9812 J-テーオーHD 2020-07-15 17:00:00
2020年5月期 決算短信[日本基準](連結) [pdf]
2020年5月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年7月15日
上場会社名 株式会社テーオーホールディングス 上場取引所 東
コード番号 9812 URL https://tohd.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)小笠原 康正
問合せ先責任者 (役職名) 常務執行役員 (氏名)小山 直樹 TEL 0138-45-3911
定時株主総会開催予定日 2020年8月27日 配当支払開始予定日 -
有価証券報告書提出予定日 2020年8月28日
決算補足説明資料作成の有無: 無
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1.2020年5月期の連結業績(2019年6月1日~2020年5月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年5月期 35,634 △2.3 △330 - △508 - △1,728 -
2019年5月期 36,478 △7.3 △271 - △354 - △263 -
(注)包括利益 2020年5月期 △1,588百万円 (-%) 2019年5月期 △456百万円 (-%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2020年5月期 △269.88 - △182.1 △1.9 △0.9
2019年5月期 △41.10 - △13.3 △1.2 △0.7
(参考)持分法投資損益 2020年5月期 △131百万円 2019年5月期 -百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年5月期 25,949 151 0.6 23.65
2019年5月期 27,673 1,746 6.3 272.49
(参考)自己資本 2020年5月期 151百万円 2019年5月期 1,746百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年5月期 463 △136 △405 881
2019年5月期 378 149 △666 959
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) (連結) 率(連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2019年5月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2020年5月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2021年5月期(予想) - 0.00 - 0.00 0.00 -
3.2021年5月期の連結業績予想(2020年6月1日~2021年5月31日)
2021年5月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、現時点では合理的に算
定することが困難なことから未定としております。
今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更: 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年5月期 8,926,896株 2019年5月期 8,926,896株
② 期末自己株式数 2020年5月期 2,518,049株 2019年5月期 2,517,973株
③ 期中平均株式数 2020年5月期 6,403,383株 2019年5月期 6,408,987株
(参考)個別業績の概要
1.2020年5月期の個別業績(2019年6月1日~2020年5月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年5月期 1,533 △3.9 214 - 114 - △1,837 -
2019年5月期 1,595 △21.8 △45 - △146 - △112 -
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年5月期 △286.63 -
2019年5月期 △17.48 -
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年5月期 16,185 620 3.8 96.83
2019年5月期 18,995 2,450 12.9 382.41
(参考)自己資本 2020年5月期 620百万円 2019年5月期 2,450百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。2021年5月期の連結業績予想につきましては、上記に記載のとおり未
定としております。今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。詳細は、添付資料3
ページの「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
㈱テーオーホールディングス(9812) 2020年5月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
(5)企業継続の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 15
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 16
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 22
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㈱テーオーホールディングス(9812) 2020年5月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しており
ましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、国内経済は急速に悪化し、景気の先行
きについては不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは事業ポートフォリオの再構築を進めており、既存事業である流通事業
(ホームセンター事業)及び自動車関連事業をコア事業と位置づけ、積極的な事業展開を進めております。自動
車関連事業におきまして、2019年6月に北見三菱自動車販売株式会社(本社:北海道北見市)の全株式を取得、
2019年11月に中古車買取販売事業のガリバーFC店の運営を開始するなど、自動車販売事業の強化・拡充を進めて
おります。
また、収益改善に向けた各種施策の一環として、2019年11月に当社の連結子会社である株式会社テーオーフォ
レストが営む木材事業のうち、フローリングに関する事業を会社分割(吸収分割)により、新たに設立した100%
子会社である株式会社テーオーフローリング(以下「TOFL社」といいます。)に承継させ、TOFL社株式の50%を
大建工業株式会社に譲渡いたしました。なお、第3四半期会計期間よりTOFL社は、当社の連結子会社から持分法
適用会社に変更しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は35,634百万円(前年同期比2.3%減)、営業損失は330百万円(前年同期
は271百万円の損失)、経常損失は508百万円(前年同期は354百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失
は1,728百万円(前年同期は263百万円の損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(木材事業)
第3四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社テーオーフローリングが持分法適用会社に変更し
たことにより、フローリングに関する事業の業績が除外されたこと、また、新型コロナウイルスの影響により、
建築資材等の納品に遅れが生じたことなどから売上高は前年同期を下回りました。利益面につきましては、売上
高の減少に伴い損失額は拡大しました。
この結果、売上高は6,244百万円(前年同期比30.9%減)、営業損失は171百万円(前年同期は158百万円の損
失)となりました。
(流通事業)
記録的な暖冬による季節商品への影響のほか、消費税増税に伴う反動減の影響、新型コロナウイルス感染拡大
防止による外出自粛等により消費マインドが低下したことの影響などにより、売上高は前年同期を下回りまし
た。利益面につきましては、営業費用の圧縮による効果などにより前年同期を上回りました。
この結果、売上高は13,404百万円(前年同期比4.2%減)、営業利益は96百万円(前年同期比76.4%増)となり
ました。
(住宅事業)
戸建住宅の受注件数は前年並みに推移しましたが、当連結会計年度の引き渡し物件が減少したことなどにより
売上高は前年同期を下回りました。利益面につきましては、営業費用の圧縮に努めたものの、販売用不動産の評
価損を計上したことに伴い損失幅は拡大しました。
この結果、売上高は996百万円(前年同期比15.9%減)、営業損失は274百万円(前年同期は78百万円の損失)
となりました。
(建設事業)
前連結会計年度末から進行中の大型物件において、当連結会計年度の進捗に対する売上高が計上されたことな
どに伴い、売上高及び営業利益は前年同期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は3,537百万円(前年同期比93.9%増)、営業利益は109百万円(前年同期は7百万円の損
失)となりました。
(不動産賃貸事業)
売上高は311百万円(前年同期比23.8%減)、営業利益は112百万円(前年同期比2.3%減)となりました。
(自動車関連事業)
消費税増税前の駆け込み需要が一部見られたものの、増税後の反動減による影響、新型コロナウイルス感染拡
大による消費マインドの低下、また全般的に新車の販売台数が低調に推移するなど厳しい状況で推移しました
が、第1四半期連結会計期間に北見三菱自動車販売株式会社、第3四半期連結会計期間に中古車買取販売事業の
ガリバーFC店の経営成績が反映されたことに伴い、売上高は前年同期を上回りました。利益面につきましては、
営業費用の圧縮に努めましたが、売上高の減少に伴い損失額が拡大しました。
この結果、売上高は9,936百万円(前年同期比12.5%増)、営業損失は105百万円(前年同期は72百万円の損
失)となりました。
(スポーツクラブ事業)
売上高は144百万円(前年同期比17.2%減)、営業損失は36百万円(前年同期は23百万円の損失)となりまし
た。
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㈱テーオーホールディングス(9812) 2020年5月期 決算短信
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は25,949百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,724百万円減少しました。
主な要因としましては、投資有価証券が626百万円増加したものの、商品及び製品が847百万円、土地387百万円そ
れぞれ減少したことなどによるものであります。
負債合計は25,797百万円となり、前連結会計年度末に比べ129百万円減少しました。主な要因としましては、短
期借入金が774百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が691百万円、前受金(流動負債その他)172百万円そ
れぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ1,594百万円減少し151百万円となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、長期借入金の返済による支出など
により、前連結会計年度に比べ77百万円減少し881百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は463百万円(前年同期は378百万円の獲得)で、主に仕入債務が904百万円減少し
たものの、たな卸資産が893百万円減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は136百万円(前年同期は149百万円の獲得)で、主に連結範囲の変更に伴う子会
社株式の売却により651百万円の収入がありましたが、有形固定資産の取得により921百万円の支出があったこと
などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は405百万円(前年同期は666百万円の使用)で、主に長期借入れによる収入が
2,430百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出が3,104百万円あったことなどによるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標は、次のとおりであります。
2018年5月期 2019年5月期 2020年5月期
自己資本比率(%) 7.6 6.3 0.6
時価ベースの自己資本比率(%) 17.0 13.1 7.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
19.1 45.7 39.5
(%)
インタレスト・カバレッジ・レシオ
4.7 2.3 2.6
(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4)今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により、国内外の経済活動への影響が
懸念されており、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況下、当社グループは事業ポートフォリオの再構築を進めており、既存事業である流通事業(ホ
ームセンター事業)および自動車関連事業をコア事業と位置づけ、積極的な事業展開を進めるとともに、不採算
事業(部門)からは撤退するなど、一層の選択と集中を実施しながら、事業構造改革を進めて行く方針でありま
す。
2021年5月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループへの影響と、
その収束時期を見通すことができず、現段階では合理的な算定が困難なことから未定としております。。
今後、業績への影響を慎重に見極め、連結業績予想の公表が可能となった時点において、速やかに開示いたし
ます。
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(5)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、主力事業である木材、デパート、自動車事業の業績不振が大きく、またコロナ禍による休業
影響等もあり大幅な売上高減少となりました。事業の収益性低下を鑑み、たな卸資産の評価損及び固定資産の減
損損失の処理を実施した結果、当連結会計年度において3期連続で営業損失(2017年連結会計年度424百万円、
2018年連結会計年度271百万円、2019年連結会計年度330百万円)及び経常損失(2017年連結会計年度479百万円、
2018年連結会計年度354百万円、2019年連結会計年度508百万円)となり、5期連続で親会社株主に帰属する当期
純損失(2015年連結会計年度39百万円、2016年連結会計年度423百万円、2017年連結会計年度1,282百万円、2018
年連結会計年度263百万円、2019年連結会計年度1,728百万円)となりました。
以上の業績に加え、当社グループの有利子負債額は18,333百万円(短期借入金11,621百万円、長期借入金5,291
百万円、リース債務1,420百万円)と手元流動性(現預金881百万円)に比し高水準な状況にあり、また、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大により今後の業績に影響が見込まれ、メインバンクを中心に取引金融機関には継続し
て経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、「3.連結財務諸表及び主な注記 (5)連結財務諸表に関する注記(継続企業の前提に関
する注記)」に記載の対応策を着実に実行することで、当該状況を早急に解消し、業績及び財務体質の改善に努
めてまいります。
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2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則(第7章及び第8章を除く)」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりま
す。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,060,098 881,202
受取手形及び売掛金 2,434,845 3,107,735
営業貸付金 887,792 785,838
商品及び製品 4,991,319 4,144,120
販売用不動産 2,745,207 2,406,759
原材料及び貯蔵品 853,936 46,082
未成工事支出金 165,101 79,893
その他 833,641 688,463
貸倒引当金 △84,011 △92,205
流動資産合計 13,887,932 12,047,889
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,481,550 3,443,136
機械装置及び運搬具(純額) 640,020 669,453
賃貸用資産(純額) 2,739,180 2,637,532
土地 4,191,322 3,804,042
リース資産(純額) 1,076,193 1,071,212
その他(純額) 34,869 39,783
有形固定資産合計 12,163,137 11,665,162
無形固定資産
のれん 122,484 53,714
その他 181,420 174,772
無形固定資産合計 303,905 228,486
投資その他の資産
投資有価証券 548,213 1,174,698
長期貸付金 133,545 139,091
繰延税金資産 62,939 60,786
その他 779,686 881,594
貸倒引当金 △205,497 △248,193
投資その他の資産合計 1,318,887 2,007,977
固定資産合計 13,785,929 13,901,626
資産合計 27,673,862 25,949,515
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,067,473 4,375,493
短期借入金 10,846,640 11,621,585
リース債務 363,135 376,844
未払法人税等 71,140 80,025
賞与引当金 97,624 115,845
完成工事補償引当金 6,278 4,608
利息返還損失引当金 8,934 13,060
ポイント引当金 58,072 80,997
割賦売上繰延利益 113,780 102,658
その他 1,378,878 1,179,588
流動負債合計 18,011,958 17,950,707
固定負債
長期借入金 5,126,606 5,291,492
長期預り保証金 427,612 385,282
リース債務 963,046 1,043,885
役員退職慰労引当金 116,489 142,761
退職給付に係る負債 954,493 777,360
投資損失引当金 79,303 -
その他 248,014 206,461
固定負債合計 7,915,566 7,847,244
負債合計 25,927,525 25,797,952
純資産の部
株主資本
資本金 1,775,640 1,775,640
資本剰余金 1,945,723 1,943,814
利益剰余金 △373,671 △2,104,976
自己株式 △1,169,615 △1,169,657
株主資本合計 2,178,076 444,820
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △125,061 △122,950
退職給付に係る調整累計額 △306,677 △170,307
その他の包括利益累計額合計 △431,739 △293,257
純資産合計 1,746,336 151,563
負債純資産合計 27,673,862 25,949,515
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
売上高 36,478,128 35,634,121
売上原価 28,776,713 28,088,258
売上総利益 7,701,415 7,545,862
割賦売上繰延利益戻入 117,368 113,780
割賦売上繰延利益繰入 113,780 102,658
差引売上総利益 7,705,002 7,556,984
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 △32,794 70,161
給料及び手当 2,766,409 2,631,940
賞与引当金繰入額 101,424 69,482
ポイント引当金繰入額 58,072 80,997
利息返還損失引当金繰入額 8,934 13,060
役員退職慰労引当金繰入額 24,984 20,197
減価償却費 792,764 868,104
退職給付費用 132,979 111,623
その他 4,123,321 4,022,096
販売費及び一般管理費合計 7,976,097 7,887,664
営業損失(△) △271,095 △330,679
営業外収益
受取利息 917 6,051
受取配当金 14,612 14,284
受取手数料 35,766 44,167
受取保険金 57,763 20,007
その他 64,985 90,218
営業外収益合計 174,045 174,729
営業外費用
支払利息 181,112 186,499
持分法による投資損失 - 131,709
その他 76,362 34,352
営業外費用合計 257,475 352,562
経常損失(△) △354,525 △508,512
特別利益
固定資産売却益 555,563 6,928
投資有価証券売却益 4,528 71,831
特別利益合計 560,091 78,759
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㈱テーオーホールディングス(9812) 2020年5月期 決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
特別損失
固定資産売却損 - 665
固定資産除却損 1,039 4,298
投資有価証券売却損 498 28,922
投資有価証券評価損 - 26,228
災害による損失 3,672 -
減損損失 71,615 1,134,071
工場閉鎖損失 177,022 -
投資損失引当金繰入額 79,303 -
その他 - 16,085
特別損失合計 333,153 1,210,270
税金等調整前当期純損失(△) △127,586 △1,640,023
法人税、住民税及び事業税 68,033 65,325
法人税等調整額 67,816 22,805
法人税等合計 135,850 88,130
当期純損失(△) △263,436 △1,728,154
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △263,436 △1,728,154
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㈱テーオーホールディングス(9812) 2020年5月期 決算短信
(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
当期純損失(△) △263,436 △1,728,154
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △61,017 3,279
退職給付に係る調整額 △131,868 136,370
その他の包括利益合計 △192,885 139,650
包括利益 △456,321 △1,588,504
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △456,321 △1,588,504
非支配株主に係る包括利益 - -
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,775,640 1,945,723 △110,234 △1,169,511 2,441,617
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失
(△)
△263,436 △263,436
剰余金の配当
自己株式の処分
自己株式の取得 △103 △103
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - △263,436 △103 △263,540
当期末残高 1,775,640 1,945,723 △373,671 △1,169,615 2,178,076
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調整 その他の包括利益
価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 △64,044 △174,809 △238,854 2,202,762
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失
(△)
△263,436
剰余金の配当
自己株式の処分
自己株式の取得 △103
株主資本以外の項目の当期変動額
△61,017 △131,868 △192,885 △192,885
(純額)
当期変動額合計 △61,017 △131,868 △192,885 △456,425
当期末残高 △125,061 △306,677 △431,739 1,746,336
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当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,775,640 1,945,723 △373,671 △1,169,615 2,178,076
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失
(△)
△1,728,154 △1,728,154
剰余金の配当 △3,150 △3,150
自己株式の処分 △1,909 △1,909
自己株式の取得 △41 △41
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 △1,909 △1,731,304 △41 △1,733,256
当期末残高 1,775,640 1,943,814 △2,104,976 △1,169,657 444,820
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調整 その他の包括利益
価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 △125,061 △306,677 △431,739 1,746,336
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失
(△)
△1,728,154
剰余金の配当 △3,150
自己株式の処分 △1,909
自己株式の取得 △41
株主資本以外の項目の当期変動額
2,111 136,370 138,482 138,482
(純額)
当期変動額合計 2,111 136,370 138,482 △1,594,773
当期末残高 △122,950 △170,307 △293,257 151,563
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △127,586 △1,640,023
減価償却費 900,707 948,088
減損損失 71,615 1,134,071
のれん償却額 30,621 44,049
貸倒引当金の増減額(△は減少) △45,206 50,189
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △2,631 28,606
受取利息及び受取配当金 △15,530 △20,335
支払利息 181,112 186,499
受取保険金 △57,763 △20,007
たな卸資産評価損 40,732 216,554
持分法による投資損益(△は益) - 131,709
有形固定資産売却損益(△は益) △555,563 △6,263
有形固定資産除却損 1,039 4,298
投資有価証券評価損益(△は益) - 26,228
投資有価証券売却損益(△は益) △4,029 △71,074
関係会社株式売却損益(△は益) - 28,165
工場閉鎖損失 177,022 -
投資損失引当金の増減額(△は減少) 79,303 -
利息返還損失引当金の増減額(△は減少) △10,425 4,125
ポイント引当金の増減額(△は減少) 966 22,924
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 26,584 16,222
その他の特別損益(△は益) - 5,985
売上債権の増減額(△は増加) 400,014 △450,330
たな卸資産の増減額(△は増加) 206,724 893,212
その他の資産の増減額(△は増加) △154,536 303,530
仕入債務の増減額(△は減少) △483,162 △904,948
前受金の増減額(△は減少) 100,568 △99,764
その他の負債の増減額(△は減少) △35,096 △143,540
預り保証金の返還による支出額 △218,996 △65,714
小計 506,486 622,459
利息及び配当金の受取額 15,512 19,843
利息の支払額 △170,760 △186,463
保険金の受取額 34,763 20,007
補償金の受取額 -
法人税等の還付額 62,125 53,568
法人税等の支払額 △69,977 △65,420
営業活動によるキャッシュ・フロー 378,149 463,994
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △36,006 -
定期預金の払戻による収入 14,140 101,016
有形固定資産の取得による支出 △1,015,148 △921,331
有形固定資産の売却による収入 1,224,640 25,268
投資有価証券の取得による支出 △144,078 △83,281
投資有価証券の売却による収入 112,100 140,214
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △33,199
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
- 651,234
収入
貸付けによる支出 △33,950 △8,817
貸付金の回収による収入 36,207 18,072
投資その他の資産取得による支出 △51,637 △79,684
投資その他の資産減少による収入 43,098 54,505
投資活動によるキャッシュ・フロー 149,365 △136,002
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 98,275 678,570
長期借入れによる収入 2,540,000 2,430,000
長期借入金の返済による支出 △2,937,475 △3,104,829
自己株式の売却による収入 - 5,600
自己株式の取得による支出 △103 △343
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △367,167 △411,718
親会社による配当金の支払額 - △3,150
財務活動によるキャッシュ・フロー △666,471 △405,871
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △138,955 △77,878
現金及び現金同等物の期首残高 1,098,037 959,081
現金及び現金同等物の期末残高 959,081 881,202
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、主力事業である木材、デパート、自動車事業の業績不振が大きく、またコロナ禍による休業影
響等もあり大幅な売上高減少となりました。事業の収益性低下を鑑み、たな卸資産の評価損及び固定資産の減損損
失の処理を実施した結果、当連結会計年度において3期連続で営業損失(2017年連結会計年度424百万円、2018年連
結会計年度271百万円、2019年連結会計年度330百万円)及び経常損失(2017年連結会計年度479百万円、2018年連結
会計年度354百万円、2019年連結会計年度508百万円)となり、5期連続で親会社株主に帰属する当期純損失(2015
年連結会計年度39百万円、2016年連結会計年度423百万円、2017年連結会計年度1,282百万円、2018年連結会計年度
263百万円、2019年連結会計年度1,728百万円)となりました。
以上の業績に加え、当社グループの有利子負債額は18,333百万円(短期借入金11,621百万円、長期借入金5,291百
万円、リース債務1,420百万円)と手元流動性(現預金881百万円)に比し高水準な状況にあり、また、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大により今後の業績に影響が見込まれ、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営
改善を前提とした支援を要請している状況にあります。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
が存在しているものと認識しております。
当社グループは、以下の対応策を実行することで、当該状況を早急に解消し、業績及び財務体質の改善に努めて
まいります。
①収益改善への対応策
ⅰ)不採算事業の見極め、撤退
構造的に不採算事業と判断した場合は当該事業からの撤退を進めるとともに、各事業における拠点の採算性
を検証し、かかる不採算拠点の見極めを行ってまいります。
ⅱ)事業収益力の向上
当社発祥の地である函館圏域で主なビジネスを展開しており、今後大きな売上成長が期待しづらいビジネス
環境下にあると認識しており、各事業のオペレーション改善を実行してまいります。
ⅲ)管理部門の合理化と営業部門の強化
持株会社体制におけるグループ管理・統制のあり方を見直し、全社グループの管理部門を縮小し余剰人員の
営業部門への再配置を進めてまいります。
ⅳ)販管費削減
当社グループは、当連結会計年度において販売費および一般管理費(販管費)の削減に努めてまいりました
が、自助努力による一層の販管費削減に努めてまいります。
②財務体質の改善
ⅰ)有利子負債の圧縮
減損損失等の処理実行により純資産額の毀損が進んでおり、有利子負債額の圧縮を進めるためには、上記①
の対応策だけではなく事業の売却も検討してまいります。
ⅱ)資金繰り
設備投資に関しましては、事業会社の設備保全に必要なものを原則としますが、オペレーション改善に資す
るものについては都度判断してまいります。また、仕入れ・在庫の適正化を徹底しキャッシュ・フロー改善
を図ってまいります。併せてグループ内資金を有効活用し、運転資金の安定的な確保と維持に努めてまいり
ます。現状におきましては、厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しております
が、メインバンクを中心に取引金融機関に対しましては、引き続き経営改善を前提とした支援を要請してま
いります。
現在、以上の対応策を進めておりますが、これら対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、新型コロナウ
イルス感染症の影響等、今後の外部環境に影響を受け、また、金融機関からの支援についても理解は得られている
ものの、現時点では確約されているものではないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するも
のと認識しております。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不
確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているもので
あります。
当社は事業を市場分野別に区分し、「木材」、「流通」、「住宅」、「建設」、「不動産賃貸」、
「自動車関連」、「スポーツクラブ」の7つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業の内容は、次のとおりであります。
「木材」は、一般建築用建材及び合板の販売を行っております。
「流通」は、衣料品、家具、家電、家庭用品、DIY用品、食料品の販売、携帯電話代理店業、消費
者ローン(自社ローン)、DVD・CDレンタル、書籍・雑誌販売を行っております。
「住宅」は、戸建住宅の施工販売、マンション及び宅地の販売を行っております。
「建設」は、土木建築工事を行っております。
「不動産賃貸」は、不動産賃貸業を行っております。
「自動車関連」は、自動車販売及び自動車修理を行っております。
「スポーツクラブ」は、スポーツクラブ及びスイミングクラブの運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針
に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
不動産 スポーツ
木材 流通 住宅 建設
賃貸
自動車関連
クラブ
計
売上高
外部顧客への売上高 9,036,559 13,986,009 1,185,319 1,823,953 408,736 8,831,381 174,296 35,446,257
セグメント間の内部売
46,582 8,991 51,694 92,294 376,925 4,218 200 580,907
上高又は振替高
計 9,083,142 13,995,000 1,237,014 1,916,248 785,662 8,835,600 174,496 36,027,165
セグメント利益又は損失
△158,159 54,933 △78,101 △7,901 114,655 △72,489 △23,030 △170,093
(△)
セグメント資産 4,712,344 9,292,562 3,244,853 1,432,000 3,147,548 3,797,255 995,061 26,621,625
その他の項目
減価償却費(注)2 27,427 160,939 8,227 6,371 330,847 300,956 10,073 844,843
減損損失 - 36,858 27,832 - 5,735 1,189 - 71,615
のれんの償却費 - - - - - 30,621 - 30,621
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 51,111 122,177 15,204 6,358 - 1,016,870 - 1,211,722
(注)2
その他
(注)1
合計
売上高
外部顧客への売上高 1,031,870 36,478,128
セグメント間の内部売
510,166 1,091,074
上高又は振替高
計 1,542,037 37,569,202
セグメント利益又は損失
△172,106 △342,199
(△)
セグメント資産 4,535,408 31,157,034
その他の項目
減価償却費(注)2 60,769 905,612
減損損失 - 71,615
のれんの償却費 - 30,621
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 23,375 1,235,098
(注)2
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社の経営指導及
びケアサービス事業等が含まれております。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれて
おります。
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当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
不動産 スポーツ
木材 流通 住宅 建設
賃貸
自動車関連
クラブ
計
売上高
外部顧客への売上高 6,244,604 13,404,845 996,615 3,537,340 311,484 9,936,108 144,325 34,575,325
セグメント間の内部売
39,330 4,386 47,541 7,678 363,981 1,454 240 464,613
上高又は振替高
計 6,283,935 13,409,232 1,044,157 3,545,019 675,465 9,937,563 144,565 35,039,938
セグメント利益又は損失
△171,857 96,900 △274,852 109,141 112,052 △105,631 △36,529 △270,775
(△)
セグメント資産 2,122,201 6,654,962 2,720,192 1,750,850 2,951,350 4,727,855 264,248 21,191,661
その他の項目
減価償却費(注)2 39,760 314,238 1,994 6,565 75,132 392,958 35,770 866,418
減損損失 136,112 98,123 199 - 62,012 165,836 671,787 1,134,071
のれんの償却費 - - - - - 44,049 - 44,049
持分法適用会社への投
625,425 - - - - - - 625,425
資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 12,649 392,170 1,594 7,416 - 953,264 - 1,367,095
(注)2
その他
(注)1
合計
売上高
外部顧客への売上高 1,058,795 35,634,121
セグメント間の内部売
517,877 982,491
上高又は振替高
計 1,576,673 36,616,612
セグメント利益又は損失
△57,547 △328,322
(△)
セグメント資産 7,499,614 28,691,276
その他の項目
減価償却費(注)2 86,562 952,981
減損損失 - 1,134,071
のれんの償却費 - 44,049
持分法適用会社への投
- 625,425
資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 7,821 1,374,916
(注)2
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社の経営指導及
びケアサービス事業等が含まれております。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれて
おります。
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事
項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 36,027,165 35,039,938
「その他」の区分の売上高 1,542,037 1,576,673
セグメント間取引消去 △1,091,074 △982,491
連結財務諸表の売上高 36,478,128 35,634,121
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 △170,093 △270,775
「その他」の区分の利益 △172,106 △57,547
セグメント間取引消去 71,104 △2,357
連結財務諸表の営業損失 △271,095 △330,679
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 26,621,625 21,191,661
「その他」の区分の資産 4,535,408 7,499,614
セグメント間消去 △3,483,172 △2,741,760
連結財務諸表の資産合計 27,673,862 25,949,515
(単位:千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 844,843 866,418 60,769 86,562 △4,905 △4,892 900,707 948,088
減損損失 71,615 1,134,071 - - - - 71,615 1,134,071
のれんの償却額 30,621 44,049 - - - - 30,621 44,049
持分法適用会社への投
- 625,425 - - - - - 625,425
資額
有形固定資産及び無形
1,211,722 1,367,095 23,375 7,821 △7,605 △4,273 1,227,492 1,370,643
固定資産の増加額
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㈱テーオーホールディングス(9812) 2020年5月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の
10%以上を占めているものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の
10%以上を占めているものがないため、記載を省略しております。
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㈱テーオーホールディングス(9812) 2020年5月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
不動 自動車 スポーツ
木材 流通 住宅 建設 計
産賃貸 関連 クラブ
減損損失 - 36,858 27,832 - 5,735 1,189 - 71,615 - 71,615
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
不動 自動車 スポーツ
木材 流通 住宅 建設 計
産賃貸 関連 クラブ
減損損失 136,112 98,123 199 - 62,012 165,836 671,787 1,134,071 - 1,134,071
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
不動産 自動車 スポー
木材 流通 住宅 建設 計
賃貸 関連 ツクラブ
当期償却額 - - - - - 30,621 - 30,621 - 30,621
当期末残高 - - - - - 122,484 - 122,484 - 122,484
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
不動産 自動車 スポー
木材 流通 住宅 建設 計
賃貸 関連 ツクラブ
当期償却額 - - - - - 44,049 - 44,049 - 44,049
当期末残高 - - - - - 13,428 - 13,428 - 53,714
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
該当事項はありません。
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㈱テーオーホールディングス(9812) 2020年5月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
1株当たり純資産額 272.49円 23.65円
1株当たり当期純損失(△) △41.10円 △269.88円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
△263,436 △1,728,154
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
△263,436 △1,728,154
失(△)(千円)
期中平均株式数(株) 6,408,987 6,403,383
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