2021年５月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年１月13日
上場会社名 株式会社テーオーホールディングス 上場取引所 東
コード番号 9812 ＵＲＬ https://tohd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）小笠原 康正
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長 （氏名）内山 敦志 ＴＥＬ 0138-45-3911
四半期報告書提出予定日 2021年１月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2021年５月期第２四半期の連結業績（2020年６月１日～2020年11月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年５月期第２四半期 15,140 △18.0 43 － 1 － 14 －
2020年５月期第２四半期 18,466 1.6 △20 － △51 － △97 －
（注）包括利益 2021年５月期第２四半期 8百万円 （－％) 2020年５月期第２四半期 △17百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年５月期第２四半期 2.27 －
2020年５月期第２四半期 △15.19 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年５月期第２四半期 25,166 102 0.4 16.06
2020年５月期 25,900 94 0.4 14.77
（参考）自己資本 2021年５月期第２四半期 102百万円 2020年５月期 94百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年５月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年５月期 － 0.00
2021年５月期（予
想）
－ 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2021年５月期の連結業績予想（2020年６月１日～2021年５月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 32,152 △9.8 49 － △48 － △24 － △3.74
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年５月期２Ｑ 8,926,896株 2020年５月期 8,926,896株
② 期末自己株式数 2021年５月期２Ｑ 2,518,069株 2020年５月期 2,518,049株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年５月期２Ｑ 6,408,838株 2020年５月期２Ｑ 6,399,959株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事
項等については、（添付資料）３ページの「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱テーオーホールディングス（9812） 2021年５月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 12
継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………………………… 12
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㈱テーオーホールディングス（9812） 2021年５月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響によ
り、企業収益の悪化、個人消費の低下など景気の先行きは極めて厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループにおいて木材事業では、不振部門の一部分割譲渡などによる利益面の改善
が続き、流通事業のホームセンター部門では新型コロナウイルス感染症の予防を目的とする関連商品の需要増加に
伴う消費拡大がみられました。一方、コア事業の一つである自動車関連事業では、経済環境の先行き不安などによ
る消費マインド低下による新車販売台数の減少、また、住宅事業では、販売が長期化していた分譲マンションの一
括売却による損失計上など、引続き厳しい経営環境が見込まれます。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が15,140百万円（前年同期比18.0％減）、営業利
益43百万円（前年同期は20百万円の損失）、経常利益１百万円（前年同期は51百万円の損失）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は14百万円（前年同期は97百万円の損失）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（木材事業）
前連結会計年度よりフローリングに関する事業の業績が除外されたことなどにより、売上高は前年同期を下回り
ましたが、利益面につきましては、固定費の圧縮効果などにより前年同期を上回りました。
この結果、売上高は2,313百万円（前年同期比41.3％減）、営業利益は73百万円（前年同期は101百万円の損失）
となりました。
（流通事業）
デパート部門では一部テナントの退去により来客数に減少がみられたものの、空きスペースに家具等を中心に長
期催事展開などを行い、収益性を改善させました。ホームセンター部門においては、新型コロナウイルス感染症予
防関連商品の需要増、巣ごもり需要増加が続き、売上高及び営業利益は前年同期を上回りました。
この結果、売上高は7,067百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は272百万円（前年同期比500.5％増）となり
ました。
（住宅事業）
新築戸建住宅の完成引き渡し、及び建売住宅の販売件数が前年同期を上回ったことより、売上高は前年同期を上
回りました。利益面につきましては、販売が長期化していた分譲マンションの一括売却したことに伴う売却損の計
上、及び取引先の財務状況が悪化したことに伴い、貸付金に対する貸倒引当金を計上したことなどに伴い、損失額
は前年同期より拡大しました。
この結果、売上高は554百万円（前年同期比11.0％増）、営業損失は160百万円（前年同期は22百万円の損失）と
なりました。
（建設事業）
コロナ禍での工事進捗遅れ及び工事進行基準適用工事の新規物件がないことから、売上高は前年同期を下回り、
利益面につきましては、売上高の減少に伴い、損失額は前年同期より拡大しました。
この結果、売上高は179百万円（前年同期比83.6％減）、営業損失は43百万円（前年同期は１百万円の損失）と
なりました。
（不動産賃貸事業）
売上高は153百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は37百万円（前年同期比1.5％増）となりました。
（自動車関連事業）
新型コロナウイルス感染症拡大による来客数が減少したほか、量販車種のモデルチェンジ間近などもあり、新車
販売が低調に推移し、売上高は前年同期を下回りました。利益面につきましては、売上高の減少に伴い、損失額は
前年同期より拡大しました。
この結果、売上高は4,165百万円（前年同期比21.9％減）、営業損失は86百万円（前年同期は27百万円の利益）
となりました。
（スポーツクラブ事業）
売上高は68百万円（前年同期比22.5％減）、営業損失は24百万円（前年同期は８百万円の損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ734百万円減少し25,166百万円となりま
した。主な要因としましては、現金及び預金が1,570百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が1,198百万円、商
品及び製品が259百万円、販売用不動産が299百万円、投資有価証券が328百万円それぞれ減少したことなどによる
ものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ742百万円減少し25,063百万円となりました。主な要因としましては、短期
借入金が456百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が762百万円、長期借入金が310百万円それぞれ減少したこ
となどによるものであります。
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㈱テーオーホールディングス（9812） 2021年５月期 第２四半期決算短信
純資産は前連結会計年度末に比べ８百万円増加し102百万円となりました。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べて1,570百万円増加し2,451百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は1,603百万円（前年同期は67百万円の獲得）で、主に売上債権が1,283百万円及び
たな卸資産が589百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は26百万円（前年同期は387百万円の獲得）で、主に有形固定資産の取得による支
出が382百万円あったものの、投資有価証券の売却により285百万円の収入及び有形固定資産の売却により61百万
円の収入があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は59百万円（前年同期は364百万円の使用）で主に短期借入金が769百万円の増加
及び長期借入れによる収入が640百万円があったものの、長期借入金の返済による支出が1,263百万円及びファイ
ナンス・リース債務の返済による支出が205百万円あったことなどによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月期の連結業績予想につきましては、本日（2021年１月13日）公表いたしました「業績予想に関する
お知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 881,202 2,451,932
受取手形及び売掛金 3,107,735 1,908,987
営業貸付金 785,838 707,838
商品及び製品 4,142,709 3,883,541
販売用不動産 2,384,123 2,084,722
原材料及び貯蔵品 46,082 39,360
未成工事支出金 79,893 345,521
その他 691,067 669,844
貸倒引当金 △92,205 △73,774
流動資産合計 12,026,446 12,017,975
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,418,836 3,363,386
賃貸用資産（純額） 2,637,532 2,563,682
土地 3,804,042 3,804,042
その他（純額） 1,779,508 1,640,904
有形固定資産合計 11,639,920 11,372,016
無形固定資産
のれん 56,864 49,205
その他 174,772 162,372
無形固定資産合計 231,636 211,578
投資その他の資産
投資有価証券 1,176,405 847,925
その他 1,074,669 1,007,887
貸倒引当金 △248,193 △290,540
投資その他の資産合計 2,002,881 1,565,271
固定資産合計 13,874,439 13,148,866
資産合計 25,900,885 25,166,841
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,375,493 3,613,248
短期借入金 11,632,985 12,089,753
未払法人税等 80,025 59,502
引当金 214,511 203,647
その他 1,659,091 1,702,046
流動負債合計 17,962,107 17,668,199
固定負債
長期借入金 5,280,092 4,969,327
退職給付に係る負債 777,360 765,822
引当金 142,761 131,458
その他 1,643,934 1,529,116
固定負債合計 7,844,148 7,395,725
負債合計 25,806,256 25,063,925
純資産の部
株主資本
資本金 1,775,640 1,775,640
資本剰余金 1,943,814 1,943,814
利益剰余金 △2,303,274 △2,288,754
自己株式 △1,169,657 △1,169,662
株主資本合計 246,522 261,037
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 17,226 5,823
退職給付に係る調整累計額 △169,120 △163,944
その他の包括利益累計額合計 △151,893 △158,120
純資産合計 94,628 102,916
負債純資産合計 25,900,885 25,166,841
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 18,466,687 15,140,125
売上原価 14,414,480 11,523,983
売上総利益 4,052,206 3,616,141
販売費及び一般管理費 4,073,094 3,572,560
営業利益又は営業損失（△） △20,887 43,580
営業外収益
受取利息 3,324 966
受取配当金 11,111 11,391
受取保険金 3,652 15,932
受取手数料 17,728 22,690
その他 43,498 55,107
営業外収益合計 79,315 106,088
営業外費用
支払利息 91,698 88,939
持分法による投資損失 － 57,394
その他 18,506 1,682
営業外費用合計 110,204 148,016
経常利益又は経常損失（△） △51,776 1,652
特別利益
固定資産売却益 5,229 16,910
投資有価証券売却益 689 64,947
その他 3,540 －
特別利益合計 9,458 81,857
特別損失
固定資産除却損 2,268 1,548
投資有価証券売却損 － 23,471
関係会社株式売却損 28,165 －
特別損失合計 30,433 25,020
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△72,751 58,490
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 46,705 76,100
法人税等調整額 △22,217 △32,129
法人税等合計 24,488 43,971
四半期純利益又は四半期純損失（△） △97,239 14,519
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△97,239 14,519
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △97,239 14,519
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 18,118 △11,402
退職給付に係る調整額 62,023 5,175
その他の包括利益合計 80,142 △6,227
四半期包括利益 △17,097 8,292
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △17,097 8,292
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△72,751 58,490
期純損失（△）
減価償却費 460,084 401,499
のれん償却額 22,024 7,659
貸倒引当金の増減額（△は減少） 41,682 35,909
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 17,259 2,961
受取利息及び受取配当金 △14,435 △12,358
支払利息 91,698 88,939
受取保険金 △3,652 △15,932
持分法による投資損益（△は益） - 57,394
関係会社株式売却損益（△は益） 28,165 -
有形固定資産売却損益（△は益） △5,229 △16,910
有形固定資産除却損 2,268 1,548
投資有価証券売却損益（△は益） △689 △41,475
引当金の増減額（△は減少） 42,846 △14,324
売上債権の増減額（△は増加） △445,108 1,283,174
たな卸資産の増減額（△は増加） △190,631 589,381
仕入債務の増減額（△は減少） 73,465 △762,244
前受金の増減額（△は減少） 132,516 174,157
その他 3,953 △126,946
小計 183,467 1,710,924
利息及び配当金の受取額 14,349 12,563
利息の支払額 △91,589 △88,829
保険金の受取額 3,652 15,932
法人税等の支払額 △74,851 △96,622
法人税等の還付額 32,455 49,302
営業活動によるキャッシュ・フロー 67,484 1,603,269
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △12,000 -
定期預金の払戻による収入 111,016 -
有形固定資産の取得による支出 △360,719 △382,421
有形固定資産の売却による収入 14,781 61,965
投資有価証券の取得による支出 △21,674 △17
投資有価証券の売却による収入 43,431 285,727
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△33,199 -
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
651,234 -
収入
貸付けによる支出 △3,200 △3,748
貸付金の回収による収入 16,345 4,013
その他 △18,583 61,401
投資活動によるキャッシュ・フロー 387,432 26,919
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㈱テーオーホールディングス（9812） 2021年５月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 757,552 769,229
長期借入れによる収入 240,000 640,000
長期借入金の返済による支出 △1,138,886 △1,263,225
自己株式の取得による支出 △339 △4
自己株式の売却による収入 65 -
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △223,335 △205,457
財務活動によるキャッシュ・フロー △364,944 △59,459
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 89,972 1,570,729
現金及び現金同等物の期首残高 959,081 881,202
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,049,054 2,451,932
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㈱テーオーホールディングス（9812） 2021年５月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、主力事業である木材、デパート、自動車事業の業績不振が大きく、前連結会計年度までに３期
連続で営業損失（2017年連結会計年度424百万円、2018年連結会計年度271百万円、2019年連結会計年度375百万円）
及び経常損失（2017年連結会計年度479百万円、2018年連結会計年度354百万円、2019年連結会計年度552百万円）と
なり、５期連続で親会社株主に帰属する当期純損失（2015年連結会計年度39百万円、2016年連結会計年度423百万
円、2017年連結会計年度1,282百万円、2018年連結会計年度263百万円、2019年連結会計年度1,929百万円）を計上し
ております。
以上の業績に加え、当社グループの有利子負債額は18,332百万円（短期借入金12,089百万円、長期借入金4,969百
万円、リース債務1,273百万円）と手元流動性（現預金2,451百万円）に比し高水準な状況にあり、また、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大により今後の業績に影響が見込まれ、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経
営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
が存在しているものと認識しております。
当社グループは、以下の対応策を実行することで、当該状況を早急に解消し、業績及び財務体質の改善に努めて
まいります。
①収益改善への対応策
ⅰ）不採算事業の見極め、撤退、事業ポートフォリオの再構築
不採算事業からの撤退、売却等を進めるとともに、各事業においても部門、拠点の採算性を検証し、合理化
を進めます。また、事業撤退、売却によって生じる各種リソースを事業ポートフォリオの再構築に向け再配
分を行います。
ⅱ）事業収益力の向上
当社発祥の地である函館圏域で主なビジネスを展開しており、今後大きな売上成長が期待しづらいビジネス
環境下にあると認識しており、各事業のオペレーション改善を継続的に実行してまいります。
ⅲ）管理部門の合理化と営業部門の強化
持株会社体制における管理部門について、グループ全社最適な整理統合を行い、管理部門を縮小して余剰人
員の営業部門への再配置を進めてまいります。
ⅳ）販管費削減
当社グループは、前連結会計年度において販売費及び一般管理費（販管費）の削減に努めてまいりました
が、自助努力による一層の販管費削減に努めてまいります。
②財務体質の改善
ⅰ）有利子負債の圧縮、資本の増強
減損損失等の処理実行による純資産額の毀損が進んでおり、有利子負債額の圧縮、資本の増強を進めるため
には、上記①の対応策だけではなく保有資産、事業の売却も検討してまいります。
ⅱ）資金繰り
設備投資に関しましては、事業会社の設備維持に必要なものを原則としますが、オペレーション改善に資す
るものについては都度判断してまいります。また、仕入れ・在庫の適正化、キャッシュコンバージョンサイ
クルの短縮を徹底しキャッシュ・フロー改善を図ってまいります。併せてグループCMS機能を強化し、運転資
金の安定的な確保と維持に努めてまいります。現状におきましては、当面の事業環境を乗り越えるための資
金繰りに支障はないと判断しておりますが、メインバンクを中心に取引金融機関に対しましては、引き続き
経営改善を前提とした支援を要請してまいります。
現在、以上の対応策を進めておりますが、これら対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、新型コロナウ
イルス感染症の影響等、今後の外部環境に影響を受け、また、金融機関から現状における支援について理解は得ら
れているものの、現時点では将来に渡って確約されているものではないことから、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が存在するものと認識しております。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重
要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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㈱テーオーホールディングス（9812） 2021年５月期 第２四半期決算短信
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大による会計上の見積り）
当第２四半期連結会計期間における新型コロナウイルスによる当社グループの事業への影響に関する会計上の見積
り等に用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はあ
りません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年
３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018
年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
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㈱テーオーホールディングス（9812） 2021年５月期 第２四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、主力事業である木材、デパート、自動車事業の業績不振が大きく、前連結会計年度までに３期
連続で営業損失（2017年連結会計年度424百万円、2018年連結会計年度271百万円、2019年連結会計年度375百万円）
及び経常損失（2017年連結会計年度479百万円、2018年連結会計年度354百万円、2019年連結会計年度552百万円）と
なり、５期連続で親会社株主に帰属する当期純損失（2015年連結会計年度39百万円、2016年連結会計年度423百万
円、2017年連結会計年度1,282百万円、2018年連結会計年度263百万円、2019年連結会計年度1,929百万円）を計上し
ております。
以上の業績に加え、当社グループの有利子負債額は18,332百万円（短期借入金12,089百万円、長期借入金4,969
百万円、リース債務1,273百万円）と手元流動性（現預金2,451百万円）に比し高水準な状況にあり、また、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大により今後の業績に影響が見込まれ、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して
経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
が存在しているものと認識しております。
当社及び当社グループは、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）」に記載の対応策を実行することで、当該状況を早急に解消し、業績及び財務体
質の改善に努めてまいります。
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