9816 J-ストライダーズ 2019-03-27 15:00:00
シンガポールにおけるビジネスジェットMRO事業覚書締結に関するお知らせ [pdf]

                                                           平成 31 年 3 月 27 日
 各       位

                                          会 社 名    株式会社     ストライダーズ
                                          代表者名     代表取締役社長     早川    良太郎
                                          (JASDAQ・コード9816)
                                          問合せ先     管理本部長兼CFO        梅原   純
                                          電    話   03-5777-1891




 シンガポールにおけるビジネスジェット MRO 事業覚書締結に関するお知らせ




 当社は、平成 31 年 3 月 27 日開催の取締役会において、以下のとおり、シンガポール共
和国においてビジネスジェット機の販売・運航・整備を運営している Wings Over Asia Pte
Ltd (住所:66 Seletar Aerospace View WOA Aviation Hangar Singapore 代表者 Ng Yeow
Meng、以下「WOA」、中華人民共和国、広州でホンダジェットの代理店事業を展開してい
            )
る    Honsan   General   Aviation   Co.   Ltd   ( 住 所 : 3F      Executive FBO
Baiyun International Airport Guangzhou 代表者 Cheng Qian、 「HGA」の Cheng Qian
                                                      以下    )
氏、東南アジア 7 か国でのホンダジェットの代理店事業を展開しているタイ王国の Thai
Aerospace Services Co,. Ltd. ( 住 所 : Don Mueang International Airport ,222
Viphavadee-Rangsit Rd, Don Mueang, Bangkok、 「TAS」 に出資している森肇氏
                                           以下   )           (Art
Box Corp.社長)とともに、シンガポールのサリタ空港内にハンガーを所有している WOA
をベースにして、小型ビジネスジェット向けの MRO(Maintenance,Repair,Overhaul)事
業を展開すべく施設建設および運営に関する覚書を締結することを決議しましたのでお知
らせいたします。



1.覚書締結の理由
     小型ビジネスジェット市場は、ホンダジェット及びセスナサイテーションが好調な出
 荷を続け、成長しております。ホンダジェットは、その販売は本社がある米国のみなら
 ず、世界で販路を広げており、我が国におきましても、型式証明が取られ、昨年 12 月よ
 り本格的販売を開始いたしました。また、ディーラ網も日本、中国、東南アジアにおい
 て整備されたため、アジア域内での近距離輸送での活用が期待されております。当社と
 しては、日系企業が多く工場進出している東アジア、アセアン地域でのスムーズなビジ
 ネスジェット移動ができるよう、シンガポールをベースにアセアン地域を中心に運用を
 進めて行きたいと考えております。また、中国の HGA 社とは、将来的に中国本土の富裕
 層を対象に、北京、上海、広州、ハノイ、ホーチミン、シンガポールという垂直な飛行
 航路での運用を支援することで意見の一致を見ております。
  一方、小型ジェットの場合、例えばホンダジェットの航続距離は、新機種のホンダジ
 ェット・エリートで 2,661Km となっております。このため、域内において経済の発展に
 よる機体数の増加と各国での運用が増加するに従い、機体の保守メンテを行う MRO をシ
 ームレスに行うことが不可欠かつ重要なインフラとなってくると考えられます。シンガ
 ポールには、ハブ空港であるチャンギ空港とは別にプライベートジェット専用のサリタ
 空港が存在し、その周囲には、世界的なエンジンメーカーなど、MRO に必須の部品メーカ
 ーが多く進出しております。今回の覚書のパートナーとなる WOA は、いろいろな小型ジ
 ェット機を顧客のために保管するとともに、そのパイロットを供給し運用も行っており
 ます。現在、世界には約 2 万機のプライベートジェットが存在していますが、その9割
 強が米国に集中しておりますが、東アジア及びアセアン地域の経済発展に伴い、順次そ
 の比重も増していくものと思われます。


  当事業においては、施設拡充並びにスタッフの訓練等のためのマスタープランを作成
 中ですが、覚書参加各社と調整のうえ、2019 年内の事業開始を予定しております。



2.日 程
 (1) 取 締 役 会 決 議日   平成 31 年 3 月 27 日
 (2) 契 約 締 結 日      平成 31 年 3 月 31 日




3.今後の見通し
  本件による今期の連結業績に与える影響は、軽微と見込まれます。また、今後、設立
 が予定される合弁会社を通じて実施される資金調達計画とその事業計画によって変動が
 予想されますが、本覚書に則った事業の具体的な進捗に応じて業績に重大な影響を与え
 ることが判明した場合には、速やかに公表いたします。




                                         以   上