9812 J-テーオーHD 2020-10-14 17:00:00
2021年5月期 第1四半期決算短信[日本基準](連結) [pdf]
2021年5月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年10月14日
上場会社名 株式会社テーオーホールディングス 上場取引所 東
コード番号 9812 URL https://tohd.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)小笠原 康正
問合せ先責任者 (役職名) 取締役副社長 (氏名)内山 敦志 TEL 0138-45-3911
四半期報告書提出予定日 2020年10月15日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無: 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1.2021年5月期第1四半期の連結業績(2020年6月1日~2020年8月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年5月期第1四半期 7,491 △15.7 123 - 93 - 84 -
2020年5月期第1四半期 8,888 3.7 △77 - △88 - △227 -
(注)包括利益 2021年5月期第1四半期 99百万円 (-%) 2020年5月期第1四半期 △144百万円 (-%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年5月期第1四半期 13.22 -
2020年5月期第1四半期 △35.57 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年5月期第1四半期 23,764 194 0.8 30.34
2020年5月期 25,900 94 0.4 14.77
(参考)自己資本 2021年5月期第1四半期 194百万円 2020年5月期 94百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年5月期 - 0.00 - 0.00 0.00
2021年5月期 -
2021年5月期(予想) 0.00 - 0.00 0.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無: 無
3.2021年5月期の連結業績予想(2020年6月1日~2021年5月31日)
2021年5月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、現時点では合理的に算
定することが困難なことから未定としております。
今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 無
新規 -社 (社名)-、除外 -社 (社名)-
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用: 無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年5月期1Q 8,926,896株 2020年5月期 8,926,896株
② 期末自己株式数 2021年5月期1Q 2,518,049株 2020年5月期 2,518,049株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年5月期1Q 6,408,847株 2020年5月期1Q 6,399,953株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。2021年5月期の連結業績予想につきましては、上記に記載のとおり未
定としております。今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。
㈱テーオーホールディングス(9812) 2021年5月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 9
3.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 10
継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………………………… 10
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㈱テーオーホールディングス(9812) 2021年5月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響によ
り、企業収益の悪化、個人消費の低下など景気の先行きは極めて厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループにおいて経営不振が続いていた木材事業では、不振部門の一部分割譲渡
などによる利益面の改善、流通事業のホームセンター部門では新型コロナウイルス感染症の予防を目的とする関
連商品の需要増加に伴う消費拡大がみられました。一方、コア事業の一つである自動車関連事業では、経済環境
の先行き不安などによる消費マインド低下による新車販売台数の減少、また、スポーツクラブ事業では、新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、休業期間に減少した会員数が休業前の水準に回復していないなど、引続
き厳しい経営環境が見込まれます。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高が7,491百万円(前年同期比15.7%減)、営業利益は
123百万円(前年同期は77百万円の損失)、経常利益は93百万円(前年同期は88百万円の損失)、親会社株主に帰
属する四半期純利益は84百万円(前年同期は227百万円の損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(木材事業)
前連結会計年度よりフローリングに関する事業の業績が除外されたことなどにより、売上高は前年同期を下回
りましたが、利益面につきましては、固定費の圧縮効果などにより前年同期を上回りました。
この結果、売上高は1,051百万円(前年同期比41.2%減)、営業利益は20百万円(前年同期は69百万円の損失)
となりました。
(流通事業)
新型コロナウイルス感染症の影響により、デパート部門では催事等の自粛に伴い来客数に減少がみられたもの
の、政府の施策による効果もあり、一部来客数が改善したほか、ホームセンター部門においては、新型コロナウ
イルス感染症の予防を目的とする関連商品の需要増などに伴い、売上高及び営業利益は前年同期を上回りまし
た。
この結果、売上高は3,678百万円(前年同期比9.7%増)、営業利益は213百万円(前年同期比346.4%増)とな
りました。
(住宅事業)
当第1四半期連結会計期間における新築戸建住宅の完成引き渡し物件が前年同期を上回ったことより、売上高
は前年同期を上回り、利益面につきましては、売上高の増加に伴い損失額は縮小しました。
この結果、売上高は282百万円(前年同期比61.5%増)、営業損失は8百万円(前年同期は32百万円の損失)と
なりました。
(建設事業)
前連結会計年度まで進行中であった大型物件の完成引き渡しが完了したことから、売上高は前年同期を下回
り、利益面につきましては損失額が縮小しました。
この結果、売上高は117百万円(前年同期比80.8%減)、営業損失は11百万円(前年同期は29百万円の損失)と
なりました。
(不動産賃貸事業)
売上高は77百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益は22百万円(前年同期比12.4%増)となりました。
(自動車関連事業)
新型コロナウイルス感染症拡大により、外出自粛の影響による来客数が減少したほか、消費の先行き不安など
による大型商品の買い控えなどが影響し、売上高は前年同期を下回りました。利益面につきましては、売上高の
減少に伴い、損失幅は拡大しました。
この結果、売上高は1,894百万円(前年同期比25.0%減)、営業損失は85百万円(前年同期は18百万円の損失)
となりました。
(スポーツクラブ事業)
売上高は32百万円(前年同期比29.2%減)、営業損失は10百万円(前年同期は3百万円の損失)となりまし
た。
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㈱テーオーホールディングス(9812) 2021年5月期 第1四半期決算短信
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ2,136百万円減少し23,764百万円となり
ました。主な要因としましては、受取手形及び売掛金が1,456百万円、商品及び製品が123百万円それぞれ減少し
たことなどによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ2,235百万円減少し23,570百万円となりました。主な要因としましては、支
払手形及び買掛金が582百万円、短期借入金が979百万円、及び長期借入金が434百万円それぞれ減少したことなど
によるものであります。
純資産は99百万円増加し194百万円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年5月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループへの影響と、
その収束時期を見通すことができず、現段階では合理的な算定が困難なことから未定としております。
今後、連結業績予想の公表が可能となった時点において、速やかに開示いたします。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年5月31日) (2020年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 881,202 771,260
受取手形及び売掛金 3,107,735 1,651,377
営業貸付金 785,838 730,995
商品及び製品 4,142,709 4,019,575
販売用不動産 2,384,123 2,293,418
原材料及び貯蔵品 46,082 42,001
未成工事支出金 79,893 143,068
その他 691,067 665,590
貸倒引当金 △92,205 △75,539
流動資産合計 12,026,446 10,241,748
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,418,836 3,403,802
賃貸用資産(純額) 2,637,532 2,599,057
土地 3,804,042 3,804,042
その他(純額) 1,779,508 1,708,462
有形固定資産合計 11,639,920 11,515,365
無形固定資産
のれん 56,864 52,720
その他 174,772 167,284
無形固定資産合計 231,636 220,004
投資その他の資産
投資有価証券 1,176,405 1,048,651
その他 1,074,669 987,874
貸倒引当金 △248,193 △248,791
投資その他の資産合計 2,002,881 1,787,735
固定資産合計 13,874,439 13,523,105
資産合計 25,900,885 23,764,854
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,375,493 3,793,096
短期借入金 11,632,985 10,653,577
未払法人税等 80,025 49,713
引当金 214,511 259,116
その他 1,659,091 1,503,913
流動負債合計 17,962,107 16,259,417
固定負債
長期借入金 5,280,092 4,845,772
退職給付に係る負債 777,360 761,594
引当金 142,761 127,197
その他 1,643,934 1,576,405
固定負債合計 7,844,148 7,310,969
負債合計 25,806,256 23,570,386
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年5月31日) (2020年8月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,775,640 1,775,640
資本剰余金 1,943,814 1,943,814
利益剰余金 △2,303,274 △2,218,546
自己株式 △1,169,657 △1,169,657
株主資本合計 246,522 331,249
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 17,226 16,028
退職給付に係る調整累計額 △169,120 △152,810
その他の包括利益累計額合計 △151,893 △136,781
純資産合計 94,628 194,468
負債純資産合計 25,900,885 23,764,854
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㈱テーオーホールディングス(9812) 2021年5月期 第1四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
売上高 8,888,453 7,491,130
売上原価 6,901,841 5,621,275
売上総利益 1,986,611 1,869,854
販売費及び一般管理費 2,063,765 1,746,546
営業利益又は営業損失(△) △77,154 123,308
営業外収益
受取利息 1,388 1,266
受取配当金 7,936 11,391
受取保険金 2,462 12,573
受取手数料 8,806 11,558
その他 22,694 27,353
営業外収益合計 43,288 64,143
営業外費用
支払利息 45,870 45,779
持分法による投資損失 - 38,238
その他 8,900 10,394
営業外費用合計 54,771 94,412
経常利益又は経常損失(△) △88,637 93,039
特別利益
固定資産売却益 1,127 16,179
投資有価証券売却益 - 15,168
その他 1,786 -
特別利益合計 2,913 31,347
特別損失
固定資産売却損 2,152 -
固定資産除却損 115 823
投資有価証券評価損 103,337 -
投資有価証券売却損 - 7,915
特別損失合計 105,605 8,738
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△191,329 115,649
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 25,415 34,098
法人税等調整額 10,894 △3,175
法人税等合計 36,309 30,922
四半期純利益又は四半期純損失(△) △227,638 84,727
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△227,638 84,727
に帰属する四半期純損失(△)
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(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △227,638 84,727
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 67,301 △1,197
退職給付に係る調整額 15,345 16,309
その他の包括利益合計 82,647 15,111
四半期包括利益 △144,991 99,839
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △144,991 99,839
非支配株主に係る包括利益 - -
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、主力事業である木材、デパート、自動車事業の業績不振が大きく、前連結会計年度までに3期
連続で営業損失(2017年連結会計年度424百万円、2018年連結会計年度271百万円、2019年連結会計年度375百万円)
及び経常損失(2017年連結会計年度479百万円、2018年連結会計年度354百万円、2019年連結会計年度552百万円)と
なり、5期連続で親会社株主に帰属する当期純損失(2015年連結会計年度39百万円、2016年連結会計年度423百万
円、2017年連結会計年度1,282百万円、2018年連結会計年度263百万円、2019年連結会計年度1,929百万円)を計上し
ております。
以上の業績に加え、当社グループの有利子負債額は16,858百万円(短期借入金10,653百万円、長期借入金4,845百
万円、リース債務1,358百万円)と手元流動性(現預金771百万円)に比し高水準な状況にあり、また、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大により今後の業績に影響が見込まれ、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営
改善を前提とした支援を要請している状況にあります。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
が存在しているものと認識しております。
当社グループは、以下の対応策を実行することで、当該状況を早急に解消し、業績及び財務体質の改善に努めて
まいります。
①収益改善への対応策
ⅰ)不採算事業の見極め、撤退、事業ポートフォリオの再構築
不採算事業からの撤退、売却等を進めるとともに、各事業においても部門、拠点の採算性を検証し、合理化
を進めます。また、事業撤退、売却によって生じる各種リソースを事業ポートフォリオの再構築に向け再配
分を行います。
ⅱ)事業収益力の向上
当社発祥の地である函館圏域で主なビジネスを展開しており、今後大きな売上成長が期待しづらいビジネス
環境下にあると認識しており、各事業のオペレーション改善を継続的に実行してまいります。
ⅲ)管理部門の合理化と営業部門の強化
持株会社体制における管理部門について、グループ全社最適な整理統合を行い、管理部門を縮小して余剰人
員の営業部門への再配置を進めてまいります。
ⅳ)販管費削減
当社グループは、前連結会計年度において販売費及び一般管理費(販管費)の削減に努めてまいりました
が、自助努力による一層の販管費削減に努めてまいります。
②財務体質の改善
ⅰ)有利子負債の圧縮、資本の増強
減損損失等の処理実行による純資産額の毀損が進んでおり、有利子負債額の圧縮、資本の増強を進めるため
には、上記①の対応策だけではなく保有資産、事業の売却も検討してまいります。
ⅱ)資金繰り
設備投資に関しましては、事業会社の設備維持に必要なものを原則としますが、オペレーション改善に資す
るものについては都度判断してまいります。また、仕入れ・在庫の適正化、キャッシュコンバージョンサイ
クルの短縮を徹底しキャッシュ・フロー改善を図ってまいります。併せてグループCMS機能を強化し、運転資
金の安定的な確保と維持に努めてまいります。現状におきましては、当面の事業環境を乗り越えるための資
金繰りに支障はないと判断しておりますが、メインバンクを中心に取引金融機関に対しましては、引き続き
経営改善を前提とした支援を要請してまいります。
現在、以上の対応策を進めておりますが、これら対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、新型コロナウ
イルス感染症の影響等、今後の外部環境に影響を受け、また、金融機関から現状における支援について理解は得ら
れているものの、現時点では将来に渡って確約されているものではないことから、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が存在するものと認識しております。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重
要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大による会計上の見積り)
当第1四半期連結会計期間における新型コロナウイルスによる当社グループの事業への影響に関する会計上の見積
り等に用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から重要な変更はあ
りません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年
3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018
年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
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3.その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、主力事業である木材、デパート、自動車事業の業績不振が大きく、前連結会計年度までに3期
連続で営業損失(2017年連結会計年度424百万円、2018年連結会計年度271百万円、2019年連結会計年度375百万円)
及び経常損失(2017年連結会計年度479百万円、2018年連結会計年度354百万円、2019年連結会計年度552百万円)と
なり、5期連続で親会社株主に帰属する当期純損失(2015年連結会計年度39百万円、2016年連結会計年度423百万
円、2017年連結会計年度1,282百万円、2018年連結会計年度263百万円、2019年連結会計年度1,929百万円)を計上し
ております。
以上の業績に加え、当社グループの有利子負債額は16,858百万円(短期借入金10,653百万円、長期借入金4,845
百万円、リース債務1,358百万円)と手元流動性(現預金771百万円)に比し高水準な状況にあり、また、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大により今後の業績に影響が見込まれ、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経
営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
が存在しているものと認識しております。
当社及び当社グループは、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)」に記載の対応策を実行することで、当該状況を早急に解消し、業績及び財務体
質の改善に努めてまいります。
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