9812 Ｊ－テーオーＨＤ 2019-09-20 18:00:00
（訂正・数値データ訂正）「2019年５月期決算短信[日本基準]（連結）」の一部訂正について [pdf]
2019 年９⽉ 20 ⽇
各 位
会 社 名 株式会社テーオーホールディングス
代表者名 代表取締役社⻑ ⼩ 笠 原 康 正
（JASDAQ コード・9812）
問合せ先
役 職 ・ ⽒ 名 常務執⾏役員 ⼩ ⼭ 直 樹
TEL 0138−45−3911
（訂正・数値データ訂正）
「2019 年５⽉期決算短信[⽇本基準]（連結）
」の⼀部訂正について
当社は、2019年７⽉16⽇に公表いたしました「2019年５⽉期決算短信[⽇本基準]
（連結） について、
」
⼀部訂正をいたしましたので下記のとおりお知らせいたします。また、数値データにも訂正がありまし
たので、訂正後の数値データも送信いたします。
記
１．訂正内容の理由
当社は、2019年８⽉２⽇付「当社連結⼦会社の従業員による不適切な取引等の可能性の判明に関
するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社の連結⼦会社である株式会社テーオーフォレス
トにおいて不適切な取引等が⾏われていた可能性があることが判明したことから、当社と利害関係
を有しない外部の専⾨家（弁護⼠及び公認会計⼠）を含む社内調査委員会を設置し、当該事案につ
いて調査を進めてまいりました。
この度、2019年９⽉10⽇付で公表いたしました「当社連結⼦会社の従業員による不適切な取引等
にかかる社内調査委員会からの調査報告書の受領及び公表に関するお知らせ」のとおり調査結果を
受領しましたので、当該調査結果を踏まえ、2019年７⽉16⽇に公表いたしました「2019年５⽉期決
算短信[⽇本基準]（連結）」の⼀部を訂正することといたしました。なお、調査結果を踏まえ、当該
不正⾏為は過年度の連結財務諸表に重要な影響を与えていないと判断したため、直近の連結財務諸
表に影響額を反映することといたしました。
併せて、個別決算におきましては、2019年９⽉４⽇付「連結⼦会社への固定資産譲渡及び特別損
失（個別）計上に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社保有の固定資産の⼀部を連
結⼦会社（完全⼦会社）であります株式会社テーオーフローリングに無償で譲渡することにより⾒
込まれる損失を事業整理損失引当⾦として特別損失に計上したこと、及び上記の不正⾏為に伴い貸
倒引当⾦の積み増しが発⽣したことなどによる訂正もいたしました。
２．訂正箇所
訂正箇所が多岐にわたるため、訂正後の全⽂を添付し、訂正箇所には下線を付しております。
以上
（訂正後）
2019年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年７月16日
上場会社名 株式会社テーオーホールディングス 上場取引所 東
コード番号 9812 ＵＲＬ https://tohd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）小笠原 康正
問合せ先責任者 （役職名） 専務執行役員 （氏名）小山 直樹 ＴＥＬ 0138-45-3911
定時株主総会開催予定日 2019年９月30日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年９月27日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2019年５月期の連結業績（2018年６月１日～2019年５月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年５月期 36,478 △7.3 △271 － △354 － △263 －
2018年５月期 39,362 △2.1 △424 － △479 － △1,282 －
（注）包括利益 2019年５月期 △456百万円 （－％） 2018年５月期 △1,222百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年５月期 △41.10 － △13.3 △1.2 △0.7
2018年５月期 △202.93 － △46.1 △1.6 △1.1
（参考）持分法投資損益 2019年５月期 －百万円 2018年５月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年５月期 27,673 1,746 6.3 272.49
2018年５月期 29,115 2,202 7.6 343.69
（参考）自己資本 2019年５月期 1,746百万円 2018年５月期 2,202百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年５月期 378 149 △666 959
2018年５月期 850 △926 △130 1,098
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年５月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年５月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年５月期（予
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
想）
３．2020年５月期の連結業績予想（2019年６月１日～2020年５月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 37,000 1.4 5 － △75 － △100 － △15.60
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年５月期 8,926,896株 2018年５月期 8,926,896株
② 期末自己株式数 2019年５月期 2,517,973株 2018年５月期 2,517,827株
③ 期中平均株式数 2019年５月期 6,408,987株 2018年５月期 6,321,423株
（参考）個別業績の概要
１．2019年５月期の個別業績（2018年６月１日～2019年５月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年５月期 1,595 △21.8 △45 － △146 － △112 －
2018年５月期 2,041 △92.6 221 － 95 － △403 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年５月期 △17.48 －
2018年５月期 △63.68 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年５月期 18,995 2,450 12.9 382.41
2018年５月期 19,872 2,614 13.2 408.00
（参考）自己資本 2019年５月期 2,450百万円 2018年５月期 2,614百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事
項等については、（添付資料）３ページの「１．当期の経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）企業継続の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 23
－ 1 －
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調
で推移いたしました。しかしながら、世界経済において米中貿易摩擦の影響などにより不透明感が増しており、
依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは事業構造改革や収益力の強化の一環として、木材事業において新たな
パートナーとの業務提携を進めており、自動車事業においては、2019年６月に北見三菱自動車販売株式会社（本
社：北海道北見市）の全株式を取得するなど、積極的な事業展開を行ってまいりました。
また、木材事業では、合板市場における同業他社との価格競争の激化や従業員の高齢化・人手不足なども背景
に、自社の合板製造工場を閉鎖するなど、既存事業については低採算部門の整理等、事業構造改革を進めており
ます。
当連結会計年度の売上高は36,478百万円（前年同期比7.3％減）、営業損失は271百万円（前年同期は424百万円
の損失）、経常損失は354百万円（前年同期は479百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は263百万円
（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,282百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（木材事業）
主力事業であるフローリング（床板）工事の受注件数が減少したことなどにより売上高は前年同期を下回りま
した。利益面につきましては、売上高の減少及び原材料の価額高騰などによる影響があったものの、経費節減の効
果などにより損失額は縮小しました。
この結果、売上高は9,036百万円（前年同期比10.8％減）、営業損失は158百万円（前年同期は210百万円の損
失）となりました。
（流通事業）
業態を越えた競合激化、個人消費の節約志向、天候要因による影響など、流通業界では厳しい経営環境が継続
したことに伴い、売上高は前年同期を下回りました。利益面につきましては、適正価格での販売と営業費用の削減
による収益改善に取組むことにより前年同期を大きく上回りました。
この結果、売上高は13,986百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は54百万円（前年同期は187百万円の損
失）となりました。
（住宅事業）
新築戸建住宅の受注件数は前連結会計年度より減少しましたが、当連結会計年度における引き渡し物件が増加
したことで、売上高は前年同期を上回りました。利益面につきましては、新規事業にかかる初期費用等の発生等に
伴い損失幅は拡大しました。
この結果、売上高は1,185百万円（前年同期比10.6％増）、営業損失は78百万円（前年同期は22百万円の損失）
となりました。
（建設事業）
当連結会計年度における工事受注高は前連結会計年度を上回りましたが、工事完了に伴う売上高の計上が翌年
度以降にずれ込んだことにより、売上高は前年同期を下回りました。利益面につきましては、売上高の減少に伴
い損失となりました。
この結果、売上高は1,823百万円（前年同期比46.8％減）、営業損失は７百万円（前年同期は171百万円の利
益）となりました。
（不動産賃貸事業）
売上高は408百万円（前年同期比17.2％減）、営業利益は114百万円（同23.2％増）となりました。
（自動車関連事業）
メーカーの不祥事によるブランドイメージ低下、一部の車種に生産供給の遅れが発生するなど厳しい環境では
ありましたが、2018年10月に紋別店（北海道紋別市）を移転、新規オープンするなど積極的な事業展開に努めた
結果、売上高は前年同期を上回りました。利益面につきましては、営業費用の削減等により損失幅は縮小しまし
た。
この結果、売上高は8,831百万円（前年同期比1.8％増）、営業損失は72百万円（前年同期は78百万円の損失）
となりました。
（スポーツクラブ事業）
売上高は174百万円（前年同期比2.4％増）、営業損失は23百万円（前年同期は38百万円の損失）となりまし
た。
－ 2 －
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は27,673百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,441百万円減少しました。
主な要因としましては、受取手形及び売掛金が408百万円、賃貸用資産が757百万円それぞれ減少したことなどに
よるものであります。
負債合計は、25,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ984百万円減少しました。主な要因としましては、
支払手形及び買掛金が483百万円、短期借入金が202百万円、長期預り保証金が215百万円それぞれ減少したことな
どによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ456百万円減少し、1,746百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入金の返済による支出などに
より、前連結会計年度に比べ138百万円減少し、959百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は378百万円（前年同期は850百万円の獲得）で、主に仕入債務が483百万円減少し
たものの、売上債権が400百万円及びたな卸資産が206百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は149百万円（前年同期は926百円の使用）で、主に有形固定資産の取得による支
出が1,015百万円ありましたが、有形固定資産の売却による収入が1,224百万円あったことなどによるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は666百万円（前年同期は130百万円の使用）で、主に長期借入れによる収入が
2,540百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出が2,937百万円あったことなどによるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標は、次のとおりであります。
2017年５月期 2018年５月期 2019年５月期
自己資本比率（％） 11.1 7.6 6.3
時価ベースの自己資本比率（％） 15.5 17.0 13.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
15.3 19.1 45.7
（％）
インタレスト・カバレッジ・レシオ
5.7 4.7 2.3
（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
当社グループをとりまく環境としましては、国内経済は緩やかな回復基調で推移しているものの、依然として
消費者の低価格志向が根強く、また本年に消費税の増税も予定されていることから、引続き厳しい環境が続くも
のと予想されます。
このような状況下、当社グループは事業ポートフォリオの再構築を進めており、既存事業である流通事業
（ホームセンター事業）および自動車関連事業をコア事業と位置づけ、積極的な事業展開を進めるとともに、不
採算事業（部門）からは撤退するなど、一層の選択と集中を実施しながら、事業構造改革を進めて行く方針であ
ります。また、今後の当社グループの企業価値向上のためには、既存事業に加えて新たな中核事業の構築が欠か
せないものと判断し、既存事業とシナジー効果が見込める事業（会社）への投資を進めるなど、新規事業の開拓
を行ってまいります。
上記を踏まえ、次期の連結業績の予想といたしましては、売上高37,000百万円、営業利益５百万円、経常損失
75百万円、親会社株主に帰属する当期純損失100百万円を見込んでおります。
－ 3 －
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、コア事業である木材事業及び流通事業の業績の回復が遅れており、当連結会計年度において
２期連続で営業損失（2018年５月期 424百万円、2019年５月期 271百万円）及び経常損失（2018年５月期 479
百万円、2019年５月期 354百万円）となり、４期連続で親会社株主に帰属する当期純損失（2016年５月期 39百
万円、2017年５月期 423百万円、2018年５月期 1,282百万円、2019年５月期 263百万円）となりました。
以上の業績に加え、当社グループの有利子負債額は17,299百万円（短期借入金10,846百万円、長期借入金5,126
百万円、リース債務1,326百万円）と手元流動性（現金預金1,060百万円）に比し高水準な状況にあり、メインバ
ンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記（継続企業の前提に関
する注記）」に記載の対応策を着実に実行することで、当該状況を早急に解消し、業績及び財務体質の改善に努
めてまいります。
－ 4 －
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりま
す。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
－ 5 －
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,177,187 1,060,098
受取手形及び売掛金 2,843,626 2,434,845
営業貸付金 957,405 887,792
商品及び製品 5,058,186 4,991,319
販売用不動産 2,176,603 2,745,207
原材料及び貯蔵品 1,281,450 853,936
未成工事支出金 266,995 165,101
その他 698,514 833,641
貸倒引当金 △157,986 △84,011
流動資産合計 14,301,984 13,887,932
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,340,076 3,481,550
機械装置及び運搬具（純額） 633,309 640,020
賃貸用資産（純額） 3,497,071 2,739,180
土地 4,191,323 4,191,322
リース資産（純額） 1,202,840 1,076,193
その他（純額） 75,233 34,869
有形固定資産合計 12,939,855 12,163,137
無形固定資産
のれん 153,105 122,484
その他 200,661 181,420
無形固定資産合計 353,767 303,905
投資その他の資産
投資有価証券 574,519 548,213
長期貸付金 152,092 133,545
繰延税金資産 231,727 62,939
その他 926,866 779,686
貸倒引当金 △365,736 △205,497
投資その他の資産合計 1,519,470 1,318,887
固定資産合計 14,813,092 13,785,929
資産合計 29,115,077 27,673,862
－ 6 －
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,550,635 5,067,473
短期借入金 11,049,610 10,846,640
リース債務 367,736 363,135
未払法人税等 73,084 71,140
賞与引当金 113,834 97,624
完成工事補償引当金 6,916 6,278
利息返還損失引当金 19,360 8,934
ポイント引当金 57,106 58,072
割賦売上繰延利益 117,368 113,780
その他 1,287,344 1,378,878
流動負債合計 18,642,997 18,011,958
固定負債
長期借入金 5,222,835 5,126,606
長期預り保証金 642,626 427,612
リース債務 1,138,483 963,046
役員退職慰労引当金 89,904 116,489
退職給付に係る負債 838,203 954,493
投資損失引当金 － 79,303
その他 337,263 248,014
固定負債合計 8,269,317 7,915,566
負債合計 26,912,314 25,927,525
純資産の部
株主資本
資本金 1,775,640 1,775,640
資本剰余金 1,945,723 1,945,723
利益剰余金 △110,234 △373,671
自己株式 △1,169,511 △1,169,615
株主資本合計 2,441,617 2,178,076
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △64,044 △125,061
退職給付に係る調整累計額 △174,809 △306,677
その他の包括利益累計額合計 △238,854 △431,739
純資産合計 2,202,762 1,746,336
負債純資産合計 29,115,077 27,673,862
－ 7 －
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 39,362,222 36,478,128
売上原価 31,414,440 28,776,713
売上総利益 7,947,781 7,701,415
割賦売上繰延利益戻入 115,460 117,368
割賦売上繰延利益繰入 117,368 113,780
差引売上総利益 7,945,873 7,705,002
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 109,020 △32,794
給料及び手当 2,739,121 2,766,409
賞与引当金繰入額 95,559 101,424
ポイント引当金繰入額 57,106 58,072
利息返還損失引当金繰入額 19,360 8,934
役員退職慰労引当金繰入額 22,510 24,984
減価償却費 869,910 792,764
退職給付費用 126,610 132,979
その他 4,331,480 4,123,321
販売費及び一般管理費合計 8,370,682 7,976,097
営業損失（△） △424,808 △271,095
営業外収益
受取利息 1,251 917
受取配当金 14,838 14,612
受取手数料 35,902 35,766
受取保険金 12,240 57,763
受取補償金 19,800 －
その他 91,355 64,985
営業外収益合計 175,388 174,045
営業外費用
支払利息 187,952 181,112
その他 41,970 76,362
営業外費用合計 229,923 257,475
経常損失（△） △479,343 △354,525
特別利益
固定資産売却益 12,362 555,563
投資有価証券売却益 24,899 4,528
国庫補助金 20,510 －
特別利益合計 57,771 560,091
－ 8 －
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
特別損失
固定資産売却損 11,043 －
固定資産除却損 4,727 1,039
投資有価証券売却損 － 498
災害による損失 － 3,672
減損損失 675,513 71,615
工場閉鎖損失 － 177,022
固定資産圧縮損 20,510 －
投資損失引当金繰入額 － 79,303
特別損失合計 711,795 333,153
税金等調整前当期純損失（△） △1,133,367 △127,586
法人税、住民税及び事業税 120,307 68,033
法人税等調整額 29,110 67,816
法人税等合計 149,417 135,850
当期純損失（△） △1,282,785 △263,436
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,282,785 △263,436
－ 9 －
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
当期純損失（△） △1,282,785 △263,436
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △33,709 △61,017
退職給付に係る調整額 94,159 △131,868
その他の包括利益合計 60,449 △192,885
包括利益 △1,222,335 △456,321
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,222,335 △456,321
非支配株主に係る包括利益 － －
－ 10 －
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,775,640 1,944,288 1,235,188 △1,288,310 3,666,806
当期変動額
剰余金の配当 △62,639 △62,639
親会社株主に帰属する当期純損失
△1,282,785 △1,282,785
（△）
自己株式の処分 1,435 118,798 120,234
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 1,435 △1,345,425 118,798 △1,225,190
当期末残高 1,775,640 1,945,723 △110,234 △1,169,511 2,441,617
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調整 その他の包括利益
価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 △30,335 △268,969 △299,304 3,367,501
当期変動額
剰余金の配当 △62,639
親会社株主に帰属する当期純損失
△1,282,785
（△）
自己株式の処分 120,234
株主資本以外の項目の当期変動額
△33,709 94,159 60,449 60,449
（純額）
当期変動額合計 △33,709 94,159 60,449 △1,164,740
当期末残高 △64,044 △174,809 △238,854 2,202,762
－ 11 －
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,775,640 1,945,723 △110,234 △1,169,511 2,441,617
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失
△263,436 △263,436
（△）
自己株式の取得 △103 △103
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △263,436 △103 △263,540
当期末残高 1,775,640 1,945,723 △373,671 △1,169,615 2,178,076
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調整 その他の包括利益
価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 △64,044 △174,809 △238,854 2,202,762
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失
△263,436
（△）
自己株式の取得 △103
株主資本以外の項目の当期変動額
△61,017 △131,868 △192,885 △192,885
（純額）
当期変動額合計 △61,017 △131,868 △192,885 △456,425
当期末残高 △125,061 △306,677 △431,739 1,746,336
－ 12 －
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △1,133,367 △127,586
減価償却費 952,551 900,707
減損損失 675,513 71,615
のれん償却額 38,259 30,621
貸倒引当金の増減額（△は減少） 85,934 △45,206
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 34,276 △2,631
受取利息及び受取配当金 △16,090 △15,530
支払利息 179,822 174,237
受取保険金 △12,240 △57,763
受取補償金 △19,800 －
たな卸資産評価損 － 40,732
有形固定資産売却損益（△は益） △1,318 △555,563
有形固定資産除却損 4,727 1,039
投資有価証券売却損益（△は益） △24,899 △4,029
国庫補助金 △21,510 －
固定資産圧縮損 21,510 －
工場閉鎖損失 － 177,022
投資損失引当金の増減額（△は減少） － 79,303
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △8,144 △10,425
ポイント引当金の増減額（△は減少） △2,805 966
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △15,933 26,584
売上債権の増減額（△は増加） 84,292 400,014
たな卸資産の増減額（△は増加） 248,285 206,724
その他の資産の増減額（△は増加） △86,147 △233,839
仕入債務の増減額（△は減少） △64,399 △483,162
前受金の増減額（△は減少） － 100,568
その他の負債の増減額（△は減少） 274,623 44,206
預り保証金の返還による支出額 △26,448 △218,996
小計 1,166,694 499,611
利息及び配当金の受取額 15,923 15,512
利息の支払額 △180,572 △163,885
保険金の受取額 12,240 34,763
補償金の受取額 19,800 －
法人税等の還付額 18,296 62,125
法人税等の支払額 △201,811 △69,977
営業活動によるキャッシュ・フロー 850,570 378,149
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △36,904 △36,006
定期預金の払戻による収入 13,180 14,140
有形固定資産の取得による支出 △979,996 △1,015,148
有形固定資産の売却による収入 35,972 1,224,640
投資有価証券の取得による支出 △143,918 △144,078
投資有価証券の売却による収入 237,268 112,100
貸付けによる支出 △45,480 △33,950
貸付金の回収による収入 47,959 36,207
投資その他の資産取得による支出 △88,275 △51,637
投資その他の資産減少による収入 33,823 43,098
投資活動によるキャッシュ・フロー △926,371 149,365
－ 13 －
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 817,592 98,275
長期借入れによる収入 2,250,000 2,540,000
長期借入金の返済による支出 △2,947,409 △2,937,475
自己株式の売却による収入 120,234 －
自己株式の取得による支出 － △103
割賦債務の返済による支出 △6,678 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △302,041 △367,167
親会社による配当金の支払額 △62,639 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △130,940 △666,471
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △206,741 △138,955
現金及び現金同等物の期首残高 1,304,778 1,098,037
現金及び現金同等物の期末残高 1,098,037 959,081
－ 14 －
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、コア事業である木材事業及び流通事業の業績の回復が遅れており、当連結会計年度において２
期連続で営業損失（2018年５月期 424百万円、2019年５月期 271百万円）及び経常損失（2018年５月期 479百万
円、2019年５月期 354百万円）となり、４期連続で親会社株主に帰属する当期純損失（2016年５月期 39百万円、
2017年５月期 423百万円、2018年５月期 1,282百万円、2019年５月期 263百万円）となりました。
以上の業績に加え、当社グループの有利子負債額は17,299百万円（短期借入金10,846百万円、長期借入金5,126百
万円、リース債務1,326百万円）と手元流動性（現金預金1,060百万円）に比し高水準な状況にあり、メインバンク
を中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
が存在しているものと認識しております。
当社グループは、以下の対応策を実行することで、当該状況を早急に解消し、業績及び財務体質の改善に努めて
まいります。
①収益改善への対応策
ⅰ）事業構造改革
a）地域の生活に根ざした顧客志向またインフラ基盤としての役割を担っているホームセンター事業および自動
車関連事業につきましては、当社グループのコア事業と位置づけ、今後も必要な投資を継続するとともに積
極的な事業展開を進めてまいります。
b）企業向けの事業を展開している木材事業および建設事業につきましては、市場規模や需要動向また同業他社
との競争力などを注視しつつ、他社とのアライアンスを含め戦略的な取り組みを続けてまいります。
c）一方で事業採算性の改善が見込めないと判断した事業や事業規模等から今後の事業価値の向上が当社単独で
は難しいと判断した事業に関しましては、事業売却など当該事業からの撤退を進めることで、一層の選択と
集中を行ってまいります。なお、この判断は翌期の業績等を踏まえ決断していく方針であります。
ⅱ）経営責任の明確化
事業会社別の業績結果に応じた経営責任を明確化し、経営立て直しを牽引しリーダーシップを発揮できる人
材を登用してまいります。また、組織の若返りを図り、多様な価値観を有する人材を活かすダイバーシティ経
営を実践してまいります。
ⅲ）固定費の削減
コスト高となっている当社グループ各社管理費を徹底的に見直し、拠点の統廃合や組織体制の変更による人
員配置の適正化（人員削減を含む）を進め、業務の効率化また高度化を図ってまいります。また、役員報酬の
カット、社員の給与・賞与の減額等人件費の圧縮、および広告宣伝費を始めとする管理可能経費の削減等、固
定費の一層の削減に努めてまいります。
ⅳ）ガバナンスの強化
a）各事業会社運営方針を尊重しながら、各社の諸施策の実施状況のチェック、改善点の洗い出し、行動計画へ
の還元といったPDCAを徹底し、経営数値に基づいたモニタリング体制を強化してまいります。
b）当社グループ全体の共通機能（間接部門を含む）を集約化するなど、全体最適の観点からグループ経営効率
を追求してまいります。また、当社と各事業会社間の人材交流などを進め、当社グループの将来を担う次世
代人材・マネジメント人材の育成に注力してまいります。
ⅴ）新規事業の開拓等
a）当社発祥の地である函館圏域における当社グループの事業展開は、地域住民のライフステージに密接に関連
しております。今後も函館圏域を含む道南地域を当社グループの事業展開におけるコア地域と位置づけ、当
社グループが有する顧客基盤（顧客データ）の活用策（EC強化や共通ポイント展開、IT事業化等）を検討し
てまいります。
b）当社の企業価値向上のためには、既存事業に加えて新たな中核事業の構築が欠かせないと認識しております。
かかる新規事業の取り組み方針としましては、対象事業（会社）の収益力・財政基盤がしっかりしていると
ともに、当社グループの既存事業とのシナジー効果が見込め、当社グループと一体化することで企業価値の
向上を図れる事業（会社）への投資を進めてまいります。新規事業への投資にはM&Aや他社とのアライアンス
といった手法を活用いたします。なお、対象事業（会社）の選定は、上記のコア地域内を優先してまいりま
すが、必ずしも当該地域に限定するものではありません。
－ 15 －
②財務体質の改善
ⅰ）販売費および一般管理費（販管費）の削減
当社グループは、当連結会計年度において販売費及び一般管理費の削減に努めてまいりましたが、売上高お
よび売上総利益の減少幅が大きく、販売費及び一般管理費の削減効果では吸収し切れなかったことが財務基盤
を圧迫する要因となっております。上記①ⅲ）記載のとおり、固定費削減の自助努力を進めることで営業収支
を改善し、財務基盤の強化に努めてまいります。
ⅱ）設備投資の削減
今後の売上計画に応じた設備投資を基本としますが、各事業会社の設備保全に必要なもの、あるいは生産性
の改善などオペレーション改革に資するものについては実施してまいりますが、その場合でも投資の目的・効
果・金額等をゼロベースで見直し、慎重に判断してまいります。
ⅲ）仕入れ・在庫の圧縮
各事業会社における仕入れにつきましては、コスト意識を徹底し売上高に応じた適正なタイミングおよび数
量の仕入れとするよう注視してまいります。在庫につきましては、徹底した在庫管理を行うことで在庫削減を
強化し、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
ⅳ）有利子負債の圧縮
上記ⅰ）～ⅲ）の施策を実行することで、有利子負債の圧縮を進めてまいりますが、当社グループは、メイ
ンバンクを中心に主要取引金融機関と緊密な関係を維持しており、今後も継続的な支援は得られるものと考え
ております。
ⅴ）資金繰り
当社グループは、事業目的に応じた効率的なコスト削減を図るため、事業および運転資金の安定的な確保と
維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。また、厳しい事業環境を乗り越えるため
の資金繰りに支障が生じないよう、メインバンクを中心に取引金融機関に対しましては、引き続き経営改善を
前提とした支援を要請してまいります。
現在、以上の対応策を進めておりますが、これら対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向等今後の外部環
境に影響を受け、また、取引金融機関からの支援についても理解は得られているものの、現時点では確約されてい
るものではないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不
確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
（追加情報）
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
－ 16 －
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているもので
あります。
当社は事業を市場分野別に区分し、「木材」、「流通」、「住宅」、「建設」、「不動産賃貸」、
「自動車関連」、「スポーツクラブ」の７つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業の内容は、次のとおりであります。
「木材」は、フローリング（床板）の製造及び施工販売、家具、床材用広葉樹製材、建築用針葉樹製
材、一般建築用建材の販売、合板の製造及び販売を行っております。
「流通」は、衣料品、家具、家電、家庭用品、ＤＩＹ用品、食料品の販売、携帯電話代理店業、消費
者ローン（自社ローン）、ＤＶＤ・ＣＤレンタル、書籍・雑誌販売を行っております。
「住宅」は、戸建住宅の施工販売、マンション及び宅地の販売を行っております。
「建設」は、土木建築工事を行っております。
「不動産賃貸」は、不動産賃貸業を行っております。
「自動車関連」は、自動車販売及び自動車修理を行っております。
「スポーツクラブ」は、スポーツクラブ及びスイミングクラブの運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針
に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
－ 17 －
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
不動産 スポーツ
木材 流通 住宅 建設 自動車関連 計
賃貸 クラブ
売上高
外部顧客への売上高 10,135,391 14,379,556 1,071,784 3,428,361 493,399 8,676,689 170,139 38,355,319
セグメント間の内部売
74,668 12,316 42,592 171,971 368,896 5,280 － 675,726
上高又は振替高
計 10,210,059 14,391,872 1,114,376 3,600,332 862,295 8,681,969 170,139 39,031,046
セグメント利益又は損失
△210,000 △187,657 △22,683 171,425 93,044 △78,219 △38,890 △272,981
（△）
セグメント資産 5,543,816 9,488,417 2,652,962 1,460,007 4,028,086 3,694,485 1,160,018 28,027,793
その他の項目
減価償却費（注）２ 16,791 196,012 4,013 7,026 326,876 260,684 45,209 856,614
減損損失 2,378 465,767 － － 199,780 7,587 － 675,513
のれんの償却費 － － － － － 38,259 － 38,259
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 59,901 174,278 11,498 7,520 125,416 838,482 26,315 1,243,412
（注）２
その他
合計
（注）１
売上高
外部顧客への売上高 1,006,902 39,362,222
セグメント間の内部売
803,189 1,478,915
上高又は振替高
計 1,810,092 40,841,138
セグメント利益又は損失
147,471 △125,510
（△）
セグメント資産 4,154,904 32,182,697
その他の項目
減価償却費（注）２ 101,750 958,364
減損損失 － 675,513
のれんの償却費 － 38,259
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 51,257 1,294,670
（注）２
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社の経営指導及
びケアサービス事業等が含まれております。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれて
おります。
－ 18 －
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
不動産 スポーツ
木材 流通 住宅 建設 自動車関連 計
賃貸 クラブ
売上高
外部顧客への売上高 9,036,559 13,986,009 1,185,319 1,823,953 408,736 8,831,381 174,296 35,446,257
セグメント間の内部売
46,582 8,991 51,694 92,294 376,925 4,218 200 580,907
上高又は振替高
計 9,083,142 13,995,000 1,237,014 1,916,248 785,662 8,835,600 174,496 36,027,165
セグメント利益又は損失
△158,159 54,933 △78,101 △7,901 114,655 △72,489 △23,030 △170,093
（△）
セグメント資産 4,712,344 9,292,562 3,244,853 1,432,000 3,147,548 3,797,255 995,061 26,621,625
その他の項目
減価償却費（注）２ 27,427 160,939 8,227 6,371 330,847 300,956 10,073 844,843
減損損失 － 36,858 27,832 － 5,735 1,189 － 71,615
のれんの償却費 － － － － － 30,621 － 30,621
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 51,111 122,177 15,204 6,358 － 1,016,870 － 1,211,722
（注）２
その他
合計
（注）１
売上高
外部顧客への売上高 1,031,870 36,478,128
セグメント間の内部売
510,166 1,091,074
上高又は振替高
計 1,542,037 37,569,202
セグメント利益又は損失
△172,106 △342,199
（△）
セグメント資産 4,535,408 31,157,034
その他の項目
減価償却費（注）２ 60,769 905,612
減損損失 － 71,615
のれんの償却費 － 30,621
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 23,375 1,235,098
（注）２
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社の経営指導及
びケアサービス事業等が含まれております。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれて
おります。
－ 19 －
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 39,031,046 36,027,165
「その他」の区分の売上高 1,810,092 1,542,037
セグメント間取引消去 △1,478,915 △1,091,074
連結財務諸表の売上高 39,362,222 36,478,128
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 △272,981 △170,093
「その他」の区分の利益 147,471 △172,106
セグメント間取引消去 △299,297 71,104
連結財務諸表の営業損失 △424,808 △271,095
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 28,027,793 26,621,625
「その他」の区分の資産 4,154,904 4,535,408
セグメント間消去 △3,067,620 △3,483,172
連結財務諸表の資産合計 29,115,077 27,673,862
（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券、有形固定資産であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 856,614 844,843 101,750 60,769 △5,812 △4,905 952,551 900,707
減損損失 675,513 71,615 － － － － 675,513 71,615
のれんの償却額 38,259 30,621 － － － － 38,259 30,621
有形固定資産及び無形
1,243,412 1,211,722 51,257 23,375 △10,959 △7,605 1,283,710 1,227,492
固定資産の増加額
－ 20 －
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の
10％以上を占めているものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の
10％以上を占めているものがないため、記載を省略しております。
－ 21 －
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
不動 自動車 スポーツ
木材 流通 住宅 建設 計
産賃貸 関連 クラブ
減損損失 2,378 465,767 － － 199,780 7,587 － 675,513 － 675,513
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
不動 自動車 スポーツ
木材 流通 住宅 建設 計
産賃貸 関連 クラブ
減損損失 － 36,858 27,832 － 5,735 1,189 － 71,615 － 71,615
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
不動産 自動車 スポー
木材 流通 住宅 建設 計
賃貸 関連 ツクラブ
当期償却額 － － － － － 38,259 － 38,259 － 38,259
当期末残高 － － － － － 153,105 － 153,105 － 153,105
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
不動産 自動車 スポー
木材 流通 住宅 建設 計
賃貸 関連 ツクラブ
当期償却額 － － － － － 30,621 － 30,621 － 30,621
当期末残高 － － － － － 122,484 － 122,484 － 122,484
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
該当事項はありません。
－ 22 －
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり純資産額 343.69円 272.49円
１株当たり当期純損失（△） △202.93円 △41.10円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△1,282,785 △263,436
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
△1,282,785 △263,436
失（△）（千円）
期中平均株式数（株） 6,321,423 6,408,987
－ 23 －