9812 J-テーオーHD 2019-08-07 15:00:00
当社連結子会社における不適切な取引等の可能性の判明による社内調査委員会設置に関するお知らせ [pdf]

                                                 2019 年8⽉7⽇


各   位
                         会 社 名   株式会社テーオーホールディングス
                         代表者名    代表取締役社⻑     ⼩ 笠 原     康 正
                                  (JASDAQ コード・9812)
                         問合せ先
                         役 職 ・ ⽒ 名 専務執⾏役員    ⼩    ⼭    直   樹
                                    TEL 0138−45−3911


           当社連結⼦会社における不適切な取引等の可能性の判明による
           社内調査委員会設置に関するお知らせ


 当社は、本⽇開催の取締役会において、2019 年8⽉2⽇付「当社連結⼦会社の従業員による不適切な
取引等の可能性の判明に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社の連結⼦会社である株式
会社テーオーフォレスト(以下、
              「テーオーフォレスト」といいます。
                              )において不適切な取引等が⾏わ
れていた可能性があることが判明したことから、透明性の⾼い調査を実効的に実施するとともに効果的
な再発防⽌策の提⾔を受けるため、外部の専⾨家(弁護⼠及び公認会計⼠)を含む社内調査委員会(以
下、
 「本社内調査委員会」といいます。 を設置することを決議いたしましたので、
                )                    お知らせいたします。
 株主、投資家はじめ関係者の皆様には、多⼤なるご⼼配とご迷惑をおかけしますことを深くお詫び申
し上げます。


                         記


1.社内調査委員会設置の経緯

     2019年5⽉期の期末監査の過程におきまして、会計監査⼈が各取引先に対し期末時点の残⾼照
    会を実施し、当社においてもテーオーフォレストの取引先に対する売掛⾦残⾼差異を調査したと
    ころ、テーオーフォレストの従業員が取引先への請求額を⽔増しして社内計上していた可能性が
    あることが判明しました。その結果、テーオーフォレストの取引先に対する売掛⾦残⾼が約45百
    万円過⼤に計上されている可能性のあることが判明しました。
     当社は今回の事態を真摯に受け⽌め、不適切な取引等の事実関係(類似事象の存否を含む。
                                             )の
    解明、その原因の究明、及び連結財務諸表への影響額の確定につきまして、透明性の⾼い調査を
    実効的に実施するとともに効果的な再発防⽌策の提⾔を受けるため、本⽇開催の取締役会におい
    て、当社と利害関係を有しない外部の専⾨家(弁護⼠及び公認会計⼠)を含む本社内調査委員会
    を設置することを決議いたしました。




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2.社内調査委員会の構成

   委員⻑     ⽶塚 茂樹(当社社外取締役 弁護⼠)
   委   員   佐藤   等(当社社外取締役 公認会計⼠・税理⼠)
   委   員   平尾   覚(弁護⼠ ⻄村あさひ法律事務所)
   委   員   原⽥ 充浩(弁護⼠ ⻄村あさひ法律事務所)
   委   員   横井   貴(公認会計⼠・税理⼠ 株式会社エイチ・フィナンシャルアドバイザリー)
   なお、本社内調査委員会では、⻄村あさひ法律事務所及び株式会社エイチ・フィナンシャル
   アドバイザリーを調査の補助者として起⽤しております。


3.社内調査委員会の調査の⽬的
  (1)本件に関する事実関係(類似事象の存否を含む。)の調査
  (2)本件による連結財務諸表への影響額の確定
  (3)本件が⽣じた原因の究明と再発防⽌策の提⾔


4.今後の対応について

  当社及びテーオーフォレストは、本社内調査委員会による調査等が実効的に、かつ透明性及び迅
 速性を確保して実施されるよう、本社内調査委員会の調査に全⾯的に協⼒してまいります。また、
 本社内調査委員会による調査結果等について、判明次第、適時に開⽰を⾏ってまいります。なお、
 本件が当社の決算に及ぼす影響につきましても、判明次第速やかに公表してまいります。




                                                 以上




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