9812 Ｊ－テーオーＨＤ 2021-04-13 17:00:00
2021年５月期 第３四半期決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
2021年５月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年４月13日
上場会社名 株式会社テーオーホールディングス 上場取引所 東
コード番号 9812 ＵＲＬ https://tohd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）小笠原 康正
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長 （氏名）内山 敦志 ＴＥＬ 0138-45-3911
四半期報告書提出予定日 2021年４月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2021年５月期第３四半期の連結業績（2020年６月１日～2021年２月28日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年５月期第３四半期 22,348 △14.5 21 － △128 － △141 －
2020年５月期第３四半期 26,127 △0.8 △185 － △401 － △400 －
（注）包括利益 2021年５月期第３四半期 △141百万円 （－％） 2020年５月期第３四半期 △380百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年５月期第３四半期 △22.03 －
2020年５月期第３四半期 △62.62 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年５月期第３四半期 23,726 △47 △0.2 △7.37
2020年５月期 25,900 94 0.4 14.77
（参考）自己資本 2021年５月期第３四半期 △47百万円 2020年５月期 94百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年５月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年５月期 － 0.00 －
2021年５月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2021年５月期の連結業績予想（2020年６月１日～2021年５月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 35,152 △9.8 49 － △48 － △24 － △3.74
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年５月期３Ｑ 8,926,896株 2020年５月期 8,926,896株
② 期末自己株式数 2021年５月期３Ｑ 2,518,089株 2020年５月期 2,518,049株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年５月期３Ｑ 6,408,833株 2020年５月期３Ｑ 6,401,741株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事
項等については、（添付資料）３ページの「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱テーオーホールディングス（9812） 2021年５月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する重要事象等） ……………………………………………………………………………… 11
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㈱テーオーホールディングス（9812） 2021年５月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の抑
制により、企業収益の悪化、個人消費の低下など景気の先行きは極めて厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループにおいて木材事業では、不振部門の一部分割譲渡などによる利益面の改
善が続く一方、世界的コンテナ不足等による影響で海外OEM生産の合板輸入に一部不安定さが出てきております。
また、流通事業のホームセンター部門では新型コロナウイルス感染症関連需要に一服感が出てきております。自
動車関連事業では、経済環境の先行き不安などによる消費マインド低下に加え、世界的な半導体不足による新車
販売時期の遅延、供給量の制約なども発生し、厳しい経営環境で推移しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が22,348百万円（前年同期比14.5％減）、営業利
益21百万円（前年同期は185百万円の損失）、経常損失128百万円（前年同期は401百万円の損失）、親会社株主に
帰属する四半期純損失は141百万円（前年同期は400百万円の損失）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（木材事業）
前連結会計年度よりフローリング事業に関する業績が除外されたことなどにより、売上高は前年同期を下回り
ましたが、利益面につきましては、固定費の圧縮効果などにより前年同期を上回りました。
この結果、売上高は3,285百万円（前年同期比36.1％減）、営業利益は89百万円（前年同期は76百万円の損失）
となりました。
（流通事業）
新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に伴う予防関連商品の需要増、外出自粛に伴う巣ごもり関連商
品の需要増などにより、売上高及び営業利益は前年同期を上回りました。
この結果、売上高は10,300百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は295百万円（前年同期比1,844.0％増）と
なりました。
（住宅事業）
新築戸建住宅及び建売住宅の販売件数が前年同期を上回ったほか、販売が長期化していた分譲マンションを一
括売却したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。利益面につきましては、分譲マンションの売却
に伴う損失、及び取引先の貸付金に対する貸倒引当金を計上したことなどにより、損失額は前年同期より拡大し
ました。
この結果、売上高は1,077百万円（前年同期比89.8％増）、営業損失は165百万円（前年同期は76百万円の損
失）となりました。
（建設事業）
官公庁による受注物件は計画通り推移したものの、民間の受注物件が前年同期を下回ったことなどにより売上
高は前年同期を下回り、利益面につきましては売上高の減少に伴い損失となりました。
この結果、売上高は334百万円（前年同期比83.2％減）、営業損失は70百万円（前年同期は26百万円の利益）と
なりました。
（不動産賃貸事業）
売上高は230百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は85百万円（前年同期比26.1％増）となりました。
（自動車関連事業）
新型コロナウイルス感染症拡大により、外出自粛の影響による来客数が減少したほか、消費の先行き不安など
による大型商品の買い控えなどが影響し、売上高は前年同期を下回りました。利益面につきましては、売上高の
減少に伴い、損失幅は拡大しました。
この結果、売上高は6,146百万円（前年同期比15.1％減）、営業損失は131百万円（前年同期は117百万円の損
失）となりました。
（スポーツクラブ事業）
売上高は99百万円（前年同期比21.4％減）、営業損失は43百万円（前年同期は16百万円の損失）となりました。
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㈱テーオーホールディングス（9812） 2021年５月期 第３四半期決算短信
（2）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ2,174百万円減少し23,726百万円となり
ました。主な要因としましては、現金及び預金が1,048百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が1,524百万
円、商品及び製品が353百万円、販売用不動産が635百万円、投資有価証券が472百万円それぞれ減少したことなど
によるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ2,032百万円減少し23,774百万円となりました。主な要因としましては、支
払手形及び買掛金が1,176百万円、長期借入金が413百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産は親会社株主に帰属する四半期純損失を141百万円計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ
141百万円減少し△47百万円となりました。
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月期の連結業績予想につきましては、2021年１月13日発表の連結業績予想から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 881,202 1,929,987
受取手形及び売掛金 3,107,735 1,583,073
営業貸付金 785,838 676,386
商品及び製品 4,142,709 3,789,704
販売用不動産 2,384,123 1,748,274
原材料及び貯蔵品 46,082 32,586
未成工事支出金 79,893 524,096
その他 691,067 687,453
貸倒引当金 △92,205 △72,327
流動資産合計 12,026,446 10,899,235
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,418,836 3,320,714
賃貸用資産（純額） 2,637,532 2,532,106
土地 3,804,042 3,804,042
その他（純額） 1,779,508 1,554,253
有形固定資産合計 11,639,920 11,211,117
無形固定資産
のれん 56,864 45,690
その他 174,772 155,048
無形固定資産合計 231,636 200,739
投資その他の資産
投資有価証券 1,176,405 703,826
その他 1,074,669 1,005,094
貸倒引当金 △248,193 △293,134
投資その他の資産合計 2,002,881 1,415,786
固定資産合計 13,874,439 12,827,643
資産合計 25,900,885 23,726,879
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,375,493 3,191,844
短期借入金 11,632,985 11,592,573
未払法人税等 80,025 38,108
引当金 214,511 163,523
その他 1,659,091 1,575,722
流動負債合計 17,962,107 16,561,773
固定負債
長期借入金 5,280,092 4,866,623
退職給付に係る負債 777,360 746,751
引当金 142,761 133,490
その他 1,643,934 1,465,470
固定負債合計 7,844,148 7,212,334
負債合計 25,806,256 23,774,107
純資産の部
株主資本
資本金 1,775,640 1,775,640
資本剰余金 1,943,814 1,943,814
利益剰余金 △2,303,274 △2,444,446
自己株式 △1,169,657 △1,169,667
株主資本合計 246,522 105,340
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 17,226 3
退職給付に係る調整累計額 △169,120 △152,572
その他の包括利益累計額合計 △151,893 △152,568
純資産合計 94,628 △47,228
負債純資産合計 25,900,885 23,726,879
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 26,127,417 22,348,854
売上原価 20,358,975 17,012,885
売上総利益 5,768,442 5,335,969
販売費及び一般管理費 5,953,709 5,314,552
営業利益又は営業損失（△） △185,267 21,417
営業外収益
受取利息 4,760 989
受取配当金 14,277 13,577
受取保険金 14,945 21,697
受取手数料 32,237 33,250
その他 64,371 72,979
営業外収益合計 130,592 142,493
営業外費用
支払利息 138,567 130,873
持分法による投資損失 181,976 151,586
その他 26,454 9,864
営業外費用合計 346,998 292,324
経常損失（△） △401,674 △128,414
特別利益
固定資産売却益 6,928 17,010
投資有価証券売却益 71,807 79,439
特別利益合計 78,736 96,450
特別損失
固定資産除却損 2,690 2,228
固定資産売却損 665 424
店舗閉鎖損失 － 20,110
投資有価証券売却損 28,165 30,393
その他 5,985 －
特別損失合計 37,506 53,157
税金等調整前四半期純損失（△） △360,444 △85,121
法人税、住民税及び事業税 14,399 81,621
法人税等調整額 26,018 △25,570
法人税等合計 40,417 56,051
四半期純損失（△） △400,861 △141,172
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △400,861 △141,172
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
四半期純損失（△） △400,861 △141,172
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △56,304 △17,223
退職給付に係る調整額 76,275 16,548
その他の包括利益合計 19,971 △675
四半期包括利益 △380,890 △141,847
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △380,890 △141,847
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、主力事業である木材、デパート、自動車事業の業績不振が大きく、前連結会計年度までに３期
連続で営業損失（2017年連結会計年度424百万円、2018年連結会計年度271百万円、2019年連結会計年度375百万円）
及び経常損失（2017年連結会計年度479百万円、2018年連結会計年度354百万円、2019年連結会計年度552百万円）と
なり、５期連続で親会社株主に帰属する当期純損失（2015年連結会計年度39百万円、2016年連結会計年度423百万
円、2017年連結会計年度1,282百万円、2018年連結会計年度263百万円、2019年連結会計年度1,929百万円）を計上し
ており、当第３四半期連結累計期間においては親会社株主に帰属する四半期純損失141百万円を計上したことによ
り、当第３四半期連結会計期間末においては47百万円の債務超過となっております。
以上の業績に加え、当社グループの有利子負債額は17,660百万円（短期借入金11,592百万円、長期借入金4,866百
万円、リース債務1,201百万円）と手元流動性（現預金1,929百万円）に比し高水準な状況にあり、また、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大により今後の業績に影響が見込まれ、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経
営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
が存在しているものと認識しております。
当社グループは、以下の対応策を実行することで、当該状況を早急に解消し、業績及び財務体質の改善に努めて
まいります。
①収益改善への対応策
ⅰ）不採算事業の見極め、撤退、事業ポートフォリオの再構築
不採算事業からの撤退、売却等を進めるとともに、各事業においても部門、拠点の採算性を検証し、合理化を進
めます。また、事業撤退、売却によって生じる各種リソースを事業ポートフォリオの再構築に向け再配分を行い
ます。
ⅱ）事業収益力の向上
当社発祥の地である函館圏域で主なビジネスを展開しており、今後大きな売上成長が期待しづらいビジネス環境
下にあると認識しており、各事業のオペレーション改善を継続的に実行してまいります。
ⅲ）管理部門の合理化と営業部門の強化
持株会社体制における管理部門について、グループ全社最適な整理統合を行い、管理部門を縮小して余剰人員の
営業部門への再配置を進めてまいります。
ⅳ）販管費削減
当社グループは、前連結会計年度において販売費及び一般管理費（販管費）の削減に努めてまいりましたが、自
助努力による一層の販管費削減に努めてまいります。
②財務体質の改善
ⅰ）有利子負債の圧縮、資本の増強
減損損失等の処理実行による純資産額の毀損が進んでおり、有利子負債額の圧縮、資本の増強を進めるために
は、上記①の対応策だけではなく保有資産、事業の売却も検討してまいります。
ⅱ）資金繰り
設備投資に関しましては、事業会社の設備維持に必要なものを原則としますが、オペレーション改善に資するも
のについては都度判断してまいります。また、仕入れ・在庫の適正化、キャッシュコンバージョンサイクルの短
縮を徹底しキャッシュ・フロー改善を図ってまいります。併せてグループCMS機能を強化し、運転資金の安定的な
確保と維持に努めてまいります。現状におきましては、当面の事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はな
いと判断しておりますが、メインバンクを中心に取引金融機関に対しましては、引き続き経営改善を前提とした
支援を要請してまいります。
現在、以上の対応策を進めておりますが、これら対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、新型コロナウイル
ス感染症の影響等、今後の外部環境に影響を受け、また、金融機関から現状における支援について理解は得られている
ものの、現時点では将来に渡って確約されているものではないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存
在するものと認識しております。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な
不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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㈱テーオーホールディングス（9812） 2021年５月期 第３四半期決算短信
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大による会計上の見積り）
当第３四半期連結会計期間における新型コロナウイルスによる当社グループの事業への影響に関する会計上の見
積り等に用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更
はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28
号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
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㈱テーオーホールディングス（9812） 2021年５月期 第３四半期決算短信
（重要な後発事象）
（連結会社の会社分割（吸収分割）及び株式譲渡）
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、2021年２月15日付で完全子会社廣辯株式会社（以下、「廣
辯（こうべん）」といいます。）を設立し、当社の完全子会社である株式会社テーオー総合サービス（以下「Ｔ
ＯＳＳ」といいます。）が運営するケアサービス事業（サービス付き高齢者向住宅の運営及び管理に関する事
業・介護保険法に基づく各種サービスに関する事業を包含した事業をケアサービス事業と称しており、以下、
「対象事業」といいます。）及び当社が運営する不動産賃貸事業の一部（当社の運営する不動産賃貸事業のうち
ＴＯＳＳのケアサービス事業の用に供する不動産の賃貸事業）を分割し、廣辯へ承継するため2021年４月１日を
効力発生日とする吸収分割契約をそれぞれ締結（ＴＯＳＳによる分割を「本会社分割①」、当社による分割を
「本会社分割②」とし、総称して「本会社分割」といいます。）し、本会社分割の効力の発生を条件として2021
年４月１日付で、当社が廣辯の全株式をアサヒ調剤薬局株式会社（以下「アサヒ調剤」といいます。）に譲渡す
ることを決議しました。当該会社分割（吸収分割）及び廣辯の全株式譲渡については、2021年４月１日付で完了
しております。
１．本会社分割及び本株式譲渡の概要
（1）本会社分割及び本株式譲渡を行った主な理由
当社は、「テーオーグループにかかわる『全ての人』を『物心ともに豊か』にし、社会に貢献すること」を
経営理念として掲げており、当社発祥の地である函館エリアでの地域貢献に資する事業の一環として、福祉用
具の貸与・販売事業からスタートし、2013年10月からデイケア等の在宅介護事業をはじめ、サービス付き高齢
者向け住宅等を展開するなど、総合的な高齢者向け福祉事業の展開を進めてまいりました。地域の皆さまに認
知されたことから対象事業の業績は順調に推移しておりますが、当社グループが展開している中核事業とのシ
ナジーが見込みづらいことから、施設利用者への安定的なサービス供給を第一義として、対象事業をさらに成
長させうる企業への対象事業の譲渡、承継を模索しておりました。
アサヒ調剤は、全国的に調剤薬局を展開する寛一商店グループに属しており、永年に渡り函館エリアにおい
て地域に密着した調剤薬局を複数店舗展開していることから、対象事業とのシナジーが見込まれるものと考え
られます。当社は、対象事業の譲渡が施設利用者への安定的なサービス供給及び対象事業のさらなる成長に資
するものと判断し、本会社分割及び本株式譲渡を実施することといたしました。
（2）本会社分割（分割当事者）の概要
分割会社 承継会社（新会社）
名称 株式会社テーオー総合サービス 廣辯株式会社
所在地 北海道函館市港町一丁目17番８号 北海道函館市北浜町５番12号
代表者の役職・氏名 代表取締役 小田島 智史 代表取締役 伊藤 敬一
事業内容 損害保険代理店業、生命保険募集業、リ 居宅介護支援事業、福祉用具貸与・特定
ース業 福祉用具販売事業
スポーツクラブ及びスイミングスクール
運営
発行済株式数 100,000株 1,000株
大株主及び持株比率 当社100％ 当社100％
（3）本株式譲渡の相手会社の名称
アサヒ調剤株式会社
（4）本会社分割及び本株式譲渡日
2021年４月１日
（5）法的形式に関する事項
①本会社分割
本会社分割① ＴＯＳＳを分割会社とし、廣辯を承継会社とする吸収分割。
本会社分割② 当社を分割会社とし、廣辯を承継会社とする吸収分割。
②本会社分割に係る割当の内容
本会社分割① 廣辯の事業価値を考慮した金員をTOSSに割当。
本会社分割② 廣辯の承継資産の価値を考慮した金員を当社に割当。
③本株式譲渡 受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
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㈱テーオーホールディングス（9812） 2021年５月期 第３四半期決算短信
（6）本株式譲渡前後における当社の所有株式の状況
譲渡前 譲渡後
議決権の数 1,000個 －
議決権割合 100％ －
(7)対象事業が含まれている報告セグメントの名称
その他事業
(8)第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている当該事業に係る損益の概算額
売上高 319,082千円
売上総利益 76,814千円
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、主力事業である木材、デパート、自動車事業の業績不振が大きく、前連結会計年度までに３期
連続で営業損失（2017年連結会計年度424百万円、2018年連結会計年度271百万円、2019年連結会計年度375百万円）
及び経常損失（2017年連結会計年度479百万円、2018年連結会計年度354百万円、2019年連結会計年度552百万円）と
なり、５期連続で親会社株主に帰属する当期純損失（2015年連結会計年度39百万円、2016年連結会計年度423百万
円、2017年連結会計年度1,282百万円、2018年連結会計年度263百万円、2019年連結会計年度1,929百万円）を計上し
ており、当第３四半期連結累計期間においては親会社株主に帰属する四半期純損失141百万円を計上したことによ
り、当第３四半期連結会計期間末においては47百万円の債務超過となっております。
以上の業績に加え、当社グループの有利子負債額は17,660百万円（短期借入金11,592百万円、長期借入金4,866百
万円、リース債務1,201百万円）と手元流動性（現預金1,929百万円）に比し高水準な状況にあり、また、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大により今後の業績に影響が見込まれ、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経
営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
が存在しているものと認識しております。
当社及び当社グループは、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）」に記載の対応策を実行することで、当該状況を早急に解消し、業績及び財務体
質の改善に努めてまいります。
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