9812 Ｊ－テーオーＨＤ 2021-10-15 15:00:00
2022年５月期 第１四半期決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
2022年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月15日
上場会社名 株式会社テーオーホールディングス 上場取引所 東
コード番号 9812 ＵＲＬ https://tohd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）小笠原 康正
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長 （氏名）内山 敦志 ＴＥＬ 0138-45-3911
四半期報告書提出予定日 2021年10月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2022年５月期第１四半期の連結業績（2021年６月１日～2021年８月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年５月期第１四半期 6,734 △10.1 △46 － △94 － △59 －
2021年５月期第１四半期 7,491 △15.7 123 － 93 － 84 －
（注）包括利益 2022年５月期第１四半期 △20百万円 （－％） 2021年５月期第１四半期 99百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年５月期第１四半期 △9.22 －
2021年５月期第１四半期 13.22 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年５月期第１四半期 21,534 819 3.1 105.74
2021年５月期 21,711 291 1.3 45.44
（参考）自己資本 2022年５月期第１四半期 677百万円 2021年５月期 291百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年５月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年５月期 －
2022年５月期（予想） 0.00 － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年５月期の連結業績予想（2021年６月１日～2022年５月31日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 31,000 0.5 160 32.6 － － － － －
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年５月期１Ｑ 8,926,896株 2021年５月期 8,926,896株
② 期末自己株式数 2022年５月期１Ｑ 2,518,195株 2021年５月期 2,518,175株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年５月期１Ｑ 6,408,706株 2021年５月期１Ｑ 6,408,847株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事
項等については、（添付資料）３ページの「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱テーオーホールディングス（9812） 2022年５月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 12
継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………………………… 12
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㈱テーオーホールディングス（9812） 2022年５月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年６月１日～2021年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の影響により、緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置の適用があったことから、経済・社会活動
への制限が長期化し、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループは、流通事業のホームセンター部門において、新型コロナウイルス感染予防関連商品の反動減が
あったこと、木材事業において世界的なコンテナ不足により合板輸入が正常化されていないこと、自動車関連事
業において、世界的な半導体不足の影響により、新車の販売時期遅延、供給量の制約が続いたことなど、厳しい
経営環境で推移しました。
このような状況のもと、当社グループでは、ポートフォリオの再構築、経営資源の再配分の観点などから、連
結子会社である株式会社テーオーリテイリング（以下「TORT]といいます。）は、2021年７月15日付で国内最大級
のホームセンターであるDCMグループのDCM株式会社（以下「DCM」といいます。）との間で資本業務提携を行い、
当社が保有するTORTの株式の一部をDCMに譲渡いたしました。また、連結子会社の株式会社テーオーフォレストは
運営する住宅事業を縮小する決定をいたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が6,734百万円（前年同期比10.1％減）、営業損失
は46百万円（前年同期は123百万円の利益）、経常損失は94百万円（前年同期は93百万円の利益）、親会社株主に
帰属する四半期純損失59百万円（前年同期は84百万円の利益）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間 より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。詳細につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財
務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）をご参照ください。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（木材事業）
ウッドショックによる合板輸入の不安定さが解消されていないことなどにより売上高は減少しましたが、支店
統廃合などの構造改革による経費の削減効果、世界的な需給逼迫による保有在庫の販売などにより利益面は改善
いたしました。
この結果、売上高は1,030百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は45百万円（前年同期比122.5％増）となり
ました。
（流通事業）
新型コロナウイルス感染症の影響により、前年同期に急増した感染予防関連商品の反動減の影響のほか、当第
１四半期連結累計期間から収益認識に関する会計基準等を適用したことにより、売上高及び営業利益は前年同期
を下回りました。
この結果、売上高は2,973百万円（前年同期比19.2％減）、営業利益は104百万円（前年同期比51.1％減）とな
りました。
（住宅事業）
当第１四半期連結累計期間における戸建住宅の完成引き渡し件数は、前年同期を下回りましたが、開発地区の
一部を一括売却したことに伴い、売上高は前年同期を上回りました。利益面では一括売却による損失が発生した
ことにより損失幅は拡大しました。
この結果、売上高は368百万円（前年同期比30.5％増）、営業損失は97百万円（前年同期は８百万円の損失）と
なりました。
（建設事業）
前連結会計年度末からの繰越物件が前年同期を上回ったことから、当第１四半期連結累計期間に完了した物件
が増加したことで売上高は前年同期を上回りましたが、収益性の低い物件があったことにより損失幅は拡大しま
した。
この結果、売上高は162百万円（前年同期比37.9％増）、営業損失は23百万円（前年同期は11百万円の損失）と
なりました。
（不動産賃貸事業）
売上高は76百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は32百万円（前年同期比43.9％増）となりました。
（自動車関連事業）
世界的な半導体不足による納車時期の遅延などの影響を受けましたが、新型コロナウイルス感染拡大による大
型商品の買い控えが落ち着きを見せたことにより、新車購入の需要が回復したことから、売上高は前年同期を上
回り、損失額は縮小いたしました。
この結果、売上高は1,986百万円（前年同期比4.9％増）、営業損失は15百万円（前年同期は85百万円の損失）
となりました。
（スポーツクラブ事業）
売上高は35百万円（前年同期比10.2％増）、営業損失は12百万円（前年同期は10百万円の損失）となりまし
た。
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㈱テーオーホールディングス（9812） 2022年５月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ176百万円減少し21,534百万円となりま
した。主な要因としましては、未成工事支出金が531百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が372百万円、
販売用不動産が402百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ705百万円減少し20,714百万円となりました。主な要因としましては、長期
借入金が292百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が346百万円、短期借入金が547百万円それぞれ減少した
ことなどによるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ528百万円増加し819百万円となりました。主な要因としましては、連結
範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却により、資本剰余金が326百万円増加したことなどに
よるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年５月期の通期の連結業績予想につきましては、2021年７月15日発表の連結業績予想から変更はありませ
ん。
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㈱テーオーホールディングス（9812） 2022年５月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 800,469 973,229
受取手形及び売掛金 2,199,858 1,827,449
営業貸付金 664,703 641,765
商品及び製品 3,687,036 3,699,581
販売用不動産 1,662,241 1,259,494
原材料及び貯蔵品 47,774 32,977
未成工事支出金 87,633 618,644
その他 590,276 621,661
貸倒引当金 △72,420 △66,883
流動資産合計 9,667,573 9,607,920
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,920,956 2,888,053
賃貸用資産(純額) 2,466,773 2,453,598
土地 3,620,671 3,620,671
その他（純額） 1,528,686 1,404,504
有形固定資産合計 10,537,087 10,366,827
無形固定資産
のれん 42,176 38,661
その他 147,429 139,385
無形固定資産合計 189,605 178,046
投資その他の資産
投資有価証券 615,634 585,875
その他 992,431 1,085,868
貸倒引当金 △290,613 △289,591
投資その他の資産合計 1,317,452 1,382,152
固定資産合計 12,044,145 11,927,026
資産合計 21,711,719 21,534,947
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,756,137 3,409,458
短期借入金 9,239,280 8,691,688
未払法人税等 73,866 59,903
引当金 219,728 190,063
その他 1,503,914 1,527,856
流動負債合計 14,792,927 13,878,970
固定負債
長期借入金 4,486,693 4,779,066
退職給付に係る負債 651,223 641,814
引当金 88,097 82,394
その他 1,401,562 1,332,704
固定負債合計 6,627,577 6,835,979
負債合計 21,420,504 20,714,950
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㈱テーオーホールディングス（9812） 2022年５月期 第１四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,775,640 1,775,640
資本剰余金 1,943,814 2,270,590
利益剰余金 △2,179,980 △2,152,861
自己株式 △1,169,698 △1,169,705
株主資本合計 369,774 723,663
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2 2
退職給付に係る調整累計額 △78,562 △46,010
その他の包括利益累計額合計 △78,560 △46,008
非支配株主持分 - 142,341
純資産合計 291,214 819,997
負債純資産合計 21,711,719 21,534,947
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㈱テーオーホールディングス（9812） 2022年５月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 7,491,130 6,734,807
売上原価 5,621,275 5,150,780
売上総利益 1,869,854 1,584,026
販売費及び一般管理費 1,746,546 1,630,357
営業利益又は営業損失（△） 123,308 △46,330
営業外収益
受取利息 1,266 3,602
受取配当金 11,391 1,711
受取保険金 12,573 10,103
受取手数料 11,558 8,240
その他 27,353 12,603
営業外収益合計 64,143 36,261
営業外費用
支払利息 45,779 38,194
持分法による投資損失 38,238 36,976
その他 10,394 9,599
営業外費用合計 94,412 84,770
経常利益又は経常損失（△） 93,039 △94,839
特別利益
固定資産売却益 16,179 754
投資有価証券売却益 15,168 －
特別利益合計 31,347 754
特別損失
固定資産除却損 823 －
投資有価証券売却損 7,915 －
特別損失合計 8,738 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
115,649 △94,084
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 34,098 47,678
法人税等調整額 △3,175 △82,644
法人税等合計 30,922 △34,965
四半期純利益又は四半期純損失（△） 84,727 △59,118
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
84,727 △59,118
に帰属する四半期純損失（△）
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㈱テーオーホールディングス（9812） 2022年５月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 84,727 △59,118
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,197 0
退職給付に係る調整額 16,309 31,225
持分法適用会社に対する持分相当額 － 7,208
その他の包括利益合計 15,111 38,433
四半期包括利益 99,839 △20,685
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 99,839 △20,685
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度に営業利益120,689千円、経常損失89,734千円、親会社株主に帰属する当期純
利益123,293千円を計上しましたが、当第１四半期連結累計期間において営業損失46,330千円、経常損失94,839千
円及び親会社株主に帰属する四半期純損失59,118千円を計上しており、収益改善に向けた構造改革の途上にあり
ます。
以上の業績に加え、当社グループの有利子負債額は14,515,766千円（短期借入金8,691,688千円、長期借入金
4,779,066千円、リース債務1,045,011千円）と手元流動性（現預金973,229千円）に比し高水準な状況にあり、メ
インバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、以下の対応策を実行することで、当該状況を早急に解消し、業績及び財務体質の改善に努め
てまいります。
①収益改善への対応策
ⅰ）不採算事業の見極め、撤退
構造的に不採算事業と判断した場合は当該事業からの撤退を進めるとともに、各事業における拠点の採算性
を検証し、かかる不採算拠点の見極めを行ってまいります。
ⅱ）事業収益力の向上
当社発祥の地であり主要な商圏でもある函館圏域においては、人口減少などにより大きな市場の成長性は期
待しづらい環境下にあると認識しており、各事業の地道なオペレーションの効率化による経費の削減を通じ
て収益改善に取り組んでまいります。
ⅲ）管理部門の合理化と営業部門の強化
持株会社体制におけるグループ管理・統制のあり方を見直し、全社グループの管理部門を縮小し、余剰人員
の営業部門への再配置を進めてまいります。
ⅳ）販管費削減
当社グループは、当連結会計年度において販売費及び一般管理費（販管費）の削減に努めてまいりました
が、自助努力による一層の販管費削減に努めてまいります。
②財務体質の改善
ⅰ）有利子負債の圧縮
減損損失等の処理実行により過小資本の状況が続いており、有利子負債額の圧縮を進めるためには、上記①
の対応策だけではなく事業または資産の売却も検討してまいります。
ⅱ）資金繰り
設備投資に関しましては、事業会社の設備保全に必要なものを原則としますが、オペレーション改善に資す
るものについては都度判断してまいります。また、仕入れ・在庫の適正化を徹底しキャッシュ・フロー改善
を図ってまいります。併せてグループ内資金を有効活用し、運転資金の安定的な確保と維持に努めてまいり
ます。現状におきましては、厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しております
が、メインバンクを中心に取引金融機関に対しましては、引き続き経営改善を前提とした支援を要請してま
いります。
現在、以上の対応策を進めておりますが、これら対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、新型コロナウ
イルス感染症の影響等、今後の外部環境に影響を受け、また、金融機関からの支援についても理解は得られている
ものの、現時点では確約されているものではないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するも
のと認識しております。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重
要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年７月15日開催の取締役会決議に基づき、７月16日付で当社が保有する株式会社テーオーリテイリ
ング株式の一部を譲渡いたしました。この結果、当第１四半期累計期間において資本剰余金が326,776千円増加して
おります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日、以下「収益認識会計基準」という。）等を当
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１．代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受
け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る対価から仕入先に支払う額を控除した純額で
収益を認識する方法に変更しております。
２．割賦販売取引に係る収益認識
割賦販売について、従来は割賦基準により収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義
務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。なお、取引価格は割賦代金総額に含まれる金利相当
分の影響を調整しております。
３．カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る収益認識
販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムによる物品の販売については、従来は販売時に
収益を認識するとともに、付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額を「ポイント引当金」として計上
し、ポイント引当金繰入額を「販売費及び一般管理費」として計上していましたが、付与したポイントを履行義務とし
て識別し、将来の失効見込み等を考慮し算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、
当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86
項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の
額を認識した契約に新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は232,259千円、売上原価は194,538千円、販売費及び一般管理費は
23,561千円それぞれ減少し、営業外収益が3,584千円増加したことにより、営業損益は14,158千円、経常損益及び税金等
調整前四半期純損益はそれぞれ10,574千円減少しております。なお、利益剰余金の当期期首残高は86,238千円増加してお
ります。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に従って、前第１四
半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 以下「時価算定会計基準」という）等を当
第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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㈱テーオーホールディングス（9812） 2022年５月期 第１四半期決算短信
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税
法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
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㈱テーオーホールディングス（9812） 2022年５月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
（資本金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2021年７月15日開催の取締役会において、資本金の額の減少並びに剰余金の処分について、2021年８月
26日に開催予定の第67回定時株主総会（以下「本総会」といいます。）に付議することを決議し、同株主総会にお
いて承認可決され、2021年10月４日付でその効力が発生しております。
１．資本金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
現在生じている繰越利益剰余金の欠損を補填し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策上の柔軟
性及び機動性を確保することを目的として、資本金の額の減少並びに剰余金の処分を行うものであります。
具体的には、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少してその他資本剰余金に振り替えるとと
もに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠
損額の填補に充当するものであります。
２．資本金の額の減少内容
（1）減少する資本金の額
資本金 1,775,640千円のうち、1,675,640千円
（2）資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額1,675,640千円全額をその他資本剰余金に振り替えてお
ります。
３．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金の額の減少の効力発生を条件に、資本金の額の減少により生じるその他
資本剰余金を含むその他資本剰余金 2,202,273千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しておりま
す。
（1）減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 2,202,273千円
（2）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 2,202,273千円
４．資本金の額の減少の日程
(1) 取締役会決議日 2021年７月15日
(2) 株主総会決議日 2021年８月26日
(3) 債権者異議申述公告日 2021年９月１日
(4) 債権者異議申述最終期日 2021年10月１日
(5) 効力発生日 2021年10月４日
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㈱テーオーホールディングス（9812） 2022年５月期 第１四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に営業利益120,689千円、経常損失89,734千円、親会社株主に帰属する当期純利
益123,293千円を計上しましたが、当第１四半期連結累計期間において営業損失46,330千円、経常損失94,839千円及
び親会社株主に帰属する四半期純損失59,118千円を計上しており、収益改善に向けた構造改革の途上にあります。
以上の業績に加え、当社グループの 有利子負債額 は14,515,766千円（短期借入金8,691,688千円、長期借入金
4,779,066千円、リース債務1,045,011千円）と手元流動性（現預金973,229千円）に比し高水準な状況にあり、メイ
ンバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
が存在しているものと認識しております。
当社及び当社グループは、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）」に記載の対応策を実行することで、当該状況を早急に解消し、業績及び財務体
質の改善に努めてまいります。
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