2019年10月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年３月４日
上場会社名 泉州電業株式会社 上場取引所 東
コード番号 9824 ＵＲＬ https://www.senden.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）西村 元秀
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役兼執行役員管理本部長 （氏名）宮石 忍 ＴＥＬ 06－6384－1101
四半期報告書提出予定日 2019年３月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2019年10月期第１四半期の連結業績（2018年11月１日～2019年１月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年10月期第１四半期 21,367 4.4 1,077 34.8 1,134 29.5 767 28.8
2018年10月期第１四半期 20,470 12.8 799 3.2 876 4.6 595 6.0
（注）包括利益 2019年10月期第１四半期 725百万円 （11.7％） 2018年10月期第１四半期 649百万円 （△9.2％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年10月期第１四半期 77.44 －
2018年10月期第１四半期 58.97 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年10月期第１四半期 67,267 38,511 57.1
2018年10月期 67,311 38,368 56.8
（参考）自己資本 2019年10月期第１四半期 38,391百万円 2018年10月期 38,263百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る連結財政状態については、当該会計基準を遡って適用した後の数
値となっています。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年10月期 － 25.00 － 30.00 55.00
2019年10月期 －
2019年10月期（予想） 30.00 － 30.00 60.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2019年10月期の連結業績予想（2018年11月１日～2019年10月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 43,000 5.0 2,150 18.0 2,230 14.7 1,490 11.1 151.96
通期 85,000 3.6 4,120 6.5 4,280 4.3 2,860 20.6 291.69
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
当社は2018年12月11日から2019年４月30日までの期間において、上限を150,000株とする自己株式の取得を行って
おります。連結業績予想の「１株当たり当期純利益」は、当該取得予定の自己株式数を考慮し、算定しておりま
す。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年10月期１Ｑ 10,800,000株 2018年10月期 10,800,000株
② 期末自己株式数 2019年10月期１Ｑ 946,296株 2018年10月期 844,976株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年10月期１Ｑ 9,912,944株 2018年10月期１Ｑ 10,105,164株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（日付の表示方法の変更）
「2019年10月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
泉州電業㈱（9824） 2019年10月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… P.2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… P.2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… P.2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… P.2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… P.3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… P.3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… P.5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… P.5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… P.6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… P.7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… P.7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… P.7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… P.7
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… P.7
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泉州電業㈱（9824） 2019年10月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善が続き、景気は緩やかな回
復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速懸念や、海外経済の動向と政策に関する不
確実性などもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの係わる電線業界におきましては、電線の主材料である銅の価格が、１トン当たり期中平均720千
円と前年同期平均816千円に比べ11.8％下落いたしました（銅価格の推移、１トン当たり期初720千円、安値680千
円（2019年１月）、高値760千円（2018年11月）、第１四半期末710千円）。また、建設・電販向けの出荷量は、前
年同期に比べ緩やかな増加基調で推移いたしました。
このような情勢のもとで当社グループは、提案型営業の推進、配送体制の強化、新規得意先の開拓及び既存得意
先の深耕、新商品の拡販など積極的な営業展開を図りました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、銅価格の下落による販売価格の低下要因はあったものの、民間
設備投資向け電線の需要が底堅く推移し、建設需要も堅調に推移したことにより、売上高は21,367百万円（前年同
期比4.4％増）、営業利益は1,077百万円（前年同期比34.8％増）、経常利益は1,134百万円（前年同期比29.5％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は767百万円（前年同期比28.8％増）となりました。
なお、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略
しております。
（２）財政状態に関する説明
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度末との比較・分析を行っております。
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、資産合計は67,267百万円で前連結会計年度末に比べて44
百万円の減少となりました。
流動資産は43,797百万円で現預金が減少したものの、売上債権と商品が増加したことなどにより、前連結会計
年度末に比べて53百万円の増加となり、固定資産は23,469百万円で前連結会計年度末に比べて98百万円の減少と
なりました。
負債につきましては、負債合計は28,755百万円で前連結会計年度末に比べて187百万円の減少となりました。
流動負債は25,984百万円で仕入債務が増加したものの、未払法人税等と賞与引当金が減少したことなどにより、
前連結会計年度末に比べて196百万円の減少となり、固定負債は2,771百万円で前連結会計年度末に比べて8百万
円の増加となりました。
純資産につきましては、純資産合計は38,511百万円で前連結会計年度末に比べて143百万円の増加となりまし
た。増加の主な要因は、自己株式の取得による減少があったものの、利益の内部留保により利益剰余金が増加し
たことなどによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2018年12月10日に「平成30年10月期決算短信」で公表いたしました業績予想から
の変更はありません。
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泉州電業㈱（9824） 2019年10月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,432 14,798
受取手形及び売掛金 19,124 18,966
電子記録債権 4,875 5,421
有価証券 48 8
商品 4,065 4,378
その他 258 315
貸倒引当金 △61 △91
流動資産合計 43,744 43,797
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,809 4,764
機械装置及び運搬具（純額） 279 278
土地 8,623 8,562
リース資産（純額） 106 102
その他（純額） 3,534 3,725
有形固定資産合計 17,353 17,433
無形固定資産
のれん 10 8
その他 211 200
無形固定資産合計 221 209
投資その他の資産
投資有価証券 1,380 1,288
長期貸付金 255 253
繰延税金資産 818 719
その他（純額） 4,021 4,052
貸倒引当金 △484 △487
投資その他の資産合計 5,992 5,826
固定資産合計 23,567 23,469
資産合計 67,311 67,267
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 23,688 24,368
短期借入金 115 115
リース債務 46 46
未払法人税等 814 271
賞与引当金 612 308
その他 904 874
流動負債合計 26,180 25,984
固定負債
リース債務 98 89
繰延税金負債 98 101
役員退職慰労引当金 528 －
退職給付に係る負債 1,847 1,882
資産除去債務 6 6
その他 182 690
固定負債合計 2,762 2,771
負債合計 28,943 28,755
純資産の部
株主資本
資本金 2,575 2,575
資本剰余金 3,372 3,372
利益剰余金 33,395 33,864
自己株式 △1,482 △1,766
株主資本合計 37,860 38,045
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 425 355
為替換算調整勘定 68 73
退職給付に係る調整累計額 △90 △81
その他の包括利益累計額合計 403 346
非支配株主持分 105 119
純資産合計 38,368 38,511
負債純資産合計 67,311 67,267
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
売上高 20,470 21,367
売上原価 17,363 17,972
売上総利益 3,107 3,394
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 321 313
貸倒引当金繰入額 4 32
給料及び賞与 693 714
福利厚生費 224 213
賞与引当金繰入額 305 307
役員退職慰労引当金繰入額 10 8
退職給付費用 67 70
旅費交通費及び通信費 81 81
減価償却費 87 100
のれん償却額 11 1
その他 499 471
販売費及び一般管理費合計 2,307 2,316
営業利益 799 1,077
営業外収益
受取利息 3 2
受取配当金 13 13
受取家賃 21 30
仕入割引 12 11
為替差益 4 2
その他 35 41
営業外収益合計 89 102
営業外費用
支払利息 0 0
減価償却費 5 14
支払保証料 1 1
有価証券償還損 － 13
投資有価証券売却損 － 10
その他 5 5
営業外費用合計 13 45
経常利益 876 1,134
特別利益
固定資産売却益 － 6
受取保険金 31 －
特別利益合計 31 6
税金等調整前四半期純利益 907 1,140
法人税、住民税及び事業税 177 240
法人税等調整額 125 120
法人税等合計 303 360
四半期純利益 604 780
非支配株主に帰属する四半期純利益 8 12
親会社株主に帰属する四半期純利益 595 767
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泉州電業㈱（9824） 2019年10月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
四半期純利益 604 780
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 24 △70
為替換算調整勘定 12 7
退職給付に係る調整額 8 8
その他の包括利益合計 45 △54
四半期包括利益 649 725
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 638 710
非支配株主に係る四半期包括利益 11 14
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泉州電業㈱（9824） 2019年10月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2018年12月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式101,300株の取得を行いました。この結果、当
第１四半期連結累計期間において自己株式が283百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が
1,766百万円となっております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2019年１月30日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決
議しております。支給時期につきましては、各取締役及び監査役の退任時とする予定であります。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打ち切り支給に伴う未払額511百万円を固定負債の
「その他」に含めて表示しております。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2019年２月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本
自己株式処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。
１．処分の概要
（１）処分期日
2019年３月20日
（２）処分する株式の種類及び株式数
当社普通株式 17,900株
（３）処分価額
１株につき2,672円
（４）処分価額の総額
47,828,800円
（５）割当予定先
取締役10名（社外取締役を除く。） 17,900株
（６）その他
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2018年12月10日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下同
じ。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との
一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限
付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2019年１月30日開催の
第69期定時株主総会において、①本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既
存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額100百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、②
譲渡制限期間を譲渡制限付株式の処分期日（株式交付日）から30年間とすること、③譲渡制限期間満了前
に当社の取締役を任期満了又はその他の正当な理由により退任した場合には譲渡制限を解除することにつ
き、ご承認をいただいております。
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