9820 Ｊ－ＭＴジェネック 2020-11-09 15:00:00
2021年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月9日
上場会社名 エムティジェネックス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9820 URL http://www.mt-genex.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 鈴木 均
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理部長 （氏名） 長野 幸司 TEL 03-5405-4011
四半期報告書提出予定日 2020年11月9日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第2四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第2四半期 1,178 △9.4 73 △54.6 79 △52.2 81 △26.8
2020年3月期第2四半期 1,301 8.2 160 5.9 165 4.6 111 2.9
（注）包括利益 2021年3月期第2四半期 82百万円 （△25.8％） 2020年3月期第2四半期 111百万円 （2.5％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第2四半期 75.71 ―
2020年3月期第2四半期 103.41 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期第2四半期 3,559 3,160 88.8 2,936.12
2020年3月期 4,354 3,122 71.7 2,899.94
（参考）自己資本 2021年3月期第2四半期 3,161百万円 2020年3月期 3,122百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 0.00 ― 40.00 40.00
2021年3月期 ― ―
2021年3月期（予想） ― 40.00 40.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 3,100 △5.0 200 △61.4 210 △60.2 160 △53.8 148.62
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
2020年11月６日に「業績予想の修正に関するお知らせ」を公表いたしましたのでご参照下さい。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 −社（社名） 除外 1社（社名）東洋ハウジング管理株式会社
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期2Q 1,079,600 株 2020年3月期 1,079,600 株
② 期末自己株式数 2021年3月期2Q 3,054 株 2020年3月期 2,994 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期2Q 1,076,596 株 2020年3月期2Q 1,076,697 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料
３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
エムティジェネックス株式会社(9820) 2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 10
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………… 11
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 12
－ 1 －
エムティジェネックス株式会社(9820) 2021年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、企業収益の悪化
により設備投資が減少するとともに、失業率は増加傾向にあり、景気の先行き不透明感は一段と高まる状態となり
ました。今後の動向は極めて不透明な状況が続いております。オフィスマーケットにつきましては、都心部の大規
模新築オフィスビルの需要は依然として高く、空室率は低水準で推移するものの、新型コロナウイルス感染症によ
る企業の事業縮小やテレワークの拡大等に起因して、空室率は緩やかに上昇しており、賃料水準も低下傾向にある
ことから需給環境の変化には注視が必要となります。また、建設業界におきましては、工事受注は底堅く推移して
いるものの、新型コロナウイルスの影響による一部建築資材の不足の発生や工事現場における感染症発生による工
事の中断等、工事進捗の遅延が懸念されます。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、新型コロナウイルスに伴う事業
環境の悪化により、売上高1,178,891千円（前年同期比122,186千円減）、営業利益73,080千円（同87,735千円減）、
経常利益79,264千円（同86,472千円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益81,513千円（同29,825千円減）とな
り、前年同期比減収減益となりました。なお、新型コロナウィルスの当社業績への影響につきましては、期初の想
定の範囲内で推移しております。
また、今後の経営資源の最適配分の観点から、東洋ハウジング管理株式会社の全株式を譲渡いたしました。詳細
については「第２ 四半期連結財務諸表及び主な注記 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
一方、当社は、事業領域の拡大と経営資源の有効活用を企図したＭ＆Ａを重要な経営課題として取り組んでおり
ますが、その取り組みの一環として、電気設備システムの保守・保全事業を展開する株式会社チヨダＭＥサービス
（香川県高松市）の全株式を取得する株式譲渡契約を2020年９月28日に締結いたしました。 詳細については「第２
四半期連結財務諸表及び主な注記 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。引き続きＭ＆Ａにつきまして
は積極的に検討してまいります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間 増減
事業セグメント セグメント セグメント セグメント
売上高 売上高 売上高
利益 利益 利益
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
リニューアル 398,992 72,689 367,079 58,693 ＋31,913 ＋13,996
駐車場 556,952 80,733 677,275 110,376 △120,323 △29,642
住宅・ビル管理 190,276 12,766 227,289 17,093 △37,012 △4,326
保険代理 32,670 16,246 29,434 16,480 ＋3,235 △234
合計 1,178,891 182,436 1,301,078 202,643 △122,186 △20,206
①リニューアル
新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、オフィスのテナント修繕工事の受注が停滞したものの、入居工事やリ
ニューアル工事の受注が好調に推移した結果、前年同期に対し増収増益となりました。
②駐車場
昨年度末に大型駐車場を閉鎖したことや新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛により時間貸駐車場の稼
働の低下した結果、前年同期に対し減収減益となりました。
③住宅・ビル管理
新型コロナウイルス感染拡大に伴うビル内オフィスワーカーの出社抑制に伴い、衛生消耗品の販売量減少や飲
料自動販売機の販売手数料が減少した結果、前年同期に対し減収減益となりました。
④保険代理
火災保険、工事保険のいずれも堅調に推移いたしました。
－ 2 －
エムティジェネックス株式会社(9820) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ794,508千円減少いたしました。主な
要因は、現金及び預金が242,944千円増加、完成工事未収入金が788,452千円減少、関係会社短期貸付金が250,000
千円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ833,290千円減少いたしました。主な要因は、保険代理業務等における預り金
が182,410千円減少、工事未払金が474,447千円減少、未払法人税等が135,274千円減少したことによるものであり
ます。
純資産は、前連結会計年度末に比べ38,781千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当43,064千円、親会社
株主に帰属する四半期純利益81,513千円を計上したことによるものであります。
以上の結果、総資産は3,559,636千円、負債合計は398,764千円、純資産合計は3,160,872千円、自己資本比率は
88.8％、1株当たり純資産額は2,936円12銭となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は1,596,769千円（前連
結会計年度末比242,944千円増加）となりました。
営業活動により増加した資金は102,108千円（前年同四半期は80,554千円増加）となりました。収入の主な内訳
は、税金等調整前四半期純利益83,600千円、売上債権の減少額805,507千円、支出の主な内訳は、預り金の減少額
83,874千円、仕入債務の減少額473,947千円、法人税等の支払額127,492千円であります。
投資活動により増加した資金は183,715千円（前年同四半期は213,715千円増加）となりました。増加の内容は、
貸付金の回収による収入250,000千円であります。
財務活動により減少した資金は42,879千円（前年同四半期は340千円減少）となりました。主な内訳は、配当金
の支払額42,724千円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、当第２四半期連結累計期間までの実績と今後の内装工事の受注増加及び新
たに第３四半期から連結に加わる株式会社チヨダＭＥサービスの業績を勘案し、2020年５月13日発表の「2020年３
月期 決算短信」に記載の業績予想数値を変更しております。詳細につきましては、2020年11月６日公表の「業績
予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。
なお、セグメント別の業績見通しは次のとおりです。
（百万円未満切捨て）
2020年11月６日修正数値 2020年５月13日発表数値 増減
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リニューアル 1,300 237 830 130 ＋470 ＋107
駐車場 1,180 168 1,180 170 0 △２
住宅・ビル管理 570 5 430 45 ＋140 △40
保険代理 50 21 60 25 △10 △４
全社共通 － △231 － △260 － ＋29
合計 3,100 200 2,500 110 ＋600 ＋90
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,353,824 1,596,769
受取手形及び売掛金 54,344 29,832
電子記録債権 8,735 －
完成工事未収入金 868,021 79,569
未成工事支出金 18 6,373
関係会社短期貸付金 1,850,000 1,600,000
その他 34,285 75,789
流動資産合計 4,169,230 3,388,333
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,961 11,861
減価償却累計額 △8,993 △8,357
建物及び構築物（純額） 3,968 3,504
機械装置及び運搬具 3,344 2,087
減価償却累計額 △1,344 △587
機械装置及び運搬具（純額） 2,000 1,500
土地 22,048 22,048
その他 43,575 41,069
減価償却累計額 △34,784 △34,581
その他（純額） 8,790 6,488
有形固定資産合計 36,807 33,541
無形固定資産
その他 2,701 1,662
無形固定資産合計 2,701 1,662
投資その他の資産
投資有価証券 37,742 38,445
敷金及び保証金 64,634 55,144
繰延税金資産 40,927 42,418
その他 2,101 91
投資その他の資産合計 145,405 136,099
固定資産合計 184,914 171,303
資産合計 4,354,144 3,559,636
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 86,960 85,274
工事未払金 527,781 53,333
未払法人税等 141,148 5,874
前受金 56,575 51,590
預り金 220,343 37,932
賞与引当金 16,334 14,119
資産除去債務 4,706 4,706
その他 67,041 39,450
流動負債合計 1,120,890 292,281
固定負債
長期預り敷金 86,569 93,926
退職給付に係る負債 24,595 12,555
固定負債合計 111,164 106,482
負債合計 1,232,054 398,764
純資産の部
株主資本
資本金 1,072,060 1,072,060
利益剰余金 2,059,293 2,097,742
自己株式 △11,212 △11,366
株主資本合計 3,120,141 3,158,436
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,948 2,435
その他の包括利益累計額合計 1,948 2,435
純資産合計 3,122,090 3,160,872
負債純資産合計 4,354,144 3,559,636
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 1,301,078 1,178,891
売上原価 959,420 899,584
売上総利益 341,657 279,307
販売費及び一般管理費 180,840 206,227
営業利益 160,816 73,080
営業外収益
受取利息 4,575 4,852
受取配当金 114 474
雑収入 231 856
営業外収益合計 4,921 6,183
営業外費用
雑損失 1 －
営業外費用合計 1 －
経常利益 165,736 79,264
特別利益
関係会社株式売却益 － 4,335
特別利益合計 － 4,335
税金等調整前四半期純利益 165,736 83,600
法人税、住民税及び事業税 48,518 10,799
法人税等調整額 5,879 △8,712
法人税等合計 54,397 2,086
四半期純利益 111,338 81,513
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 111,338 81,513
－ 6 －
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 111,338 81,513
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 77 487
その他の包括利益合計 77 487
四半期包括利益 111,415 82,000
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 111,415 82,000
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 165,736 83,600
減価償却費 3,917 3,608
賞与引当金の増減額（△は減少） 696 519
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △654 △2,047
受取利息及び受取配当金 △4,690 △5,326
関係会社株式売却損益（△は益） － △4,335
売上債権の増減額（△は増加） 90,939 805,507
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,246 △13,630
その他の流動資産の増減額（△は増加） 12,422 △50,385
その他の流動負債の増減額（△は減少） △11,188 △28,080
仕入債務の増減額（△は減少） △77,979 △473,947
預り金の増減額（△は減少） △99,856 △83,874
未払費用の増減額（△は減少） △1,594 △436
その他 219 △6,898
小計 79,215 224,271
利息及び配当金の受取額 4,741 5,329
法人税等の支払額 △62,403 △127,492
営業活動によるキャッシュ・フロー 21,553 102,108
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 － △477
投資有価証券の取得による支出 △30,000 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ △65,807
る支出
貸付金の回収による収入 － 250,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △30,000 183,715
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △120 △154
配当金の支払額 △42,418 △42,724
財務活動によるキャッシュ・フロー △42,538 △42,879
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △50,985 242,944
現金及び現金同等物の期首残高 1,224,874 1,353,824
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,173,888 1,596,769
－ 8 －
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間において、東洋ハウジング管理株式会社は、株式譲渡により連結の範囲から除外し
ております。
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（セグメント情報等）
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
住宅・ 調整額 損益計算書
リニューアル 駐車場 保険代理 合計 計上額
ビル管理
売上高
外部顧客への売上高 367,079 677,275 227,289 29,434 1,301,078 ― 1,301,078
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 367,079 677,275 227,289 29,434 1,301,078 ― 1,301,078
セグメント利益 58,693 110,376 17,093 16,480 202,643 △41,826 160,816
（注）１．セグメント利益の調整額は、各事業に帰属しない管理部門の一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
住宅・ 調整額 損益計算書
リニューアル 駐車場 保険代理 合計 計上額
ビル管理
売上高
外部顧客への売上高 398,992 556,952 190,276 32,670 1,178,891 ― 1,178,891
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 398,992 556,952 190,276 32,670 1,178,891 ― 1,178,891
セグメント利益 72,689 80,733 12,766 16,246 182,436 △109,356 73,080
（注）１．セグメント利益の調整額は、各事業に帰属しない管理部門の一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度までは、間接部門に係る費用等の全社経費につきましては各報告セグメントへ配賦を行っており
ましたが、経営管理の手法を見直した結果、当第１四半期連結累計期間より、各報告セグメントに直接帰属しない
一般管理費については配賦不能費用として調整額に含め、各報告セグメントに直接帰属する事業拡大費用等につい
てはより合理的な基準によって見直した配賦率で配賦する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの算定方法により作成
したものを記載しております。
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エムティジェネックス株式会社(9820) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（企業結合等関係）
(子会社株式の譲渡)
当社は、2020年９月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東洋ハウジング管理株式会社の全株式
を森トラスト・ホテルズ＆リゾーツ株式会社に譲渡することを決議し、2020年９月30日付で株式を譲渡いたしまし
た。本株式譲渡により、東洋ハウジング管理株式会社を連結の範囲から除外しております。
１．株式譲渡の概要
(１)譲渡先の名称
森トラスト・ホテルズ＆リゾーツ株式会社
(２)譲渡した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称 東洋ハウジング管理株式会社
事業の内容 不動産の賃貸管理
(３)株式譲渡の理由
都心の高級賃貸マンションの管理請負を主たる事業とする東洋ハウジング管理は、2010 年８月に当社 連結
子会社となって以来、住宅・ビル管理事業セグメントを構成し、当社グループの安定的な収益基盤の確立に貢
献してまいりました。しかしながら、今後は、管理する物件の経年による建替えや再開発に伴い、受託する管
理戸数の減少が予測される一方、当社グループにおける営業力及び資金力では外部物件の管理獲得や、自社物
件の開発・獲得も難しく、当該事業の業績の維持拡大が困難な状況にあります。
このような状況下、当社は今後の経営資源の最適配分の観点から、東洋ハウジング管理が当社に対して特別配
当 250 百万円を実施後、当社が保有する同社の全株株式を譲渡することにより投資回収を図り、これにより得
た資金を、事業領域の拡大を企図したＭ＆Ａ等の成長投資資金として活用することが企業価値向上に資すると
判断いたしました。
(４)株式譲渡日
2020年９月30日
(５)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(１)譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 4,335千円
(２)譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 268,154千円
固定資産 20,189
資産合計 288,344
流動負債 112,688
固定負債 9,991
負債合計 122,679
(３)会計処理
連結上の帳簿価額と株式売却価額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。
３．譲渡した事業が含まれていた報告セグメント
住宅・ビル管理
４．当四半期連結累計期間に計上されている当該事業に係る損益の概算額
売上高 122,678千円
営業利益 12,005千円
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エムティジェネックス株式会社(9820) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、各種会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき
実施しております。 新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関しては、今年度下半期以降、経済活動の再
開とともに徐々に回復するものの、一部セグメントにとりましては決算期末まで影響が及ぶものと想定しており
ます。新規感染者の発生ピークは過ぎたものの、横ばい傾向が続いており、引続き予断を許さない状況が継続す
るものと認識しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において関連する各種引当金の計上や減損処理はありません。また、繰延税金
資産の回収可能性等についても変更ありません。今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期や経済活動への影
響に関しては不確定要素が多く、今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（重要な後発事象）
（株式取得による子会社化）
当社は、2020年９月28日開催の取締役会において、株式会社チヨダMEサービスの全株式を取得し、同社を子会社
化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年10月１日付で全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社チヨダMEサービス
事業の内容 電気設備システムの保守・保全業務
（2）企業結合を行った主な理由
新たな事業への進出と事業エリアの拡大を図ることにより、持続的な企業成長とリスクの分散に寄与する
ものとして本株式の取得を決定したものであります。
（3）企業結合日
2020年10月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得する議決権比率
100.0％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、株式取得の相手先の意向により開示を差し控えておりますが、公平性・客観性を確
保するため、独立した第三者機関によるデューデリジェンス及び株式価値算定を基に、当事者間で合意した金額
であります。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬・手数料等 29,700千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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