9816 J-ストライダーズ 2021-05-12 15:00:00
特別利益の計上(債務免除益)及び業績予想と実績値との差異に関するお知らせ [pdf]

                                                            2021 年5月 12 日
 各     位

                              会 社 名         株式会社       ストライダーズ
                              代表者名          代表取締役社長        早川       良太郎
                              (JASDAQ・コード9816)
                              問合せ先          取締役管理本部長兼CFO              梅原       純
                              電        話    03-5777-1891


  特別利益の計上(債務免除益)及び業績予想と実績値との差異に関するお知らせ


 当社は、下記のとおり特別利益(債務免除益)を計上する見込みとなりました。また、2020 年 11
月 11 日に公表いたしました、2021 年3月期(2020 年4月1日~2021 年3月 31 日)の通期連結
業績予想と 2021 年5月 12 日公表の実績値との間に差異が生じましたので下記の通りお知らせい
たします。
                           記


1.特別利益の計上(債務免除益)の内容

  当社の連結子会社である PT. Citra Surya Komunikasi において、同社の旧資本関係下におけ
る関連会社との間で発生していた借入金債務につき、関係者間で債権放棄の合意が整ったことに
より、78 百万円の債務免除益を計上したものです。

2.2021 年3月期通期連結業績予想と実績値との差異(2020 年4月1日~2021 年3月 31 日)
                                                       親会社株主に
                                                                     1株当たり
                 売上高        営業利益           経常利益        帰属する当期
                                                                     当期純利益
                                                        純利益
                   百万円        百万円            百万円          百万円             円 銭
 前回発表予想(A)
                   11,000      105            150           110           12.98

 実績値(B)            10,482      114            228            114              13.47

 増減額(B-A)           △518           9              78            4         -

 増減率(%)             △4.7       8.6            52.0           3.6          -

 (ご参考)前期実績
                   13,276      256            254            151              17.48
 (2020 年3月期)


3.差異の理由
    経常利益は、ホテル事業における休業シフトが想定を上回る規模となり、それに伴う雇用調
整助成金申請額も想定を上回る金額となったことから、営業外収入が増額し、見通しに対して
52.0%増加する結果となりました。
    一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、損金算入されない損失(持分法による投資損失
や減損損失等)を計上したこと、また、当社の連結子会社である株式会社倉敷ロイヤルアートホ
テルの当期純損失分は連結納税の対象外としていること等を主因として、課税所得が会計上の税
金等調整前当期純利益を大きく上回った結果、法人税負担が増加し、見通しに対して 3.6%の増加
になりました。

                                                                          以     上