平成31年５月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年１月11日
上場会社名 株式会社テーオーホールディングス 上場取引所 東
コード番号 9812 ＵＲＬ https://tohd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）小笠原 康正
問合せ先責任者 （役職名） 専務執行役員 （氏名）小山 直樹 ＴＥＬ 0138-45-3911
四半期報告書提出予定日 平成31年１月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．平成31年５月期第２四半期の連結業績（平成30年６月１日～平成30年11月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年５月期第２四半期 18,170 0.2 △7 － △37 － 163 －
30年５月期第２四半期 18,141 △9.4 △253 － △265 － △251 －
（注）包括利益 31年５月期第２四半期 187百万円 （－％) 30年５月期第２四半期 △176百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年５月期第２四半期 25.53 －
30年５月期第２四半期 △40.01 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年５月期第２四半期 29,471 2,390 8.1 373.00
30年５月期 29,115 2,202 7.6 343.69
（参考）自己資本 31年５月期第２四半期 2,390百万円 30年５月期 2,202百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年５月期 － 0.00 － 0.00 0.00
31年５月期 － 0.00
31年５月期（予想） － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．平成31年５月期の連結業績予想（平成30年６月１日～平成31年５月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 39,500 0.4 150 － 30 － 30 － 4.75
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年５月期２Ｑ 8,926,896株 30年５月期 8,926,896株
② 期末自己株式数 31年５月期２Ｑ 2,517,903株 30年５月期 2,517,827株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年５月期２Ｑ 6,409,023株 30年５月期２Ｑ 6,274,155株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事
項等については、（添付資料）３ページの「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱テーオーホールディングス（9812） 平成31年５月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（後発事象） ………………………………………………………………………………………………………… 11
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㈱テーオーホールディングス（9812） 平成31年５月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に引き続き改善が見られ、景気は緩やか
な回復基調で推移いたしました。しかしながら、世界経済では米国の通商施策による貿易摩擦の懸念など依然とし
て不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは事業構造改革や収益力の強化の一環として、木材事業において新たなパ
ートナーとの業務提携、住宅事業においては既存事業とのシナジー効果を発揮する新規事業への参入など積極的な
事業展開を進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が18,170百万円（前年同期比0.2％増）、営業損失
は７百万円（前年同期は253百万円の営業損失）、経常損失は37百万円（前年同期は265百万円の経常損失）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は163百万円（前年同期は251百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となり
ました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（木材事業）
主力事業であるフローリング（床板）工事の受注件数が減少したことなどにより売上高は前年同期を下回りまし
た。利益面につきましては製造原価の減少に伴い損失幅は縮小しました。
この結果、売上高は4,472百万円（前年同期比11.4％減）、営業損失は41百万円（前年同期は44百万円の損失）
となりました。
（流通事業）
ホームセンター部門及びデパート部門ともに、業際を越えた競合激化やＥコマースの伸長など環境変化は益々大
きくなるとともに、個人消費の節約志向また天候要因が企業活動に様々な影響を及ぼすこととなり、売上高は前年
同期を下回りました。利益面につきましては、適正価格での販売と営業費用の削減による収益改善に取組み前年同
期を上回りました。
この結果、売上高は7,163百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は109百万円（前年同期は39百万円の損失）
となりました。
（住宅事業）
新築戸建住宅の受注件数は減少したものの、第２四半期連結累計期間における引き渡し物件が増加したことなど
により売上高は前年同期を上回りました。利益面につきましては、売上高の増加に伴い損失幅は縮小しました。
この結果、売上高は726百万円（前年同期比57.4％増）、営業損失は16百万円（前年同期は18百万円の損失）と
なりました。
（建設事業）
工事完了に伴う引き渡し物件が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。利益面につきまして
は、工事原価の上昇などに伴い損失幅は拡大いたしました。
この結果、売上高は621百万円（前年同期比294.8％増）、営業損失は48百万円（前年同期は13百万円の損失）と
なりました。
（不動産賃貸事業）
売上高は237百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益は68百万円（前年同期比104.5％増）となりました。
（自動車関連事業）
当第２四半期連結累計期間においては、メーカーによる完成検査問題などにより、ブランドイメージの低下によ
る影響が懸念されましたが、電気自動車が好調だったことなどもあり売上高は前年同期を上回りました。利益面に
つきましては、営業費用の削減等により損失幅は縮小しました。
この結果、売上高は4,302百万円（前年同期比1.4％増）、営業損失は33百万円（前年同期は51百万円の損失）と
なりました。
（スポーツクラブ事業）
売上高は93百万円（前年同期比5.5％増）、営業損失は５百万円（前年同期は13百万円の損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は29,471百万円となり、前連結会計年度末に比べ356百万円増加し
ております。主な要因としましては、有形固定資産の賃貸用資産が314百万円減少したものの、商品及び製品が424
百万円、未成工事支出金が512百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債合計は27,080百万円となり、前連結会計年度末に比べ168百万円増加しております。主な要因としまして
は、支払手形及び買掛金が282百万円減少したものの、短期借入金が670百万円増加したことなどによるものであり
ます。
純資産は、2,390百万円となり前連結会計年度末に比べ187百万円増加しております。
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＜キャッシュ・フローの状況＞
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べて125百万円減少し972百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は490百万円（前年同期は36百万円の使用）で、主にたな卸資産が547百万円増加
し、また、仕入債務が282百万円減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は213百万円（前年同期は567百万円の使用）で、主に有形固定資産の売却による収
入が502百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が635百万円、投資有価証券の取得による支出が122
百万円それぞれあったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は578百万円（前年同期は686百万円の獲得）で、主に長期借入金の返済による支出
が1,470百万円あったものの、短期借入金が867百万円増加したこと、及び長期借入れによる収入が1,340百万円あ
ったことなどによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年５月期の通期の連結業績予想につきましては、平成30年７月17日発表の連結業績予想から変更はありま
せん。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年５月31日) (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,177,187 1,064,016
受取手形及び売掛金 2,843,626 2,782,793
営業貸付金 957,405 924,315
商品及び製品 5,058,186 5,482,200
販売用不動産 2,176,603 2,053,794
原材料及び貯蔵品 1,281,450 1,191,140
未成工事支出金 266,995 779,146
その他 698,514 663,123
貸倒引当金 △157,986 △93,899
流動資産合計 14,301,984 14,846,630
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,340,076 3,592,032
賃貸用資産（純額） 3,497,071 3,182,961
土地 4,191,323 4,191,323
その他（純額） 1,911,383 1,803,172
有形固定資産合計 12,939,855 12,769,489
無形固定資産
のれん 153,105 137,795
その他 200,661 198,778
無形固定資産合計 353,767 336,573
投資その他の資産
投資有価証券 574,519 644,498
その他 1,310,686 1,264,826
貸倒引当金 △365,736 △390,541
投資その他の資産合計 1,519,470 1,518,783
固定資産合計 14,813,092 14,624,846
資産合計 29,115,077 29,471,476
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年５月31日) (平成30年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,550,635 5,268,486
短期借入金 11,049,610 11,719,678
未払法人税等 73,084 71,731
引当金 197,217 181,428
その他 1,772,449 1,757,423
流動負債合計 18,642,997 18,998,747
固定負債
長期借入金 5,222,835 5,289,409
退職給付に係る負債 838,203 817,640
役員退職慰労引当金 89,904 102,313
その他 2,118,373 1,872,793
固定負債合計 8,269,317 8,082,156
負債合計 26,912,314 27,080,904
純資産の部
株主資本
資本金 1,775,640 1,775,640
資本剰余金 1,945,723 1,945,723
利益剰余金 △110,234 53,396
自己株式 △1,169,511 △1,169,574
株主資本合計 2,441,617 2,605,186
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △64,044 △56,163
退職給付に係る調整累計額 △174,809 △158,449
その他の包括利益累計額合計 △238,854 △214,613
純資産合計 2,202,762 2,390,572
負債純資産合計 29,115,077 29,471,476
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年６月１日 (自 平成30年６月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
売上高 18,141,140 18,170,656
売上原価 14,395,836 14,225,809
売上総利益 3,745,304 3,944,847
販売費及び一般管理費 3,999,159 3,951,860
営業損失（△） △253,854 △7,013
営業外収益
受取利息 318 830
受取配当金 10,654 11,175
受取保険金 11,467 13,929
受取手数料 18,844 25,506
その他 59,588 31,490
営業外収益合計 100,872 82,931
営業外費用
支払利息 90,459 87,740
その他 22,545 25,971
営業外費用合計 113,005 113,711
経常損失（△） △265,988 △37,792
特別利益
固定資産売却益 1,801 234,106
投資有価証券売却益 － 3,474
特別利益合計 1,801 237,580
特別損失
固定資産除却損 － 0
投資有価証券売却損 － 126
災害による損失 － 3,672
減損損失 20,351 －
特別損失合計 20,351 3,799
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△284,538 195,988
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 64,157 57,067
法人税等調整額 △97,667 △24,710
法人税等合計 △33,509 32,357
四半期純利益又は四半期純損失（△） △251,028 163,631
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△251,028 163,631
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年６月１日 (自 平成30年６月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △251,028 163,631
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,802 7,805
退職給付に係る調整額 68,323 16,359
その他の包括利益合計 74,126 24,165
四半期包括利益 △176,901 187,796
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △176,901 187,796
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年６月１日 (自 平成30年６月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△284,538 195,988
期純損失（△）
減価償却費 451,899 442,380
減損損失 20,351 -
のれん償却額 22,949 15,310
貸倒引当金の増減額（△は減少） 16,436 △39,281
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 21,784 △465
受取利息及び受取配当金 △10,972 △12,005
支払利息 90,459 87,740
受取保険金 △11,467 △13,929
有形固定資産売却損益（△は益） △1,801 △234,106
投資有価証券売却損益（△は益） - △3,347
引当金の増減額（△は減少） △20,857 8,770
売上債権の増減額（△は増加） △215,156 55,221
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,552,064 △547,931
仕入債務の増減額（△は減少） 411,156 △282,148
前受金の増減額（△は減少） 1,149,378 144,943
その他 74,851 △198,099
小計 162,408 △380,959
利息及び配当金の受取額 10,986 11,984
利息の支払額 △91,977 △77,230
保険金の受取額 11,467 13,929
法人税等の支払額 △148,069 △106,614
法人税等の還付額 18,296 48,193
営業活動によるキャッシュ・フロー △36,889 △490,697
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △25,781 △12,422
定期預金の払戻による収入 12,000 －
有形固定資産の取得による支出 △539,023 △635,659
有形固定資産の売却による収入 15,885 502,983
投資有価証券の取得による支出 △10,338 △122,912
投資有価証券の売却による収入 - 62,744
貸付けによる支出 △21,924 △20,350
貸付金の回収による収入 22,271 20,888
その他 △21,047 △8,315
投資活動によるキャッシュ・フロー △567,959 △213,044
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年６月１日 (自 平成30年６月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,112,000 867,407
長期借入れによる収入 200,000 1,340,000
長期借入金の返済による支出 △1,460,832 △1,470,766
自己株式の取得による支出 - △62
自己株式の売却による収入 45,159 -
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △144,143 △158,431
割賦債務の返済による支出 △3,339 -
親会社による配当金の支払額 △62,639 -
財務活動によるキャッシュ・フロー 686,204 578,147
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 81,356 △125,594
現金及び現金同等物の期首残高 1,304,778 1,098,037
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,386,134 972,442
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
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（後発事象）
（新会社の設立と株式譲渡による連結子会社の異動）
当社は、平成30年12月27日開催の取締役会において、当社と大建工業株式会社（以下「大建工業」といいま
す。）との間の提携を進めるため、当社の100％子会社である株式会社テーオーフォレスト（以下「TOFR」とい
います。）の事業の一部であるフローリングに関する事業を会社分割し、当社が新たに設立する予定の100％子
会社である株式会社テーオーフローリング（以下「新会社」といいます。）へ吸収分割の方法により承継（以下
「本会社分割」といいます。）させることを決議いたしました。また、当該新会社の株式のうち50％を当社から
大建工業へ譲渡する（以下「本株式譲渡」といいます。）ことにいたしました。
本株式譲渡後は、新会社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社となります。
１．本会社分割及び本株式譲渡の概要
（１）本会社分割（分割当事者）の概要
分割会社 承継会社（新会社）
名称 株式会社テーオーフォレスト 株式会社テーオーフローリング
（予定）
所在地 北海道函館市港町三丁目18番13号 東京都練馬区高野台二丁目26番５号
（予定）
代表者の役職・氏名 代表取締役 福岡 孝夫 代表取締役 小笠原 康正
（予定）（注1）
事業内容 木材事業：木材・建材等の施工販売及 フローリング事業：無垢・厚単板フロ
び合板の製造 ーリングの製造、販売、工事（予定）
住宅事業：戸建住宅の施工販売及びマ
ンション販売
資本金 100百万円 10百万円（予定）
設立年月日 平成28年９月15日 平成31年１月中（予定）
発行済株式数 2,001株 200株（予定）
決算期 ５月31日 ３月31日（予定）
大株主及び持株比率 当社100％ 当社100％（予定） （注2）
（注1）当社及び大建工業は、本株式譲渡の実行にあわせて、承継会社（新会社）の取締役候補者をそれぞれ2名ず
つ指名し、大建工業の指名する取締役候補者１名が代表取締役に就任する予定としております。
（注2）本会社分割の効力発生を条件として、承継会社（新会社）の株式の50％を大建工業に譲渡する予定でありま
す。
（２）本株式譲渡の相手会社の名称
大建工業株式会社
２．本会社分割及び本株式譲渡の対象事業の名称及び対象事業の内容
対象事業の名称 フローリングに関する事業
対象事業の内容 無垢・厚単板フローリングの製造、販売、工事
３．本会社分割及び本株式譲渡の日程
本株式譲渡の株式譲渡契約の締結日 平成30年12月27日
本会社分割の吸収分割契約の締結日 平成31年1月中（予定）
本会社分割及び本株式譲渡日 平成31年3月上旬（予定）
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㈱テーオーホールディングス（9812） 平成31年５月期 第２四半期決算短信
４．法的形式に関する事項
本会社分割 TOFRを分割会社とし、株式会社テーオーフローリング（予定）を承継会社とする会社分割
（注）本会社分割は、当社の完全子会社間で行うものであり、承継会社から株式及び金銭その他
の財産の交付を行いません。
本株式譲渡 受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
５．本会社分割後企業の名称
株式会社テーオーフローリング（予定）
６．本会社分割及び本株式譲渡を行う理由
TOFRの対象事業は、文教・公共施設や商業建築分野（非住宅市場）に強みを持ち、特に無垢材フローリングは
製造から販売・施工に加え、メンテナンス事業も手掛けておりますが、近時、公共工事の減少や競合他社との競
争激化により売上低迷及び収益悪化など事業環境は厳しい状況が続いております。
一方、大建工業は新築住宅市場を主な事業領域として成長してきましたが、急速な少子高齢化に伴う人口減
少・世帯減少などにより、新築住宅着工戸数の減少が見込まれ、「住宅用建材メーカー」から「建築資材の総合
企業」へと脱皮を目指し、公共・商業建築分野など非住宅市場への取り組みを加速させてきました。
このような環境の中で、両社はそれぞれが培ってきた技術やノウハウを相互に提供し共有することで、両社の
企業価値を向上させることができるものと判断し、本会社分割及び本株式譲渡を実施することといたしました。
本件譲渡後は、株式会社テーオーフローリング（新会社）の持分比率が100％から50％となるため、新会社は当
社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動となる予定であります。
７．実施する会計処理の概要
本会社分割は、「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指
針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
以上
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