2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年８月11日
上場会社名 株式会社ストライダーズ 上場取引所 東
コード番号 9816 ＵＲＬ http://www.striders.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）早川 良太郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長兼ＣＦＯ （氏名）梅原 純 ＴＥＬ 03（5777）1891
四半期報告書提出予定日 2020年８月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 2,528 2.4 35 △63.8 21 △77.9 △10 -
2020年３月期第１四半期 2,470 12.6 98 23.2 97 13.4 71 24.9
（注）包括利益 2021年３月期第１四半期 △27百万円 （－） 2020年３月期第１四半期 64百万円 （11.6％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第１四半期 △1.29 -
2020年３月期第１四半期 8.15 8.15
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期第１四半期 5,184 2,080 39.4 241.26
2020年３月期 5,000 2,133 41.9 247.31
（参考）自己資本 2021年３月期第１四半期 2,043百万円 2020年３月期 2,095百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0.00 － 3.00 3.00
2021年３月期
－
2021年３月期（予想） 0.00 － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
2021年３月期の期末配当予想については未定です。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
通期の業績予想につきましては、現時点で合理的な業績予想の算定が困難であることから、開示しておりません。
連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期１Ｑ 8,897,089株 2020年３月期 8,897,089株
② 期末自己株式数 2021年３月期１Ｑ 425,109株 2020年３月期 425,109株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期１Ｑ 8,471,980株 2020年３月期１Ｑ 8,771,129株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ストライダーズ（9816） 202１年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
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株式会社ストライダーズ（9816） 202１年3月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況に
あります。また、アジア経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の封じ込みに成功したとされる中国で急回
復の動きがみられますが、インドやタイ、インドネシアなどその他の国々においては、新型コロナウイルス感染症の
流行の影響により、景気は極めて厳しい状況にあります。
このような経済状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、引き続き、海外における新規投資機会の獲得活
動を継続する一方、既存事業における経営の効率化、コロナ禍における事業戦略の検討等に取り組んでまいりまし
た。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が主にホテル事業に大きく波及したことにより、当第１四半期連
結累計期間は売上高2,528百万円（前年同四半期比2.4％増）、営業利益35百万円（前年同四半期比63.8％減）、経常
利益21百万円（前年同四半期比77.9％減）、税金等調整前四半期純利益19百万円（前年同四半期比79.6％減）となり
ました。法人税等合計が29百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益が１百万円となったため、親会社株主に帰属
する四半期純損失10百万円（前年同四半期は71百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
前連結会計年度末より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、セグメント間取引の調整
方法を見直し、事業セグメントの利益の算定方法を変更しております。なお、前年同四半期比較は変更後の算定
方法に基づいております。
① 不動産事業
不動産事業につきましては、株式会社トラストアドバイザーズにおいてマンションオーナー向けのリーシング及び
賃貸管理とマンション建物の受託管理を行うレジデンス事業、並びにマンションオーナーの購入・売却ニーズに対応
する不動産売買事業を営んでおります。新型コロナ感染症対策としての外出制限等により、新規賃貸借契約の成約に
影響がでることが懸念されましたが、既往賃貸借契約の解約が減り、更新率が増加するといった傾向もあり、特段、
顕在化しませんでした。また、賃料水準も維持されております。このようななか、レジデンス事業における管理戸数
が引き続き高水準を維持したこと、不動産売買事業における取引が対前年同期比で増加したことから、当第１四半期
連結累計期間の不動産事業の売上高は2,090百万円（前年同四半期比14.4％増）、営業利益は99百万円（前年同四半
期比10.7％増）となりました。
② ホテル事業
ホテル事業につきましては、現在、成田空港エリアで成田ゲートウェイホテル、倉敷美観地区エリアで倉敷ロイヤ
ルアートホテルを運営しております。成田ゲートウェイホテルは、新型コロナウイルス感染症の無症状者・軽症者向
け療養施設として、4月18日から千葉県に貸し出し、以降、一般の利用者を受け入れていないことに加え、倉敷ロイ
ヤルアートホテルでは、ホテル宿泊者数が対前年同期比で大きく減少する等、新型コロナウイルス感染症の影響を強
く受けたことから、当第１四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は173百万円（前年同四半期比56.1％減）、営
業損失は35百万円（前年同四半期は61百万円の営業利益）となりました。
なお、ホテル事業におきましては、事業計画の前提となる観光需要の見通しが、新型コロナウイルス感染症の帰趨
に大きく左右されるため、引き続き確たる事業計画の策定に至っておりません。
③ 海外事業
海外事業につきましては、インドネシアにおいてPT. Citra Surya Komunikasiが主として日系企業向けに広告代理
店業務を行うほか、子会社であるStriders Global Investment Pte. Ltd.（シンガポール）が投資事業を行っていま
す。広告代理店業務については、連結決算上の取り込みが３か月遅れとなるため、2020年１月～３月の実績となりま
すが、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく表面化する前であり、既存顧客等との取引が堅調だったことから、
当第１四半期連結累計期間の海外事業の売上高は176百万円（前年同四半期比3.4％増）、営業利益は９百万円（前年
同四半期は営業損失７百万円）となりました。
④ その他
その他につきましては、モバイルリンク株式会社において、車載端末システムの開発、販売を、Ｍ＆Ａグローバ
ル・パートナーズ株式会社において、Ｍ＆Ａに関するコンサルティング業務を、有限会社増田製麺において、中華麺
等の製造販売を行っております。
有限会社増田製麺においては新型コロナウィルス感染症の影響から受注が減少したものの、モバイルリンク株式会
社において車載端末システムの既往顧客取引が順調に進捗した結果、当第１四半期連結累計期間のその他の売上高は
88百万円（前年同四半期比12.7％増）、営業利益は10百万円（前年同四半期比875.4％増）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,148百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円増加いた
しました。これは主に現金及び預金が262百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は2,036百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ36百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が162百万円減少した一方で関係
会社株式が131百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は5,184百万円となり、前連結会計年度末に比べ184百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,075百万円となり、前連結会計年度末に比べ241百万円減少いた
しました。これは主に買掛金が96百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は2,028百万円となり、前
連結会計年度末に比べ479百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が492百万円増加したこと等によるもので
あります。
この結果、負債合計は3,103百万円となり、前連結会計年度末に比べ237百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,080百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円減少い
たしました。これは主に剰余金の配当25百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失10百万円を計上したこと等によ
るものであります。
この結果、自己資本比率は39.4％（前連結会計年度末は41.9％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の影響により、ホテル事業については極めて厳しい状況が続
くことが見込まれ、その他のセグメントについても内外経済をさらに下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等の
影響を注視する必要があります。なお、千葉県からの要請に基づき、2020年４月から成田ゲートウェイホテルを新型
コロナウイルス感染症の無症状者・軽症者の一時的な宿泊施設として提供しておりますが、全国的に感染拡大収束の
見通しが立たないなか、当社としては、社会的責務から千葉県からの要請が継続する限り現行体制を維持していきま
すので、インバンド向けホテルとしての正常営業にはなお時間がかかるものと予想しております。
また、倉敷ロイヤルアートホテルにつきましては、営業基盤が国内顧客中心となっているため、非常事態宣言解除
後に一時回復の兆しが見えてきましたが、新型コロナウイルス感染症の地方拡散が進んだため、中国地方の観光需要
の復活には相当の時間がかかるものと懸念します。
従いまして、現時点における今期連結業績見通しは、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純
利益とも未定として予想するとともに、当社グループは引き続き経営の効率化に取り組み、この感染症による影響の
帰趨を見極めながら、確たる事業計画を策定し次第、今期連結業績見通しとしてお知らせしたいと考えております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,200,502 2,462,601
売掛金 300,342 268,545
有価証券 51,107 52,032
たな卸資産 297,846 263,333
その他 109,857 128,402
貸倒引当金 △32,386 △26,820
流動資産合計 2,927,269 3,148,095
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 933,374 916,458
土地 348,663 348,663
その他（純額） 101,398 121,473
有形固定資産合計 1,383,436 1,386,595
無形固定資産
のれん 160,260 150,209
その他 22,829 20,677
無形固定資産合計 183,090 170,886
投資その他の資産
投資有価証券 303,411 141,254
関係会社株式 81,811 213,441
繰延税金資産 47,004 50,305
その他 74,575 74,425
貸倒引当金 △285 △586
投資その他の資産合計 506,517 478,840
固定資産合計 2,073,044 2,036,321
資産合計 5,000,313 5,184,417
負債の部
流動負債
買掛金 226,329 129,792
短期借入金 97,853 95,578
1年内償還予定の社債 60,000 60,000
1年内返済予定の長期借入金 158,735 150,376
前受収益 203,483 185,592
未払費用 95,508 100,066
未払金 82,664 44,771
未払法人税等 48,515 33,213
賞与引当金 32,958 22,053
預り金 129,097 126,904
金利スワップ 21,763 19,742
その他 160,798 107,618
流動負債合計 1,317,708 1,075,710
固定負債
社債 320,000 300,000
長期借入金 729,600 1,222,006
退職給付に係る負債 58,015 50,855
長期預り敷金保証金 221,000 211,104
繰延税金負債 164,814 163,392
その他 55,506 80,891
固定負債合計 1,548,936 2,028,250
負債合計 2,866,645 3,103,960
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,583,825 1,583,825
資本剰余金 107,616 107,616
利益剰余金 592,962 556,579
自己株式 △144,839 △144,839
株主資本合計 2,139,565 2,103,182
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △13,092 △20,455
繰延ヘッジ損益 △21,432 △19,460
為替換算調整勘定 △3,503 △14,058
退職給付に係る調整累計額 △6,336 △5,221
その他の包括利益累計額合計 △44,364 △59,196
新株予約権 3,402 3,402
非支配株主持分 35,065 33,068
純資産合計 2,133,668 2,080,456
負債純資産合計 5,000,313 5,184,417
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 2,470,116 2,528,811
売上原価 1,825,853 2,036,551
売上総利益 644,263 492,259
販売費及び一般管理費 546,214 456,780
営業利益 98,048 35,478
営業外収益
受取利息 852 565
受取配当金 134 22
有価証券売却益 － 222
受取手数料 5,196 7,661
その他 1,487 12,162
営業外収益合計 7,670 20,634
営業外費用
支払利息 3,364 3,589
社債利息 398 624
為替差損 1,901 14,614
持分法による投資損失 2,312 15,770
その他 397 48
営業外費用合計 8,373 34,647
経常利益 97,344 21,466
特別損失
投資有価証券売却損 － 33
特別損失合計 － 33
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益 97,344 21,433
匿名組合損益分配額 － 1,576
税金等調整前四半期純利益 97,344 19,856
法人税、住民税及び事業税 29,247 31,038
法人税等調整額 △1,422 △1,422
法人税等合計 27,825 29,616
四半期純利益又は四半期純損失（△） 69,519 △9,760
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△2,002 1,206
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
71,521 △10,967
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 69,519 △9,760
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △6,069 △7,744
繰延ヘッジ損益 216 1,972
為替換算調整勘定 704 △14,448
退職給付に係る調整額 164 2,185
その他の包括利益合計 △4,984 △18,035
四半期包括利益 64,534 △27,795
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 66,520 △25,798
非支配株主に係る四半期包括利益 △1,985 △1,996
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はございません。
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（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注)１ （注)２ 計上額
不動産事業 ホテル事業 海外事業 計
（注)３
売上高
外部顧客への
1,826,949 393,975 170,653 2,391,578 78,538 2,470,116 - 2,470,116
売上高
セグメント間の内部
- 75 - 75 - 75 △75 -
売上高又は振替高
計 1,826,949 394,050 170,653 2,391,653 78,538 2,470,191 △75 2,470,116
セグメント利益又は損
90,292 61,806 △7,365 144,733 1,078 145,812 △47,764 98,048
失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ関連事業、食品関連事業
を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△47,764千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注)１ （注)２ 計上額
不動産事業 ホテル事業 海外事業 計
（注)３
売上高
外部顧客への
2,090,841 173,033 176,460 2,440,335 88,475 2,528,811 - 2,528,811
売上高
セグメント間の内部
- - - - - - - -
売上高又は振替高
計 2,090,841 173,033 176,460 2,440,335 88,475 2,528,811 - 2,528,811
セグメント利益又は損
99,981 △35,439 9,835 74,376 10,519 84,896 △49,417 35,478
失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ関連事業、食品関連事業
を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△49,417千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、セグメント間取引の調整
方法を見直し、事業セグメントの利益の算定方法を変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間セグメ
ント情報は、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。
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