9810 日鉄物産 2019-05-30 15:00:00
支配株主等に関する事項について [pdf]

                                                              2019 年 5 月 30 日
各    位
                                               会 社 名 日 鉄 物 産 株 式 会 社
                                               代表者名 代表取締役社長 佐伯 康光
                                                (コード番号9810       東証 第1部)
                                             問合せ先 総務・広報部長 蓬莱 由実子
                                                     (TEL 03-5412-5003)



                      支配株主等に関する事項について


    1.親会社、支配株主(親会社を除く。)又はその他の関係会社の商号等                   (2019 年 3 月 31 日現在)
                          議決権所有割合(%)                  発行する株券が上場されている
         会社名    属性
                      直接所有分     合算対象分    計               金融商品取引所等

                                                    株式会社東京証券取引所市場第一部

               その他の                                 株式会社名古屋証券取引所市場第一部
      新日鐵住金㈱             34.7      0.6       35.3
               関係会社                                 証券会員制法人福岡証券取引所

                                                    証券会員制法人札幌証券取引所

                                                    株式会社東京証券取引所市場第一部

               その他の                                 株式会社名古屋証券取引所市場第一部
      三井物産㈱              20.0       ―        20.0
               関係会社                                 証券会員制法人福岡証券取引所

                                                    証券会員制法人札幌証券取引所
    (注)新日鐵住金㈱は、2019年4月1日付で日本製鉄㈱に商号変更しております。


    2.親会社等のうち、当社に与える影響が最も大きいと認められる会社の名称及びその理由

      会社名      新日鐵住金㈱


      その理由     当社の筆頭株主であり、当社は同社が構成する企業グループに属しているため


    3.親会社等の企業グループにおける当社の位置付けその他の当社と親会社等との関係
      新日鐵住金㈱及び三井物産㈱は、当社と継続的、緊密な事業上の関係にあり、当社は新日鐵住金㈱及び
     三井物産㈱の持分法適用の関連会社であります。
      当社は、新日鐵住金㈱直系商社として、同社グループとの有機的な戦略共有により鉄鋼及び鉄鋼周辺分
     野での事業拡大を図っております。
      新日鐵住金㈱は当社の主要仕入、販売先であり、当事業年度(2018 年 4 月 1 日~2019 年 3 月 31 日)に
     おいて、売上高に占める同社への売上高は 5.6%であり、仕入高に占める同社からの仕入高は 47.8%であり
     ます。なお、同社との取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
      また、三井物産㈱は当社の仕入、販売先であります。同社との取引条件は、当社と関連を有しない他の
     当事者と同様の条件によっております。
      当社は、経営方針や事業計画の策定・実行、日常の事業運営や取引等を独自に行っており、新日鐵住金
     ㈱及び三井物産㈱からの独立性は確保されております。
 (役員の兼務状況)                                                        (2019 年 3 月 31 日現在)
       役職             氏名             親会社等又はそのグループ企業での役職                      就任理由

     監査役(非常勤)        右田    彰雄           新日鐵住金㈱       常務執行役員           当社の監査役会機能強化


 (注)当社の取締役 12 名、監査役 4 名のうち、親会社等又はそのグループ企業との兼務役員は当該1名
   のみであります。

4.支配株主等との取引に関する事項
  当事業年度(2018 年 4 月 1 日~2019 年 3 月 31 日)
                                             議決権等
                       資本金           事業の             関連当事者            取引金額              期末残高
属性     会社名      住所                           の被所有             取引の内容               科目
                      (百万円)           内容             との関係             (百万円)             (百万円)
                                             割合(%)
                                                     各種鉄鋼製    各種鉄鋼製
                                                                      1,014,206   買掛金    23,182
                                              直接     品の仕入並    品の仕入
               東京都                  鉄鋼製品等の    34.7   びに原燃料
      新日鐵住金㈱              419,524                            原燃料及び
               千代田区                 製造、販売     間接     等の販売
その他                                                          機械等の販      124,473   売掛金    31,914
                                              0.6    役員の兼任
の関係                                                          売
                                                     及び転籍
会社
                                                     各 種 鉄 鋼 製 第三者
                                                                         8,108    ‐         ‐
               東京都                            直接     品 等 の 仕 入 割当増資
      三井物産㈱               341,481    卸売業
               千代田区                           20.0   並びに販売
                                                               事業譲受     14,191    ‐         ‐
                                                     役員の転籍
取引条件及び取引条件の決定方針等
 各種鉄鋼製品の仕入、原燃料及び機械等の販売の取引条件は、いずれも当社と関連を有しない他の当
 事者と同様の条件によっております。
 第三者割当増資の発行条件は、当社株式の市場価格を勘案して合理的に決定しております。
 事業譲受の譲受対価は第三者機関に算定を依頼し、双方協議のうえ決定しております。
(注)取引金額には、消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。



                                                                                        以   上