9812 Ｊ－テーオーＨＤ 2019-10-11 15:00:00
2020年５月期 第１四半期決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
2020年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年10月11日
上場会社名 株式会社テーオーホールディングス 上場取引所 東
コード番号 9812 ＵＲＬ https://tohd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）小笠原 康正
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員 （氏名）小山 直樹 ＴＥＬ 0138-45-3911
四半期報告書提出予定日 2019年10月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2020年５月期第１四半期の連結業績（2019年６月１日～2019年８月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年５月期第１四半期 8,888 3.7 △77 － △88 － △227 －
2019年５月期第１四半期 8,569 △1.5 △94 － △108 － △73 －
（注）包括利益 2020年５月期第１四半期 △144百万円 （－％） 2019年５月期第１四半期 △39百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年５月期第１四半期 △35.57 －
2019年５月期第１四半期 △11.47 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年５月期第１四半期 29,248 1,595 5.5 249.33
2019年５月期 27,673 1,746 6.3 272.49
（参考）自己資本 2020年５月期第１四半期 1,595百万円 2019年５月期 1,746百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年５月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年５月期 －
2020年５月期（予
想）
0.00 － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2020年５月期の連結業績予想（2019年６月１日～2020年５月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 37,000 1.4 5 － △75 － △100 － △15.60
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年５月期１Ｑ 8,926,896株 2019年５月期 8,926,896株
② 期末自己株式数 2020年５月期１Ｑ 2,527,023株 2019年５月期 2,517,973株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年５月期１Ｑ 6,399,953株 2019年５月期１Ｑ 6,409,039株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事
項等については、（添付資料）３ページの「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱テーオーホールディングス（9812） 2020年５月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 10
継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………………………… 10
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㈱テーオーホールディングス（9812） 2020年５月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の継続的な経済対策などにより、企業収益や雇用情勢
の改善を背景として緩やかに回復基調が続いております。一方、世界経済では米中貿易問題の長期化などによる
影響等が懸念されるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは事業ポートフォリオの再構築を進めており、既存事業である流通事業
（ホームセンター事業）及び自動車関連事業をコア事業と位置づけ、積極的な事業展開を進めております。な
お、自動車関連事業におきましては、2019年6月に北見三菱自動車販売株式会社（本社：北海道北見市）の全株式
を取得するなど、自動車販売事業の強化・拡充を進めております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が8,888百万円（前年同期比3.7％増）、営業損失は77
百万円（前年同期は94百万円の損失）、経常損失は88百万円（前年同期は108百万円の損失）、親会社株主に帰属
する四半期純損失は227百万円（前年同期は73百万円の損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（木材事業）
建材部門は堅調に推移したものの、フローリング（床板）工事の受注件数が減少したことなどにより、売上高
は前年同期を下回りました。利益面につきましては、経費節減に努めたものの売上高の減少に伴い損失額は拡大
しました。
この結果、売上高は1,789百万円（前年同期比17.2％減）、営業損失は69百万円（前年同期は38百万円の損失）
となりました。
（流通事業）
天候不順による季節商品への影響のほか、依然として個人消費が低調に推移したことなどにより、売上高は前
年同期を下回りました。利益面につきましては、利益率の改善に取組んだこと、営業費用の圧縮等に努めたこと
により前年同期を上回りました。
この結果、売上高は3,352百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は47百万円（前年同期比133.2％増）となり
ました。
（住宅事業）
新築戸建住宅の受注件数が減少したことに伴い、引き渡し物件が減少したことなどにより売上高は前年同期を
下回りました。利益面につきましては、売上高の減少に伴い損失幅は拡大しました。
この結果、売上高は174百万円（前年同期比44.9％減）、営業損失は32百万円（前年同期は13百万円の損失）と
なりました。
（建設事業）
受注物件の完成引き渡し件数が増加したことにより、売上高は前年同期を大幅に上回りました。利益面につき
ましては、材料費の高騰や人件費の上昇などに伴い工事原価が増加したことなどにより損失となりました。
この結果、売上高は613百万円（前年同期比4,385.2％増）、営業損失は29百万円（前年同期は34百万円の損
失）となりました。
（不動産賃貸事業）
売上高は76百万円（前年同期比36.5％減）、営業利益は19百万円（前年同期比50.6％減）となりました。
（自動車関連事業）
メーカーの不祥事によるブランドイメージ低下が払拭されていない影響により、販売台数は低調に推移したも
のの、当第１四半期連結会計期間より北見三菱自動車販売株式会社の経営成績が反映されたことに伴い、売上高
は前年同期を上回りました。利益面につきましては、営業費用の削減等により損失額は縮小しました。
この結果、売上高は2,524百万円（前年同期比17.1％増）、営業損失は18百万円（前年同期は34百万円の損失）
となりました。
（スポーツクラブ事業）
売上高は45百万円（前年同期比4.6％減）、営業損失は３百万円（前年同期は３百万円の損失）となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計期間末に比べ1,574百万円増加し29,248百万円となり
ました。主な要因としましては、受取手形及び売掛金が366百万円、商品及び製品が289百万円それぞれ増加した
ことなどによるものであります。
負債合計は前連結会計期間末に比べ1,725百万円増加し27,652百万円となりました。主な要因としましては、短
期借入金が973百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は150百万円減少し1,595百万円となりました。
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㈱テーオーホールディングス（9812） 2020年５月期 第１四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年５月期の通期の連結業績予想につきましては、2019年７月16日発表の連結業績予想から変更はありませ
ん。
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㈱テーオーホールディングス（9812） 2020年５月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,060,098 865,210
受取手形及び売掛金 2,434,845 2,801,289
営業貸付金 887,792 859,199
商品及び製品 4,991,319 5,281,308
販売用不動産 2,745,207 2,789,702
原材料及び貯蔵品 853,936 785,717
未成工事支出金 165,101 250,705
その他 833,641 855,834
貸倒引当金 △84,011 △85,572
流動資産合計 13,887,932 14,403,395
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,481,550 3,814,873
賃貸用資産(純額) 2,739,180 2,726,151
土地 4,191,322 4,421,026
その他（純額） 1,751,084 2,144,400
有形固定資産合計 12,163,137 13,106,452
無形固定資産
のれん 122,484 178,615
その他 181,420 175,266
無形固定資産合計 303,905 353,881
投資その他の資産
投資有価証券 548,213 543,561
その他 976,171 1,093,350
貸倒引当金 △205,497 △252,056
投資その他の資産合計 1,318,887 1,384,856
固定資産合計 13,785,929 14,845,190
資産合計 27,673,862 29,248,586
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,067,473 5,195,953
短期借入金 10,846,640 11,820,189
未払法人税等 71,140 77,735
引当金 170,910 264,021
その他 1,855,795 2,000,051
流動負債合計 18,011,958 19,357,951
固定負債
長期借入金 5,126,606 5,177,538
退職給付に係る負債 954,493 947,042
引当金 195,792 214,569
その他 1,638,673 1,955,788
固定負債合計 7,915,566 8,294,939
負債合計 25,927,525 27,652,891
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㈱テーオーホールディングス（9812） 2020年５月期 第１四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,775,640 1,775,640
資本剰余金 1,945,723 1,945,723
利益剰余金 △373,671 △601,321
自己株式 △1,169,615 △1,175,253
株主資本合計 2,178,076 1,944,787
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △125,061 △57,760
退職給付に係る調整累計額 △306,677 △291,331
その他の包括利益累計額合計 △431,739 △349,092
純資産合計 1,746,336 1,595,695
負債純資産合計 27,673,862 29,248,586
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㈱テーオーホールディングス（9812） 2020年５月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 8,569,628 8,888,453
売上原価 6,633,074 6,901,841
売上総利益 1,936,554 1,986,611
販売費及び一般管理費 2,031,262 2,063,765
営業損失（△） △94,708 △77,154
営業外収益
受取利息 120 1,388
受取配当金 11,175 7,936
受取保険金 7,094 2,462
受取手数料 9,940 8,806
その他 9,667 22,694
営業外収益合計 37,998 43,288
営業外費用
支払利息 43,815 45,870
その他 7,853 8,900
営業外費用合計 51,669 54,771
経常損失（△） △108,378 △88,637
特別利益
固定資産売却益 2,440 1,127
その他 － 1,786
特別利益合計 2,440 2,913
特別損失
固定資産売却損 － 2,152
固定資産除却損 － 115
投資有価証券評価損 － 103,337
特別損失合計 － 105,605
税金等調整前四半期純損失（△） △105,938 △191,329
法人税、住民税及び事業税 16,158 25,415
法人税等調整額 △48,567 10,894
法人税等合計 △32,408 36,309
四半期純損失（△） △73,530 △227,638
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △73,530 △227,638
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㈱テーオーホールディングス（9812） 2020年５月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純損失（△） △73,530 △227,638
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17,859 67,301
退職給付に係る調整額 16,107 15,345
その他の包括利益合計 33,966 82,647
四半期包括利益 △39,563 △144,991
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △39,563 △144,991
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、木材事業及び流通事業の業績の回復が遅れており、前連結会計年度において２期連続で営業損
失（2017年連結会計年度424百万円、2018年連結会計年度271百万円）及び経常損失（2017年連結会計年度479百万
円、2018年連結会計年度354百万円）となり、４期連続で親会社株主に帰属する当期純損失（2015年連結会計年度39
百万円、2016年連結会計年度423百万円、2017年連結会計年度1,282百万円、2018年連結会計年度263百万円）を計上
しております。
また、当第１四半期連結累計期間の業績においても、営業損失77百万円、経常損失88百万円及び親会社株主に帰
属する四半期純損失227百万円となっております。
以上の業績に加え、当社グループの有利子負債額は18,705百万円（短期借入金11,820百万円、長期借入金5,177百
万円、リース債務1,707百万円）と手元流動性に比し高水準な状況にあり、メインバンクを中心に取引金融機関には
継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
が存在しているものと認識しております。
当社グループは、以下の対応策を実行することで、当該状況を早急に解消し、業績及び財務体質の改善に努めて
まいります。
①収益改善への対応策
ⅰ）事業構造改革
a）地域の生活に根ざした顧客志向またインフラ基盤としての役割を担っているホームセンター事業及び自動車
関連事業につきましては、当社グループのコア事業と位置づけ、今後も必要な投資を継続するとともに積極
的な事業展開を進めてまいります。
b）企業向けの事業を展開している木材事業及び建設事業につきましては、市場規模や需要動向、同業他社との
競争力などを注視しつつ、他社とのアライアンスを含め戦略的な取り組みを続けてまいります。
c）一方で事業採算性の改善が見込めないと判断した事業や事業規模等から今後の事業価値の向上が当社単独で
は難しいと判断した事業に関しましては、事業売却など当該事業からの撤退を進めることで、一層の選択と
集中を行ってまいります。
ⅱ）経営責任の明確化
事業会社別の業績結果に応じた経営責任を明確化し、経営立て直しを牽引しリーダーシップを発揮できる人
材を登用してまいります。また、組織の若返りを図り、多様な価値観を有する人材を活かすダイバーシティ経
営を実践してまいります。
ⅲ）固定費の削減
コスト高となっている当社グループ各社管理費を徹底的に見直し、拠点の統廃合や組織体制の変更による人
員配置の適正化（人員削減を含む）を進め、業務の効率化や高度化を図ってまいります。また、役員報酬のカ
ット、社員の給与・賞与の減額等人件費の圧縮、及び広告宣伝費を始めとする管理可能経費の削減等、固定費
の一層の削減に努めてまいります。
ⅳ）ガバナンスの強化
a）各事業会社の運営方針を尊重しながら、各社の諸施策の実施状況のチェック、改善点の洗い出し、行動計画
への還元といったPDCAを徹底し、経営数値に基づいたモニタリング体制を強化してまいります。
b）当社グループ全体の共通機能（間接部門を含む）を集約化するなど、全体最適の観点からグループ経営効率
を追求してまいります。また、当社と各事業会社間の人材交流などを進め、当社グループの将来を担う次世
代人材・マネジメント人材の育成に注力してまいります。
ⅴ）新規事業の開拓等
a）当社発祥の地である函館圏域における当社グループの事業展開は、地域住民のライフステージに密接に関連
しております。今後も函館圏域を含む道南地域を当社グループの事業展開におけるコア地域と位置づけ、当
社グループが有する顧客基盤（顧客データ）の活用策（EC強化や共通ポイント展開、IT事業化等）を検討し
てまいります。
b）当社の企業価値向上のためには、既存事業に加えて新たな中核事業の構築が欠かせないと認識しておりま
す。かかる新規事業の取り組み方針としましては、対象事業（会社）の収益力・財政基盤がしっかりしてい
るとともに、当社グループの既存事業とのシナジー効果が見込め、当社グループと一体化することで企業価
値の向上を図れる事業（会社）への投資を進めてまいります。新規事業への投資にはM&Aや他社とのアライア
ンスといった手法を活用いたします。なお、対象事業（会社）の選定は、上記のコア地域内を優先してまい
りますが、必ずしも当該地域に限定するものではありません。
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㈱テーオーホールディングス（9812） 2020年５月期 第１四半期決算短信
②財務体質の改善
ⅰ）販売費及び一般管理費（販管費）の削減
当社グループは、当第１四半期連結累計期間において販売費及び一般管理費の削減に努めてまいりました
が、売上高及び売上総利益の減少幅が大きく、販売費及び一般管理費の削減効果では吸収し切れなかったこと
が財務基盤を圧迫する要因となっております。上記①ⅲ）記載のとおり、固定費削減の自助努力を進めること
で営業収支を改善し、財務基盤の強化に努めてまいります。
ⅱ）設備投資の削減
今後の売上計画に応じた設備投資を基本としますが、各事業会社の設備保全に必要なもの、あるいは生産性
の改善などオペレーション改革に資するものについては実施してまいりますが、その場合でも投資の目的・効
果・金額等をゼロベースで見直し、慎重に判断してまいります。
ⅲ）仕入れ・在庫の圧縮
各事業会社における仕入れにつきましては、コスト意識を徹底し売上高に応じた適正なタイミング及び数量
の仕入れとするよう注視してまいります。在庫につきましては、徹底した在庫管理を行うことで在庫削減を強
化し、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
ⅳ）有利子負債の圧縮
上記ⅰ）からⅲ）の施策を実行することで、有利子負債の圧縮を進めてまいりますが、当社グループは、メ
インバンクを中心に主要取引金融機関と緊密な関係を維持しており、今後も継続的な支援は得られるものと考
えております。
ⅴ）資金繰り
当社グループは、事業目的に応じた効率的なコスト削減を図るため、事業及び運転資金の安定的な確保と維
持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。現状におきましては、厳しい事業環境を乗
り越えるための資金繰りに支障はないと判断しております。なお、取引金融機関に対しましては、引き続きご
協力を賜りますよう協議を進めてまいります。
現在、以上の対応策を進めておりますが、これら対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向等今後の外部環
境に影響を受け、また、金融機関からの支援についても理解は得られているものの、現時点では確約されているも
のではないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重
要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において２期連続で営業損失（2017連結会計年度424百万円、2018年連結会計
年度271百万円）及び経常損失（2017年連結会計年度479百万円、2018年連結会計年度354百万円）となり、４期連続
で親会社株主に帰属する当期純損失（2015年連結会計年度39百万円、2016年連結会計年度423百万円、2017年連結会
計年度1,282百万円、2018年連結会計年度263百万円）を計上しております。
また、当第１四半期連結累計期間の業績においても、営業損失77百万円、経常損失88百万円及び親会社株主に帰
属する四半期純損失227百万円となっております。
以上の業績に加え、当社及び当社グループの有利子負債額は18,705百万円（短期借入金11,820百万円、長期借入
金5,177百万円、リース債務1,707百万円）と手元流動性に比し高水準な状況にあり、メインバンクを中心に取引金
融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。
このような状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているも
のと認識しております。
当社及び当社グループは、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）」に記載の対応策を実行することで、当該状況を早急に解消し、業績及び財務体
質の改善に努めてまいります。
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