平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月12日
上場会社名 株式会社ストライダーズ 上場取引所 東
コード番号 9816 URL http://www.striders.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長 （氏名） 早川 良一
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部長 兼 CFO （氏名） 梅原 純 TEL 03-5777-1891
四半期報告書提出予定日 平成31年2月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 6,665 16.7 186 △15.3 195 △5.4 135 △4.9
30年3月期第3四半期 5,710 21.9 219 △10.7 206 △20.2 142 △4.9
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 133百万円 （△8.9％） 30年3月期第3四半期 146百万円 （△14.0％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 15.23 15.22
30年3月期第3四半期 16.01 15.99
（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定
して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期第3四半期 4,747 2,167 45.1 240.82
30年3月期 4,837 2,033 41.6 226.65
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 2,139百万円 30年3月期 2,013百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
31年3月期 ― 0.00 ―
31年3月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 10,000 25.5 260 24.4 246 37.2 172 37.4 19.35
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 8,887,089 株 30年3月期 8,887,089 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 2,709 株 30年3月期 2,699 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 8,884,380 株 30年3月期3Q 8,884,467 株
（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと
仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種経済政策の効果も
あり、引き続き緩やかな回復基調にあります。また、アジア経済につきましては、中国における通商問題の動向
や過剰債務問題への対応に加え、金融資本市場の変動の影響等により、景気が下振れするリスクはあるものの、
東南アジア及び南アジア諸国では景気は概ね緩やかな回復傾向にあります。
このような経済状況下、当社グループは、引き続き、海外における新規投資機会の獲得活動を継続する一方、
既存事業における営業拡販や経営の効率化に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,665百万円（前年同四半期比16.7％増）、営業利
益186百万円（前年同四半期比15.3％減）、経常利益195百万円（前年同四半期比5.4％減）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益135百万円（前年同四半期比4.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より、各事業の量的基準に基づいて、報告セグメントを従来の「ＩＴ関連事業」、「企
業再生再編事業」、「不動産賃貸管理事業」、「食品関連事業」、及び「ホテル関連事業」の５区分から、「不
動産事業」、「ホテル事業」、「海外事業」の３区分に変更しております。
①不動産事業
不動産事業につきましては、株式会社トラストアドバイザーズにおいて、マンションオーナー向けのリーシング
及び賃貸管理とマンション建物の受託管理を行うレジデンス事業、ならびに、マンションオーナーの購入・売却
ニーズに対応する不動産売買事業を営んでおります。レジデンス事業における管理戸数の増加傾向は継続してい
るものの、不動産売買事業における個人オーナーの取引動意が乏しくなっていることもあり、当第３四半期連結
累計期間の不動産事業の売上高は4,606百万円（前年同四半期比15.9％増）、営業利益は145百万円（前年同四半
期比9.9％減）となりました。
②ホテル事業
ホテル事業につきましては、現在、成田空港エリアで成田ゲートウェイホテル、倉敷美観地区エリアで倉敷
ロイヤルアートホテルを運営しております。インバウンド団体ゲスト向け客室単価の改善傾向は継続した一方
で首都圏地域における競合環境の激化から稼働率が低下したこと、また、昨年の西日本豪雨災害の復興需要が
一巡したこともあり、当第３四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は1,113百万円（前年同四半期比1.6％
増）、営業利益160百万円（前年同四半期比0.7％減）となりました。
③海外事業
海外事業につきましては、インドネシア共和国においてPT. Citra Surya Komunikasiが主として日系企業向
けに広告代理店業務を行っております。インドネシアルピーの通貨安は小康状態を迎えたものの、本年4月に予
定されている大統領選挙を控え、現地企業の広告宣伝経費を抑制する動きが強くなっていることもあり、当第
３四半期連結累計期間の海外事業の売上高は672百万円（前年同期比136.1％増）、営業利益は35百万円（前年
同期比380.2％増）となりました。なお、海外事業の前年同期比については、前第２四半期連結会計期間より開
始した事業のため増減割合は大きくなっております。
④その他事業
その他事業につきましては、モバイルリンク株式会社において、車載端末システムの開発、販売を、Ｍ＆Ａ
グローバル・パートナーズ株式会社において、Ｍ＆Ａに関するコンサルティング業務を、有限会社増田製麺に
おいて、中華麺等の製造販売を行っております。
モバイルリンク株式会社において、車載端末システム向けの新規顧客開拓に注力しているものの十分な成果
をあげるには未だ時間を要すること、また、有限会社増田製麺において受注が伸び悩んでいることもあり、当
第３四半期連結累計期間のその他事業の売上高は273百万円（前年同期比23.4％減）、営業損失は５百万円（前
年同四半期は営業利益21百万円）となりました。
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株式会社ストライダーズ（9816） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,596百万円となり、前連結会計年度末に比べ290百万円減
少いたしました。これは主に現金及び預金が194百万円、売掛金が62百万円減少したこと等によるものでありま
す。固定資産は2,151百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円増加いたしました。これは主に投資有
価証券が228百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は4,747百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,178百万円となり、前連結会計年度末に比べ240百万円減
少いたしました。これは主に短期借入金が130百万円、未払費用が62百万円減少したこと等によるものでありま
す。固定負債は1,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円増加いたしました。これは主に長期借入
金が124百万円減少した一方で、社債が100百万円、長期預り金が70百万円増加したこと等によるものでありま
す。
この結果、負債合計は2,579百万円となり、前連結会計年度末に比べ224百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,167百万円となり、前連結会計年度末に比べ134百万円
増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益135百万円を計上したこと等によるものでありま
す。
この結果、自己資本比率は45.1％（前連結会計年度末は41.6％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成30年５月14日の「平成30年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連
結業績予想に変更はありません。
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株式会社ストライダーズ（9816） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,214,398 2,019,668
売掛金（純額） 219,836 157,408
有価証券 2,672 2,727
たな卸資産 326,574 333,641
その他 123,114 82,628
流動資産合計 2,886,596 2,596,075
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 981,137 944,381
土地 348,663 348,663
その他（純額） 101,435 111,750
有形固定資産合計 1,431,236 1,404,796
無形固定資産
のれん 216,551 187,022
その他 19,307 33,469
無形固定資産合計 235,858 220,491
投資その他の資産
投資有価証券 33,019 261,857
関係会社株式 84,147 90,441
繰延税金資産 111,210 110,897
その他 55,282 62,754
投資その他の資産合計 283,659 525,950
固定資産合計 1,950,754 2,151,238
資産合計 4,837,351 4,747,314
負債の部
流動負債
買掛金 158,305 139,634
短期借入金 215,352 85,095
1年内返済予定の長期借入金 228,670 194,349
前受収益 236,945 253,893
未払費用 169,160 106,609
未払金 103,758 97,143
未払法人税等 32,232 34,751
賞与引当金 28,284 15,758
預り金 132,198 123,891
金利スワップ 29,569 28,003
その他 84,089 99,199
流動負債合計 1,418,567 1,178,329
固定負債
社債 - 100,000
長期借入金 934,338 809,732
長期預り金 - 70,000
退職給付に係る負債 37,069 35,616
長期預り敷金保証金 246,747 222,738
繰延税金負債 167,607 163,403
固定負債合計 1,385,762 1,401,490
負債合計 2,804,329 2,579,820
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株式会社ストライダーズ（9816） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,582,416 1,582,416
資本剰余金 106,207 106,207
利益剰余金 364,878 500,176
自己株式 △3,062 △3,066
株主資本合計 2,050,440 2,185,733
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,009 △6,889
繰延ヘッジ損益 △29,176 △27,391
為替換算調整勘定 △3,253 △8,722
退職給付に係る調整累計額 △7,385 △3,152
その他の包括利益累計額合計 △36,805 △46,156
新株予約権 2,220 3,420
非支配株主持分 17,166 24,496
純資産合計 2,033,021 2,167,493
負債純資産合計 4,837,351 4,747,314
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株式会社ストライダーズ（9816） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 5,710,268 6,665,232
売上原価 4,053,587 4,881,492
売上総利益 1,656,680 1,783,740
販売費及び一般管理費 1,436,708 1,597,421
営業利益 219,971 186,318
営業外収益
受取利息 1,985 1,688
受取配当金 135 79
受取手数料 15,853 19,655
有価証券売却益 1,243 7
有価証券評価益 318 －
為替差益 2,254 －
持分法による投資利益 － 6,293
その他 4,301 3,927
営業外収益合計 26,092 31,652
営業外費用
支払利息 11,254 11,435
社債利息 － 40
社債発行費 － 6,172
持分法による投資損失 28,058 －
為替差損 － 4,547
その他 333 421
営業外費用合計 39,646 22,617
経常利益 206,418 195,354
特別利益
投資有価証券売却益 8,421 －
固定資産売却益 － 2,797
その他 － 96
特別利益合計 8,421 2,893
特別損失
固定資産除却損 － 1,014
関係会社株式売却損 3,693 －
事務所移転費用 3,952 －
特別損失合計 7,645 1,014
税金等調整前四半期純利益 207,193 197,232
法人税、住民税及び事業税 69,192 55,619
法人税等調整額 △4,293 △4,203
法人税等合計 64,899 51,415
四半期純利益 142,294 145,816
非支配株主に帰属する四半期純利益 33 10,518
親会社株主に帰属する四半期純利益 142,261 135,298
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株式会社ストライダーズ（9816） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 142,294 145,816
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,342 △9,899
繰延ヘッジ損益 5,330 1,784
為替換算調整勘定 △43 △5,629
退職給付に係る調整額 － 1,204
その他の包括利益合計 3,945 △12,539
四半期包括利益 146,239 133,277
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 146,206 125,947
非支配株主に係る四半期包括利益 33 7,329
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対し
て権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」
（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っ
ており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引
については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
不動産事業 ホテル事業 海外事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への
3,972,722 1,095,156 284,832 5,352,712 356,480 5,709,192 1,075 5,710,268
売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 3,972,722 1,095,156 284,832 5,352,712 356,480 5,709,192 1,075 5,710,268
セグメント利益 161,569 161,282 7,463 330,316 21,989 352,305 △132,333 219,971
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ関連事業、食品関連事業を含ん
でおります。
２．セグメント利益の調整額△132,333千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
PT. Citra Surya Komunikasiの子会社化により、「海外事業」において、のれんが増加しております。当
該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては61,538千円であります。
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株式会社ストライダーズ（9816） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
不動産事業 ホテル事業 海外事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への
4,606,294 1,113,191 672,629 6,392,114 273,117 6,665,232 - 6,665,232
売上高
セグメント間の内部
- - - - 12 12 △12 -
売上高又は振替高
計 4,606,294 1,113,191 672,629 6,392,114 273,129 6,665,244 △12 6,665,232
セグメント利益
145,498 160,214 35,841 341,554 △5,014 336,540 △150,221 186,318
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ関連事業、食品関連事業を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△150,221千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの追加）
前連結会計年度より、各事業の量的基準に基づいて、報告セグメントを従来の「ＩＴ関連事業」、「企業
再生再編事業」、「不動産賃貸管理事業」、「食品関連事業」、及び「ホテル関連事業」の５区分から、
「不動産事業」、「ホテル事業」、「海外事業」の３区分に変更しております。なお、前第３四半期連結累
計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しており
ます。
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