9810 日鉄物産 2021-11-02 11:30:00
2022年3月期 第2四半期決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月2日
上場会社名 日鉄物産株式会社 上場取引所 東
コード番号 9810 URL https://www.nst.nipponsteel.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 佐伯 康光
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員財務部長 （氏名） 吉永 茂弘 TEL 03-5412-5003
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日 配当支払開始予定日 2021年12月2日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 851,195 42.5 20,376 145.7 22,738 135.8 15,993 203.5
2021年3月期第2四半期 597,257 ― 8,292 ― 9,641 ― 5,269 ―
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 18,954百万円 （258.8％） 2021年3月期第2四半期 5,282百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益 純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 495.85 ―
2021年3月期第2四半期 163.35 ―
※会計方針の変更に伴い遡及適用を行ったため、2021年３月期第２四半期の財務数値については遡及適用後の数値を記載しております。なお、対前年
同四半期増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 968,230 292,763 27.8
2021年3月期 883,285 278,090 28.9
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 268,816百万円 2021年3月期 255,389百万円
※会計方針の変更に伴い遡及適用を行ったため、2021年３月期の財務数値については遡及適用後の数値を記載しております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 50.00 ― 110.00 160.00
2022年3月期 ― 160.00
2022年3月期（予想） ― 140.00 300.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日～2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期 1株当たり当期純
営業利益 経常利益 純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 40,000 78.9 43,000 66.8 30,000 87.6 930.07
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※会計方針の変更に伴い遡及適用を行ったため、対前期、対前年同四半期増減率については、遡及適用後の数値を用いて算出しております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 32,307,800 株 2021年3月期 32,307,800 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 52,165 株 2021年3月期 51,577 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 32,255,905 株 2021年3月期2Q 32,257,562 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる条件等については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期
決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料については、TDnetで2021年11月２日に開示し、同日、当社ホームページに掲載いたします。
（決算説明会資料の入手方法）
当社は2021年11月４日に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料については、開催後速やかに当
社ホームページに掲載する予定です。
日鉄物産㈱（9810） 2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 4
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 4
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 6
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
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日鉄物産㈱（9810） 2022年3月期 第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首より適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度と
の比較・分析を行っております。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国では新型コロナウイルス感染症の抑制や経済対策により景気回復
が続いており、東南アジア等一部では感染再拡大の影響があるものの、欧州ではコロナ禍からの持ち直しの動きが
見られるなど、全体としては回復基調となりました。
日本経済については、個人消費や雇用情勢は依然弱含みの状態が続いているものの、ワクチン接種の進展や世界
経済の改善などを背景に、全体としては持ち直しの動きが見られました。
このような経営環境のもと、当社グループは中長期経営計画施策の実行に取り組み、当第２四半期連結累計期間
の業績につきましては前年同期と比較し、売上高は42.5％、2,539億円の増収となる8,511億円となりました。営業
利益は145.7％、120億円の増益となる203億円、経常利益は135.8％、130億円の増益となる227億円となり、親会社
株主に帰属する四半期純利益は203.5％、107億円の増益となる159億円となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
（鉄鋼）
鉄鋼事業におきましては、国内鋼材需要が建築業や製造業向け等で改善したこと、及び国内外の鋼材価格上昇
等により、売上高は49.3％、2,357億円の増収となる7,136億円となり、経常利益は160.4％、121億円の増益とな
る196億円となりました。
（産機・インフラ）
産機・インフラ事業におきましては、国内外の関係会社の収益改善等により、売上高は40.3％、113億円の増
収となる394億円となり、経常利益は117.7％、９億円の増益となる17億円となりました。
（繊維）
繊維事業におきましては、当第２四半期連結累計期間においても緊急事態宣言が断続的に発令される等、依然
として厳しい経営環境が続いたことに加え、アセアンにおけるロックダウン措置等に伴う生産工場の大幅な稼働
率低下や、他地域への短納期振替生産によるコストアップ影響もあり、１億円の経常損失となりました。
（食糧）
食糧事業におきましては、主力の食肉販売が堅調に推移したこと等により、売上高は14.5％、65億円の増収と
なる513億円となり、経常利益は58.6％、５億円の増益となる15億円となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債、純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の減少があったものの売上債権や棚卸資産の増加があ
り、前期末比849億円の増加となる9,682億円となりました。
負債合計は、仕入債務や有利子負債の増加があり、前期末比702億円の増加となる6,754億円となりました。
純資産合計は、配当金支払があったものの、当第２四半期連結累計期間での親会社株主に帰属する四半期純利益
の計上等により、前期末比146億円の増加となる2,927億円となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末の自己資本は2,688億円、自己資本比率は、27.8％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前期末比300億円の減少となる258億円となりまし
た。
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、481億円の支出（前年同期は568億円の収
入）となりました。主な資金減少要因は売上債権の増加735億円、棚卸資産の増加313億円、主な資金増加要因は
仕入債務の増加398億円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、20億円の支出（前年同期は63億円の支出）となりました。主な支出は
投資有価証券の取得による支出22億円、有形固定資産の取得による支出18億円、主な収入は投資有価証券の売却
による収入30億円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、194億円の収入（前年同期は109億円の支出）となりました。主な収入
は短期借入金の増加による収入154億円、コマーシャル・ペーパーの発行による収入90億円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間の業績を踏まえ、2021年８月２日に公表いたしました2022年３月期通期連結業績予想
及び配当予想を変更しております。詳細につきましては、本日（2021年11月２日）公表いたしました「通期連結業
績予想の修正並びに剰余金の配当（中間配当）及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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日鉄物産㈱（9810） 2022年3月期 第2四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 56,857 27,755
受取手形及び売掛金 542,576 619,437
棚卸資産 113,143 145,677
その他 20,337 25,124
貸倒引当金 △1,413 △1,759
流動資産合計 731,502 816,235
固定資産
有形固定資産 61,747 61,992
無形固定資産
のれん 326 279
その他 584 631
無形固定資産合計 910 911
投資その他の資産
その他 92,001 91,981
貸倒引当金 △2,875 △2,890
投資その他の資産合計 89,125 89,090
固定資産合計 151,783 151,994
資産合計 883,285 968,230
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 255,025 296,246
短期借入金 87,482 103,971
コマーシャル・ペーパー 46,000 55,000
未払法人税等 4,705 6,610
引当金 4,174 4,287
その他 29,772 32,215
流動負債合計 427,159 498,330
固定負債
社債 80,000 80,000
長期借入金 84,915 85,344
引当金 1,338 1,148
退職給付に係る負債 3,297 3,415
その他 8,483 7,227
固定負債合計 178,035 177,137
負債合計 605,195 675,467
純資産の部
株主資本
資本金 16,389 16,389
資本剰余金 54,492 54,485
利益剰余金 175,270 187,698
自己株式 △158 △161
株主資本合計 245,993 258,412
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,184 6,275
繰延ヘッジ損益 △71 △184
為替換算調整勘定 1,784 3,877
退職給付に係る調整累計額 498 435
その他の包括利益累計額合計 9,395 10,404
非支配株主持分 22,701 23,946
純資産合計 278,090 292,763
負債純資産合計 883,285 968,230
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 597,257 851,195
売上原価 540,943 775,466
売上総利益 56,314 75,729
販売費及び一般管理費 48,021 55,352
営業利益 8,292 20,376
営業外収益
受取利息 235 160
受取配当金 731 770
持分法による投資利益 1,092 1,869
仕入割引 181 280
その他 1,064 1,138
営業外収益合計 3,305 4,219
営業外費用
支払利息 1,268 1,213
その他 687 643
営業外費用合計 1,956 1,857
経常利益 9,641 22,738
特別利益
固定資産売却益 342 －
投資有価証券売却益 44 946
債務保証損失引当金戻入額 － 13
特別利益合計 386 959
特別損失
投資有価証券売却損 11 68
投資有価証券評価損 399 75
出資金評価損 204 －
関係会社整理損 395 －
債務保証損失引当金繰入額 587 －
特別損失合計 1,597 143
税金等調整前四半期純利益 8,431 23,554
法人税等 2,796 6,140
四半期純利益 5,634 17,414
非支配株主に帰属する四半期純利益 365 1,420
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,269 15,993
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 5,634 17,414
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,854 △952
繰延ヘッジ損益 9 △113
為替換算調整勘定 △1,445 2,671
退職給付に係る調整額 32 △65
持分法適用会社に対する持分相当額 △801 △0
その他の包括利益合計 △351 1,540
四半期包括利益 5,282 18,954
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,087 17,002
非支配株主に係る四半期包括利益 195 1,952
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 8,431 23,554
減価償却費 2,753 3,100
のれん償却額 90 56
貸倒引当金の増減額（△は減少） △118 304
引当金の増減額（△は減少） 722 91
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △59 592
受取利息及び受取配当金 △966 △931
支払利息 1,268 1,213
持分法による投資損益（△は益） △1,092 △1,869
固定資産売却損益（△は益） △342 －
投資有価証券売却損益（△は益） △32 △877
投資有価証券評価損益（△は益） 399 75
出資金評価損 204 －
売上債権の増減額（△は増加） 89,383 △73,580
棚卸資産の増減額（△は増加） 6,319 △31,378
仕入債務の増減額（△は減少） △44,770 39,832
その他 △1,824 △4,113
小計 60,366 △43,929
利息及び配当金の受取額 1,609 1,744
利息の支払額 △1,237 △1,183
法人税等の支払額 △3,857 △4,781
営業活動によるキャッシュ・フロー 56,881 △48,148
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △216 △859
有形固定資産の取得による支出 △3,053 △1,855
有形固定資産の売却による収入 1,299 95
無形固定資産の取得による支出 △66 △33
投資有価証券の取得による支出 △125 △2,224
投資有価証券の売却による収入 85 3,027
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△2,680 －
支出
短期貸付金の増減額（△は増加） △53 226
長期貸付けによる支出 △9 △349
長期貸付金の回収による収入 13 8
その他 △1,554 △50
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,361 △2,014
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △16,809 15,495
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 10,000 9,000
長期借入れによる収入 15,500 7,000
長期借入金の返済による支出 △15,648 △7,200
配当金の支払額 △2,740 △3,547
非支配株主への配当金の支払額 △684 △699
その他 △534 △589
財務活動によるキャッシュ・フロー △10,917 19,459
現金及び現金同等物に係る換算差額 △496 690
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 39,107 △30,013
現金及び現金同等物の期首残高 25,314 55,881
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 119 －
現金及び現金同等物の四半期末残高 64,541 25,867
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を、第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。主な変更点は以下
のとおりです。
・代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又
はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕
入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四
半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を
適用しております。
(1)前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につい
て、比較情報を遡及的に修正しないこと
(2)当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含ま
れる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に
修正すること
(3)前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修正
しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は367,047百万円減少し、売上原
価は367,136百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ89百万円増加してお
ります。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残
高は215百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
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日鉄物産㈱（9810） 2022年3月期 第2四半期決算短信
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り）
当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「新型コロナウイルス感
染症の拡大による影響に関する会計上の見積り」について重要な変更はありません。
（三井物産グループとの繊維事業提携に係る契約締結について）
当社は、2021年８月25日開催の取締役会において、2022年１月１日を効力発生日として、当社、三井物産株式
会社（以下「三井物産」という。）及び三井物産アイ・ファッション株式会社（以下「三井物産アイ・ファッシ
ョン」という。）の間で繊維事業提携（以下「本提携」という。）に係る株主間契約を締結すること、当社繊維
事業と三井物産アイ・ファッションの統合（以下「本統合」という。）に関する諸条件を定めた統合基本契約
（以下「本統合契約」という。）を締結すること、また、統合手続としては関係法令を踏まえ吸収分割方式を選
択することとし、当社が営む繊維事業を三井物産アイ・ファッションに承継させる吸収分割契約を三井物産ア
イ・ファッションと締結することを決議いたしました。
１．本提携の目的
本提携は、当社繊維事業と三井物産アイ・ファッションとの統合を軸に、当社と三井物産の協業を推進するこ
とにより、以下の各事項を実現することを目的としております。
（１）コア事業であるOEM事業の基盤強化
両社の販売力と顧客ネットワーク及び各々が得意とする商品・サービスを組み合わせ、相互補完による相乗効
果を最大限に発揮すると共に、本統合による規模を活かし調達面を中心とした効率化、機能強化を追求すること
により、事業競争力の向上と強固な事業基盤の構築を図ります。
（２）新たな成長分野での事業機会創出
両社が有する、川上から川下に至るサプライチェーン全体における事業リソースを最大限に活用し、成長が見
込まれる海外市場向けの事業拡大を図ると共に、デジタル技術を駆使した新サービスの提供や、再生利用可能素
材の活用、製品リサイクルシステム構築といったサステナビリティを切り口とした新たな事業機会の創出等によ
る持続的な成長を実現してまいります。
（３）顧客への提供価値の深化
両社が長年培ってきた繊維事業の知見や総合力、調達ネットワークをベースに、企画・生産・物流等の各機能
工程におけるデジタル・テクノロジーを活用した新たな取組みにより、顧客の変革（コスト削減、業務デジタル
化、サステナビリティ対応等）を強力にサポートしてまいります。
２．本統合の要旨
（１）本統合の日程
本統合契約及び当社が営む繊維事業を三井物産アイ・ファッションに承継
させる吸収分割契約（以下「本分割契約」という。）締結の承認に係る当 2021年８月25日
社の取締役会決議
本統合契約締結 2021年８月25日
株主間契約締結 2021年８月25日
本分割契約締結 2021年８月25日
吸収分割（以下「本分割」という。）の効力発生日 2022年１月１日（予定）
（注１）本分割は、会社法第784条第２項に規定する簡易吸収分割に該当するため、当社の株主総会の承認を得
ずに行う予定です。
（注２）本統合は、本統合を行うにあたり必要な国内外の競争法に基づく関係当局の許認可等の取得及びその他
必要な手続を経た上で行う予定です。上記日程は、現時点での予定であり、本統合に係る手続を進める中
で、関係当局の許認可等の取得やその他の理由により、上記日程に変更が生じた場合には、速やかに公表
いたします。
（２）本分割の方式
当社を分割会社とし、三井物産アイ・ファッションを承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）であります。
（３）分割する事業の内容
当社繊維事業本部の営む繊維事業
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日鉄物産㈱（9810） 2022年3月期 第2四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
産機・ 合計
鉄鋼 繊維 食糧 計 (注)１ (注)２ 計上額
インフラ (注)３
売上高
外部顧客への売上高 477,901 28,091 46,214 44,878 597,086 171 597,257 － 597,257
セグメント間の内部
182 247 1 － 432 28 461 △461 －
売上高又は振替高
計 478,084 28,339 46,215 44,878 597,518 200 597,719 △461 597,257
セグメント利益
（経常利益） 7,554 793 338 951 9,637 4 9,642 △0 9,641
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業他を含んでおりま
す。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ 「報告セグメント」及び「その他」のセグメント利益の合計は、調整額を除き四半期連結損益計算書の経常利
益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
産機・ 合計
鉄鋼 繊維 食糧 計 (注)１ (注)２ 計上額
インフラ (注)３
売上高
外部顧客への売上高 713,618 39,403 46,612 51,396 851,031 163 851,195 － 851,195
セグメント間の内部
273 311 1 － 586 29 616 △616 －
売上高又は振替高
計 713,891 39,715 46,614 51,396 851,618 193 851,811 △616 851,195
セグメント利益
又は損失（△） 19,673 1,728 △193 1,508 22,717 21 22,738 △0 22,738
(経常利益又は経常損失)
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業他を含んでおりま
す。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ 「報告セグメント」及び「その他」のセグメント利益の合計は、調整額を除き四半期連結損益計算書の経常利
益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する情報
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用しておりま
す。この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は、鉄鋼事業で501,584百万円、産
機・インフラ事業で8,133百万円、繊維事業で784百万円、食糧事業で21,850百万円それぞれ減少しております。
また、経常利益に与える影響は軽微であります。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報について
は、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを記載しております。
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