9823 J-マミーマート 2021-11-12 15:45:00
内部統制システムの整備に関する基本方針(一部改訂)についてのお知らせ [pdf]

                                       2021 年 11 月 12 日
 各   位
                        会 社 名 株式会社マミーマート
                        代表者名 代表取締役社長 岩崎 裕文
                        (JASDAQ コード番号 9823 )
                        問合せ先 取締役執行役員総合企画室長      青木   繁
                          (TEL.048-654-2516)




      内部統制システムの整備に関する基本方針(一部改訂)
             についてのお知らせ




 当社は、2021 年 11 月 12 日開催の当社取締役会において、内部統制システムの整備に関
する基本方針(2006 年 5 月 24 日取締役会にて決議)に関し、一部改訂し決議いたしましたの
で、別紙のとおりお知らせいたします。




                                               以     上
    株式会社マミーマートグループ 内部統制システムの整備に関する基本方針


 当社及び当社子会社(以下「当社グループ」という。)は、健全で持続的な発展を実現するた
めに、会社法及び会社法施行規則に基づき2006年5月24日に制定した「内部統制システ
ムの整備に関する基本方針」(以下「本方針」という。)を改正し、業務の有効性、効率性及び
適法性を確保し、企業価値の維持・増大に努めます。
 本方針は、当社グループのすべての役員(取締役、執行役員及び監査役をいう。)及び従業員
(正社員、嘱託社員及びストア社員をいう。)に適用されます。


1. 当社グループの取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する
 ための体制
(1) 当社の取締役会は、法令遵守(以下「コンプライアンス」という。)のための体制を含
   む内部統制システムの整備方針を決定するとともに、定期的に報告を受けるものとする。
(2) 当社グループ全体で「企業理念」の浸透と実践を図り、役員及び従業員の意識向上に努
   める。
(3) 「行動規範」を制定し、当社グループの役員及び従業員が「行動規範」を理解し遵守す
   ることで、当社グループに関わるすべての「人」が食を通じて喜びを感じて幸せになる
   ことの実現に努める。
(4) 当社は社外取締役を継続して複数名選出することにより、取締役の職務執行に対する監
   督機能の維持・強化に努める。
(5) 当社の監査役は、独立した立場から取締役の職務執行を監査する。
(6) 当社はコンプライアンス担当取締役を長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社
   グループ役員及び従業員に対するコンプライアンスマインドの育成と醸成を図る。
(7) 当社グループの内部通報制度としてホットラインを設け、法令、社内ルール違反の事実
   やそのおそれがある行為を早期に発見し是正措置を講じる。
(8) 当社グループは市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは決し
   て関わりを持たず、不当な要求に対しては法と正義に基づき弁護士や警察と連携し毅然
   とした態度で対応します。


2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について
(1) 取締役会その他の重要な会議、社内決裁、契約書他の重要情報(電磁的媒体を含みます。)
   を記録・保存・管理し、必要な関係者が閲覧できる体制を整備する。
(2) これらの重要情報の保存・管理は文書規程の定めに従う。


3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) リスク管理を行う部署として統括経営監査部を設置し、当社グループ全体のリスク管理
   に係る規程の整備を行う。また、この規程に基づき、コンプライアンス、環境、品質、
   災害、情報セキュリティ等のリスクに関して、それぞれの担当部署ごとに必要な規程・
   規則・マニュアル等の制定とその周知徹底を求める。
(2) 統括経営監査部は各部署におけるリスク管理の状況を監査する。
(3) 統括経営監査部は、内部監査の結果を報告し、当社グループ全体のリスク管理の進捗状
   況のレビューを行い、取締役会及び監査役会に報告する。
(4) 大規模災害や感染症流行等、当社グループに著しい損害を及ぼす事態の発生を想定し、
   事業中断を最小限にとどめスーパーマーケットの持つ生活インフラ機能を維持するた
   めに事業継続計画(BCP)を策定する。


4. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 定例の取締役会を毎月1回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督
   等を行う。
(2) 取締役会は職務執行を効率的に行うため、執行役員を任命するとともに、
                                    「業務分掌規
   程」「決裁権限規程」等に基づき権限移譲を行い、各層の責任者が意思決定ルールに則
     、
   り効率的な業務を遂行するものとする。
(3) 取締役会の機能を強化し経営効率を向上させるため、取締役、執行役員及び主要部室長
   を構成員とする経営会議を設置し、原則として毎月2回開催し、業務執行に関する基本
   的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。
(4) 役員及び従業員の共有する事業目標として、取締役会は中期経営計画の策定、中期経営
   計画に基づく事業部門ごとの業績目標と予算の設定を行い、継続的に業績管理を実施す
   る。
(5) 事業年度毎の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応するため、取締役の任
   期を1年とする。


5. 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制及び子会社の
 取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
(1) 当社及びグループ各社における内部統制の構築を目指し、グループ各社全体の内部統制
   に関する担当部署として総合企画室を定め、当社及びグループ各社間での内部統制に関
   する協議、情報の共有化、支持・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制
   を構築する。
(2) 当社取締役、事業部長、部室長及びグループ各社の社長は、各部門の業務執行の適正を
   確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。
(3) 統括経営監査部は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を総合企画室
   及び関係部署長に報告し、総合企画室は必要に応じて内部統制の改善策の指導、実施の
   支援・助言を行う。
(4) グループ各社代表取締役は、その管理の進捗状況を定期的に当社経営会議において報告
   する。
(5) グループ各社に関する重要事項については当社と協議することを要請し、かつこれを励
   行させることとし、協議すべき項目については関係会社管理規程にて定めるものとする。
(6) 「マミーマートグループ コンプライアンス マニュアル」において法と規則の遵守を掲
   げており、当社グループとして尊重すべき価値観の共有を図る。
6. 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関す
 る事項及び監査役の当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項ならびに監査役
 の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
   監査役は、統括経営監査部所属員に監査業務に必要な事項を命令することができるもの
   とし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた所属員はその命令に関して取締役、統
   括経営監査部長の指揮命令を受けないものとする。


7. 当社の取締役及び従業員並びに子会社の取締役等及び従業員が監査役に報告をするための
 体制その他の監査役への報告に関する体制
(1) 役員及び従業員は、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行の状況及び結果
   について監査役に報告を行う。
(2) 取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は直ちに監査役
   会に報告する。
(3) 監査役への報告は、誠実にもれなく行うこととし、定期的な報告に加えて、必要の都度
   遅滞なく行うものとする。
(4) 上記の報告をした者やホットラインによる連絡をした者は、当該報告や連絡をしたこと
   を理由として不利な取り扱いを受けないものとする。


8. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制について
(1) 監査役は、取締役会並びに経営会議に出席し、必要に応じ質問をする等その運営・執行
   状況を直接確認することができる。
(2) 役員は、監査役の職務の遂行に必要な事項に関して、監査役の要請に協力するものとす
   る。
(3) 代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るために定期的な会合を開く。
(4) 社内ルールにより監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理方法につ
   いて明確にする。


                                          以   上




     1   本方針は、2006 年 5 月 24 日より制定、施行する
     2   本方針は、2020 年 8 月 11 日より改正、施行する
     3   本方針は、2021 年 11 月 12 日より改正、施行する