2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月2日
上場会社名 日鉄物産株式会社 上場取引所 東
コード番号 9810 URL https://www.nst.nipponsteel.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 佐伯 康光
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員財務部長 （氏名） 吉永 茂弘 TEL 03-5412-5003
四半期報告書提出予定日 2021年8月5日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 388,306 31.8 8,726 104.1 9,944 112.3 6,656 140.8
2021年3月期第1四半期 294,647 ― 4,275 ― 4,683 ― 2,763 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 9,759百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 718百万円 （―％）
1株当たり四半期純利益 潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 206.35 ―
2021年3月期第1四半期 85.68 ―
※会計方針の変更に伴い遡及適用を行ったため、2021年３月期第１四半期の財務数値については遡及適用後の数値を記載しております。なお、対前年
同四半期増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 928,909 283,649 28.0
2021年3月期 883,285 278,090 28.9
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 260,406百万円 2021年3月期 255,389百万円
※会計方針の変更に伴い遡及適用を行ったため、2021年３月期の財務数値については遡及適用後の数値を記載しております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 50.00 ― 110.00 160.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 145.00 ― 115.00 260.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日～2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する当期 1株当たり当期純
営業利益 経常利益 純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 19,000 129.1 20,500 112.6 14,500 175.2 449.53
通期 37,000 65.5 39,000 51.3 26,000 62.6 806.05
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※会計方針の変更に伴い遡及適用を行ったため、対前期、対前年同四半期増減率については、遡及適用後の数値を用いて算出しております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 32,307,800 株 2021年3月期 32,307,800 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 51,943 株 2021年3月期 51,577 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 32,256,068 株 2021年3月期1Q 32,257,612 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる条件等については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期
決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料については、TDnetで2021年８月２日に開示し、同日、当社ホームページに掲載いたします。
日鉄物産㈱（9810） 2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 4
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 4
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 6
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 6
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
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日鉄物産㈱（9810） 2022年3月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との
比較・分析を行っております。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国では新型コロナウイルスワクチンの普及や追加経済対策等により
経済活動や雇用が回復しており、中国もインフラ投資や輸出で改善がみられる等、国・地域ごとのばらつきはある
ものの、総じて回復基調となりました。
日本経済については、新型コロナウイルス感染の再拡大に伴い個人消費等一部に低迷が見られたものの、製造業
等の活動水準は改善し、全体としては持ち直しの動きが見られました。
このような経営環境のもと、当社グループは中長期経営計画施策の実行に取り組み、当第１四半期連結累計期間
の業績につきましては前年同期と比較し、売上高は31.8％、936億円の増収となる3,883億円となりました。営業利
益は104.1％、44億円の増益となる87億円、経常利益は112.3％、52億円の増益となる99億円となり、親会社株主に
帰属する四半期純利益は140.8％、38億円の増益となる66億円となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
（鉄鋼）
鉄鋼事業におきましては、国内鋼材需要は製造業向け等で改善し、鋼材価格も輸出鋼材を中心に上昇したこと
等から、売上高は36.3％、861億円の増収となる3,234億円となり、経常利益は81.7％、37億円の増益となる83億
円となりました。
（産機・インフラ）
産機・インフラ事業におきましては、売上高は31.2％、46億円の増収となる194億円となりました。また、前
年同期のタイ持分法適用会社における有価証券の評価損がなくなったこと等から、経常利益は９億円の増益とな
る８億円となりました。
（繊維）
繊維事業におきましては、緊急事態宣言が当第１四半期に再発令される等、依然として厳しい経営環境が続
き、業績は前年同期比横ばいとなり、売上高は205億円、２億円の経常損失となりました。
（食糧）
食糧事業におきましては、食肉販売の好調等により、売上高は9.9％、22億円の増収となる247億円となり、経
常利益は115.9％、５億円の増益となる９億円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の減少があったものの、売掛金の増加があり、前期末
比456億円の増加となる9,289億円となりました。
負債合計は、買掛金や短期借入金、コマーシャル・ペーパーの増加があり、前期末比400億円の増加となる6,452
億円となりました。
純資産合計は、配当金支払の減少があったものの、当第１四半期連結累計期間での親会社株主に帰属する四半期
純利益の計上や為替換算調整勘定の増加があり、前期末比55億円の増加となる2,836億円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末の自己資本は2,604億円、自己資本比率は、28.0％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間の業績を踏まえ、2021年５月10日に公表いたしました2022年３月期連結業績予想及び
配当予想を修正しております。詳細につきましては、本日(2021年８月２日)公表いたしました「業績予想及び配当
予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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日鉄物産㈱（9810） 2022年3月期 第1四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 56,857 30,753
受取手形及び売掛金 542,576 587,452
棚卸資産 113,143 128,488
その他 20,337 31,444
貸倒引当金 △1,413 △1,752
流動資産合計 731,502 776,385
固定資産
有形固定資産 61,747 62,434
無形固定資産
のれん 326 303
その他 584 663
無形固定資産合計 910 966
投資その他の資産
その他 92,001 92,015
貸倒引当金 △2,875 △2,892
投資その他の資産合計 89,125 89,122
固定資産合計 151,783 152,524
資産合計 883,285 928,909
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 255,025 266,119
短期借入金 87,482 97,699
コマーシャル・ペーパー 46,000 60,000
未払法人税等 4,705 1,796
引当金 4,174 3,097
その他 29,772 38,344
流動負債合計 427,159 467,056
固定負債
社債 80,000 80,000
長期借入金 84,915 84,909
引当金 1,338 1,281
退職給付に係る負債 3,297 3,366
その他 8,483 8,645
固定負債合計 178,035 178,203
負債合計 605,195 645,260
純資産の部
株主資本
資本金 16,389 16,389
資本剰余金 54,492 54,485
利益剰余金 175,270 178,378
自己株式 △158 △159
株主資本合計 245,993 249,093
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,184 6,341
繰延ヘッジ損益 △71 △194
為替換算調整勘定 1,784 4,698
退職給付に係る調整累計額 498 466
その他の包括利益累計額合計 9,395 11,313
非支配株主持分 22,701 23,243
純資産合計 278,090 283,649
負債純資産合計 883,285 928,909
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 294,647 388,306
売上原価 266,019 351,658
売上総利益 28,627 36,647
販売費及び一般管理費 24,352 27,920
営業利益 4,275 8,726
営業外収益
受取利息 130 77
受取配当金 612 544
持分法による投資利益 － 861
仕入割引 97 139
その他 648 402
営業外収益合計 1,488 2,026
営業外費用
支払利息 732 611
持分法による投資損失 87 －
その他 259 197
営業外費用合計 1,079 808
経常利益 4,683 9,944
特別利益
固定資産売却益 342 －
投資有価証券売却益 43 38
特別利益合計 385 38
特別損失
投資有価証券評価損 278 75
債務保証損失引当金繰入額 576 －
特別損失合計 855 75
税金等調整前四半期純利益 4,214 9,907
法人税等 1,127 2,629
四半期純利益 3,086 7,278
非支配株主に帰属する四半期純利益 322 622
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,763 6,656
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 3,086 7,278
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,220 △892
繰延ヘッジ損益 △7 △123
為替換算調整勘定 △2,133 2,909
退職給付に係る調整額 14 △32
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,462 620
その他の包括利益合計 △2,368 2,480
四半期包括利益 718 9,759
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 581 8,573
非支配株主に係る四半期包括利益 137 1,185
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。主な変更点は以下
のとおりです。
・代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又
はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕
入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四
半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を
適用しております。
(1)前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につい
て、比較情報を遡及的に修正しないこと
(2)当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含ま
れる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に
修正すること
(3)前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修正
しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は184,701百万円減少し、売上原
価は184,747百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ46百万円増加してお
ります。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残
高は310百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「新型コロナウイルス感
染症の拡大による影響に関する会計上の見積り」について重要な変更はありません。
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日鉄物産㈱（9810） 2022年3月期 第1四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
産機・ 合計
鉄鋼 繊維 食糧 計 (注)１ (注)２ 計上額
インフラ (注)３
売上高
外部顧客への売上高 237,294 14,853 19,857 22,553 294,558 88 294,647 － 294,647
セグメント間の内部
109 123 1 － 234 14 248 △248 －
売上高又は振替高
計 237,404 14,976 19,858 22,553 294,792 102 294,895 △248 294,647
セグメント利益
又は損失（△） 4,615 △90 △280 447 4,692 △8 4,683 △0 4,683
(経常利益又は経常損失)
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業他を含んでおりま
す。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ 「報告セグメント」及び「その他」のセグメント利益の合計は、調整額を除き四半期連結損益計算書の経常利
益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
産機・ 合計
鉄鋼 繊維 食糧 計 (注)１ (注)２ 計上額
インフラ (注)３
売上高
外部顧客への売上高 323,457 19,479 20,508 24,776 388,221 84 388,306 － 388,306
セグメント間の内部
127 130 1 － 259 10 270 △270 －
売上高又は振替高
計 323,584 19,610 20,509 24,776 388,481 94 388,576 △270 388,306
セグメント利益
又は損失（△） 8,386 865 △285 966 9,933 10 9,944 △0 9,944
(経常利益又は経常損失)
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業他を含んでおりま
す。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ 「報告セグメント」及び「その他」のセグメント利益の合計は、調整額を除き四半期連結損益計算書の経常利
益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する情報
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用しており
ます。この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は、鉄鋼事業で241,854百万円、産
機・インフラ事業で4,477百万円、繊維事業で383百万円、食糧事業で11,273百万円それぞれ減少しております。
また、経常利益に与える影響は軽微であります。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報について
は、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを記載しております。
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