く事業環境の変化や各種施策の進捗状
況等を総合的に勘案した結果、最終年度目標を売上高82,100百万円、経常利益3,550百万円、ＲＯＥ（株主資本利益
率）６％以上に、経営数値目標、売上高100,000百万円、経常利益5,000百万円、ＲＯＥ（株主資本利益率）８％以上
の達成を2024年10月期に計画変更いたしました。
(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
ますます進展する経済の国際化に伴う競争の激化や企業のグローバル化など、企業を取り巻く環境は厳しさを増し
ております。
当社は100年企業を目指すため、設立70周年（2019年11月）を通過点とする2017年から2021年までの５ヵ年を更な
る飛躍を目指す期間と位置付け、収益の長期安定化と持続的成長を継続していくために、以下経営戦略を実行し、企
業価値の向上に努めてまいります。
第一に、技術商社としてメーカーと共同で新たなオリジナル商品の開発を進めて行くとともに、加工部門の強化を
図り、ユーザーニーズに応えてまいります。
第二に、各営業拠点の営業・物流機能を拡充し、ジャスト・イン・タイム体制を充実させることにより、今後もよ
り一層スピーディでタイムリーな商品提供を行ってまいります。
第三に、中長期的に需要の増加が見込まれる産業機械向けＦＡケーブル等の売上構成比を高め、利益率の向上を図
ってまいります。
第四に、全国における電線・ケーブル需要の３分の１を占める関東・東京地区での営業強化を図るとともに、その
他地区においてもシェア拡大を目指してまいります。
第五に、非電線の新商品開発、拡販及び新分野の開拓に積極的に取り組み、当社自社ブランドによる販売など銅価
格の変動に左右されない安定した売上の確保に取り組んでまいります。
第六に、海外での収益拡大のため、海外連結子会社との連携を強化し、海外市場の販路拡大をはじめとするグロー
バル展開の強化を図ってまいります。
第七に、社会課題の解決を起点とした新たなビジネスを創出し、ＥＳＧ経営及びＳＤＧｓを含めたサステナビリテ
ィへの貢献を通じて、企業価値を高めてまいります。
第八に、利益体質を強化し、競争力を高め、更なる成長を遂げることを目的として、仕入、物流、人事、商品開発
の第二次構造改革を推進するとともに、継続的なコスト削減を実施してまいります。
第九に、企業として求められる社会的責任を遂行するためコンプライアンスの徹底と内部管理体制の強化を図ると
ともに、危機管理体制を継続的に整備してまいります。
第十に、当社及び連結子会社10社（国内５社・海外５社）の特性を生かしてシナジー効果を高め、当社グループの
収益力の向上に取り組んでまいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国
際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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５．連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,972 18,461
受取手形及び売掛金 18,070 16,273
電子記録債権 6,137 4,882
有価証券 － 7
商品 4,128 3,847
その他 226 205
貸倒引当金 △22 △13
流動資産合計 44,512 43,664
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,474 10,523
減価償却累計額 △3,649 △3,962
建物及び構築物（純額） 6,825 6,560
機械装置及び運搬具 1,347 1,340
減価償却累計額 △847 △923
機械装置及び運搬具（純額） 500 416
土地 10,550 10,605
リース資産 176 207
減価償却累計額 △88 △95
リース資産（純額） 87 112
建設仮勘定 0 4
その他 333 344
減価償却累計額 △245 △269
その他（純額） 88 74
有形固定資産合計 18,052 17,774
無形固定資産
のれん 4 －
その他 170 120
無形固定資産合計 175 120
投資その他の資産
投資有価証券 1,326 1,308
長期貸付金 46 33
繰延税金資産 882 807
その他 4,398 4,351
減価償却累計額 △382 △283
その他（純額） 4,016 4,067
貸倒引当金 △421 △375
投資その他の資産合計 5,849 5,842
固定資産合計 24,077 23,737
資産合計 68,589 67,401
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 23,537 21,858
短期借入金 105 105
リース債務 45 36
未払費用 325 271
未払法人税等 736 462
賞与引当金 628 588
その他 671 940
流動負債合計 26,049 24,262
固定負債
リース債務 63 37
繰延税金負債 98 3
退職給付に係る負債 1,946 2,103
資産除去債務 6 6
預り保証金 155 159
その他 519 419
固定負債合計 2,790 2,728
負債合計 28,840 26,991
純資産の部
株主資本
資本金 2,575 2,575
資本剰余金 3,386 3,397
利益剰余金 35,467 37,146
自己株式 △2,270 △3,231
株主資本合計 39,158 39,887
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 431 408
為替換算調整勘定 60 25
退職給付に係る調整累計額 △42 △48
その他の包括利益累計額合計 449 384
非支配株主持分 140 137
純資産合計 39,749 40,409
負債純資産合計 68,589 67,401
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(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
売上高 83,676 74,288
売上原価 70,453 62,210
売上総利益 13,222 12,078
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 1,265 1,210
貸倒引当金繰入額 △48 △7
給料及び賞与 3,484 3,396
福利厚生費 864 853
賞与引当金繰入額 621 583
役員退職慰労引当金繰入額 8 －
退職給付費用 282 296
旅費交通費及び通信費 318 241
減価償却費 477 533
のれん償却額 5 4
その他 1,962 1,841
販売費及び一般管理費合計 9,243 8,953
営業利益 3,979 3,124
営業外収益
受取利息 8 7
受取配当金 40 39
受取家賃 121 121
仕入割引 49 44
為替差益 1 －
雇用調整助成金 － 36
その他 119 110
営業外収益合計 341 359
営業外費用
支払利息 0 0
減価償却費 55 53
支払保証料 6 7
為替差損 － 5
投資有価証券償還損 13 －
その他 37 34
営業外費用合計 113 101
経常利益 4,206 3,382
特別利益
固定資産売却益 8 －
為替換算調整勘定取崩益 － 47
特別利益合計 8 47
特別損失
固定資産除却損 120 －
減損損失 74 －
投資有価証券評価損 － 7
特別損失合計 195 7
税金等調整前当期純利益 4,019 3,422
法人税、住民税及び事業税 1,354 1,045
法人税等調整額 △77 20
法人税等合計 1,277 1,065
当期純利益 2,742 2,356
非支配株主に帰属する当期純利益 28 4
親会社株主に帰属する当期純利益 2,714 2,351
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
当期純利益 2,742 2,356
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6 △23
為替換算調整勘定 △0 △43
退職給付に係る調整額 48 △5
その他の包括利益合計 54 △72
包括利益 2,796 2,283
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,760 2,286
非支配株主に係る包括利益 35 △3
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(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,575 3,372 33,395 △1,482 37,860
当期変動額
剰余金の配当 △298 △298
剰余金の配当（中間配当） △343 △343
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,714 2,714
自己株式の取得 △821 △821
自己株式の処分 14 33 47
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 14 2,071 △788 1,298
当期末残高 2,575 3,386 35,467 △2,270 39,158
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 425 68 △90 403 105 38,368
当期変動額
剰余金の配当 △298
剰余金の配当（中間配当） △343
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,714
自己株式の取得 △821
自己株式の処分 47
株主資本以外の項目の当期
6 △7 48 46 35 82
変動額（純額）
当期変動額合計 6 △7 48 46 35 1,380
当期末残高 431 60 △42 449 140 39,749
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当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,575 3,386 35,467 △2,270 39,158
当期変動額
剰余金の配当 △338 △338
剰余金の配当（中間配当） △334 △334
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,351 2,351
自己株式の取得 △999 △999
自己株式の処分 10 38 49
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 10 1,679 △960 729
当期末残高 2,575 3,397 37,146 △3,231 39,887
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 431 60 △42 449 140 39,749
当期変動額
剰余金の配当 △338
剰余金の配当（中間配当） △334
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,351
自己株式の取得 △999
自己株式の処分 49
株主資本以外の項目の当期
△23 △35 △5 △64 △3 △68
変動額（純額）
当期変動額合計 △23 △35 △5 △64 △3 660
当期末残高 408 25 △48 384 137 40,409
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(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,019 3,422
減価償却費 543 588
のれん償却額 5 4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 168 148
賞与引当金の増減額（△は減少） 16 △39
貸倒引当金の増減額（△は減少） △101 △55
受取利息及び受取配当金 △49 △46
支払利息 0 0
投資有価証券評価損益（△は益） － 7
為替換算調整勘定取崩益 － △47
受取賃貸料 △121 △121
売上債権の増減額（△は増加） △144 3,091
商品の増減額（△は増加） △61 274
仕入債務の増減額（△は減少） △158 △1,674
未払消費税等の増減額（△は減少） 223 200
その他 391 △44
小計 4,732 5,707
利息及び配当金の受取額 49 46
利息の支払額 △0 △0
法人税等の支払額 △1,432 △1,301
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,349 4,451
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △541 △771
定期預金の払戻による収入 634 572
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △119 △144
投資有価証券の売却による収入 188 100
有形固定資産の取得による支出 △1,651 △152
有形固定資産の売却による収入 75 2
貸付金の回収による収入 257 12
保険積立金の積立による支出 △147 △145
保険積立金の解約による収入 61 48
その他 43 83
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,199 △395
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △821 △999
配当金の支払額 △642 △672
その他 △61 △97
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,525 △1,769
現金及び現金同等物に係る換算差額 7 3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 631 2,290
現金及び現金同等物の期首残高 14,798 15,430
現金及び現金同等物の期末残高 15,430 17,721
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(5) 連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
１株当たり純資産額 4,094.81円 4,295.79円
１株当たり当期純利益 277.04円 247.02円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
2,714 2,351
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
2,714 2,351
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,797 9,519
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2020年12月９日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替え
て適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実と資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数
170,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.81％）
(3) 株式の取得価額の総額
500百万円（上限）
(4) 取得期間
2020年12月10日から2021年４月30日まで
(5) 取得の方法
東京証券取引所における市場買付
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６．その他
（1）役員の異動
本日（2020年12月９日）公表いたしました「監査等委員会設置会社への移行および役員人事に関するお知らせ」を
ご覧ください。
以 上
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