Press Release
2021 年 5 月 10 日
各 位
日 鉄 物 産 株 式 会 社
日鉄物産グループ中長期経営計画について
当社は 、 将来に亘って事業環境の構造的変化を乗り越え 、 社会的に価値ある製品とサービスの供給を通
して ｢ 社会に貢献する強靭な成長企業 ｣ を実現することを念頭に 、 このたび新たな経営計画を策定致しまし
た｡
Ⅰ. 事業環境認識、策定方針
鉄鋼事業については、国内鋼材需要は人口減少や需要家の現地生産拡大等に伴い減少し、国際マーケ
ットにおける競合も、今後一層激化することが想定されます。また繊維事業についても、当社のメインである
国内アパレル市場は人口減少等に伴い、引続き縮小する見通しです。一方で SDGs 等の社会的ニーズに
対応した新規需要、及びアジア・北米を中心としたグローバル需要の拡大が想定されます。
これまで当社は、「総合力世界 No.1 の鉄鋼メーカー」を目指す日本製鉄の中核商社として、鉄鋼を中
心に、産機・インフラ、繊維、食糧の四つの事業を複合的に展開し、トレーディングを主体に国内外での事
業規模拡大に取り組んできました。しかしながら上記のような事業環境の構造的な悪化が見込まれる状
況では、現状の固定費規模を前提に既存のビジネスモデルを継続することは困難になる、と認識しており
ます。
こうした状況に的確に対応していくため、当社は事業基盤強化策の実行により、グループ社員の付加価
値生産性を抜本的に向上させると共に、グループ製造・販売拠点の再編・統合・撤退等により固定費規模
を圧縮することで、強靭な企業体質を構築します。
また新たな成長戦略の推進による持続的な利益拡大のために、SDGs 等の社会的ニーズに対応した新
規需要捕捉と共に、伸長する海外市場において、各地域における加工拠点や販売網の拡充によるいわゆる
インサイダー化への転換を図る等、グローバルな需要拡大を捕捉してまいります。加えて、流通効率化や新
たな事業創出に繋がる M&A、アライアンス、及びデジタルトランスフォーメーション戦略に、全社の総力を結
集して取り組みます。
さらに、ESG 経営の深化を強力に推進し、社会貢献に取り組んでまいります。エコソリューションの提案に
より脱炭素・循環型社会に貢献すると共に、ダイバーシティ&インクルージョンに配慮した次世代を担う人材
育成や安全・健康経営の更なる向上、信用・信頼に基づく経営、株主還元等に努めてまいります。
Ⅱ. 中長期経営計画の基本コンセプト
上記の事業環境認識及び方針に基づき、中長期経営計画は以下の３施策を基本に策定しました。
1. 事業基盤強化策の実行による強靭な企業体質の構築
2. 成長戦略の推進による持続的な利益成長の実現
3. ESG 経営の深化
1
Ⅲ. 具体的施策の概要
1. 事業基盤強化策の実行による強靭な企業体質の構築
１） 付加価値生産性の抜本的向上と一般管理費の効率化 (参考 1) 事業基盤強化策 主要指標
① 本体の人員効率化 ・一人当り経常利益：1.4 倍
(業務プロセスの徹底見直し、ICT ツールの活用 等) ・子会社数：△ 25%減
② 併せて人件費以外の固定費(一般管理費)削減
２） グループ製造・販売拠点の再編・統合・撤退
① 低 ROIC 組織の再編・統合・撤退
② 子会社の人員効率化
③ 併せて人件費以外の固定費(一般管理費)削減
2. 成長戦略の推進による持続的な利益成長の実現 (参考 2) 成長戦略 主要施策内訳
1） 新規需要捕捉 新規需要捕捉
・自動車分野：EV・FCV電池・モーター電池部材、軽量化素材
（SDGs 等の社会的ニーズに対応した商品拡大 等） ・再生可能エネルギー分野：風力、太陽光発電部材
・情報通信、医療機器向け高機能素材
2） 海外事業の深化・拡充に向けたグローバル戦略の推進
・環境対応型原料
(各地域におけるインサイダー化推進 等) ・マルチマテリアル化
・産機：屋根置き太陽光事業
3） 主要ユーザー連携、流通・加工強化、ソリューション提供に ・繊維：サステナブル・リサイクル素材拡大
・食糧：PBM(Plant Based Meat：代替肉)事業拡大
よる拡販・収益性向上
グローバル戦略推進
4） 流通効率化や新たな事業創出に繋がる M&A、アライアン ・インサイダー化の更なる推進
(現地コイルセンター、FABとのアライアンス等)
ス戦略の推進 ・ローカルミルと連携した拡販(ASEAN・北米・インド等)
5) デジタルトランスフォーメーション戦略の推進 ・電磁鋼板、超ハイテン、特殊鋼等、高機能材拡販
・産機：海外でのアルミ、炭素繊維拡販
（トレーディング業務のデジタル化を基盤に、メーカー・流通・ ・産機：ヘッドレスト部品事業のグローバル展開拡大
主要ユーザー連携、流通・加工強化、ソリューション提供
顧客一貫での受発注業務の効率化、正確化、リアルタイム
・当社、NST日本鉄板、月星商事、NST三鋼販のシナジー追求
化による在庫・ロス削減） ・国土強靭化、建設プロジェクト対応力の強化
3. ESG 経営の深化
１） 環境(Environment)
①エコソリューションの提案による脱炭素・循環型社会への貢献
②CO2 削減 当社 CO2 削減目標 2030 年：▽30%削減 (起点 2018Fy)、2050 年：カーボンニュートラル
日本製鉄の「カーボンニュートラルビジョン 2050」への提案・協力
２） 社会(Social)
①ダイバーシティ&インクルージョンの更なる取組み強化
②安全、健康経営の更なる向上に資する取組み強化
③労働環境、自然環境に配慮したサプライチェーン CSR の推進
④DX 対策や ICT 技術を活用したサプライチェーン一貫での効率化
3） ガバナンス(Governance)
①信用・信頼に基づく経営
②更なる経営の透明性・客観性を高めるためのガバナンス体制の強化と取締役会の実効性向上
③資金・資本コストを踏まえた経営の更なる推進
④安定的な利益成長に応じた株主還元の実行 (配当性向 30%以上を目安)
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4) また ESG 経営に関して、当社が取り組む重点課題（マテリアリティ）を以下の通りと致します。
・ 脱炭素社会・環境保全への貢献
・ 国土・地域発展への貢献
・ 循環型社会・サステナブルな暮らしへの貢献
・ サプライチェーンの一貫最適化（情報・技術の活用）
・ 多様な人財の活用（人を育て、人を活かし、人を大切に）
・ 信用・信頼に基づく経営
Ⅳ. 事業本部別施策
1. 鉄鋼事業本部
SDGs 等の社会的ニーズに対応した新規需要(自動車分野における EV・FCV・軽量化素材、洋上風
力・太陽光発電等の再生可能エネルギー分野、情報通信・医療機器向け高機能材料 等)を捕捉すると
共に、海外事業の深化・拡充に向けたグローバル戦略として、アジア及び北中米等での現地メーカーとの
連携強化や各地域におけるインサイダー化を推進してまいります。主要顧客との連携強化、及び流通・加
工強化とソリューション提案による拡販・収益性向上に取り組んでまいります。これら施策の実行に必要と
なる供給ソースの多様化を推進し、連結鋼材取扱量 2,100 万㌧以上を目指します。
また、デジタルトランスフォーメーション戦略による鋼材流通の改革を図るべく、鉄鋼トレーディング業務の
デジタル化を図り、メーカー・流通・顧客一貫での受発注業務の効率化、業務の正確性と品質管理の向
上、情報のリアルタイム化による在庫・ロス削減及び生産性向上を実現してまいります。
2. 産機・インフラ事業本部
マルチマテリアル、輸送機器関連、及びインフラ等の各分野において、社会ニーズに対応した商品・サー
ビスの拡大を推進してまいります。具体的には、世界的に拡大するアルミ材の需要捕捉(缶、EV 用部材等)、
や、ヘッドレスト部品事業のグローバル展開拡大、厨房機器の輸出展開、及び屋根置き太陽光発電事業
等に取り組んでまいります。また、既存パートナーとの関係強化や新規分野の開拓などにリソースを投入し、
連結利益の最大化を目指します。
3. 繊維事業本部
コア事業のアパレル OEM・ODM における企画提案力や生産・物流・販売ノウハウを更に深化させると共
に、成長分野へのシフトやグローバル取引拡大に取り組んでまいります。またエシカル消費に対応したサス
テナブル素材等の拡大によるサプライチェーン CSR を推進し、社会的なニーズに応えてまいります。尚、三
井物産との提携につきましては、現在両社で検討を行っており、協議が整い次第、別途お知らせ致します。
(参考 3)当社と三井物産株式会社との繊維事業における提携の検討開始 (2021.2.3 公表)
当社繊維事業と三井物産の繊維事業中核子会社である三井物産アイ・ファッション株式会社との統
合を軸に、両社の繊維事業における提携に向けた検討を開始する旨の基本合意書を締結。
4. 食糧事業本部
主力の輸入食肉事業において蓄積してきた現場力、及び食の安全に対する先駆的な取組みを基盤とし
て、環境に配慮し、安心・安全を最優先に、新たな食の価値とソリューションを顧客に提供する「フードバリ
ュー・クリエーター」の更なる成長と深化を目指してまいります。具体的には、卸事業等の国内販売基盤の
拡充や代替肉(Plant Based Meat)等の SDGs 関連商品の販売強化に取り組んでまいります。
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Ⅴ. 投入計画、財務目標、配当方針
1. 成長戦略の実現に向けた投資の積極的投入 （２０２１～2025 年度）
１） 事業投資及び設備投資は 750 億円（5 ヵ年累計）とし、各事業分野において M&A を含む戦略投
資を積極的に検討・実行し、流通効率化や新たな事業創出を図ってまいります。
2) 柔軟な採用活動等により、次世代を担う多様な人材の確保に取り組んでまいります。
3) デジタルトランスフォーメーション戦略の推進をはじめとする施策に、今後 5 年間で 170 億円のシス
テム費用を投入し、トレーディング業務のデジタル化等を基盤に、競争力を強化します。
2. 収益・財務体質目標 （2023 年度及び 2025 年度）
中長期経営計画の諸施策の実行、及び ROIC･ROE 経営による資金・資本効率向上により、2023 年
度及び 2025 年度断面で、以下の指標を実現することを目指し、持続的な利益成長に努めてまいります。
連結収益、主要財務指標
2019年度 2020年度 2021年度 中長期経営計画
実績 実績 見通し 2023年度 2025年度
連結経常利益 332億円 256億円 330億円 420億円 450+α億円
親会社株主に帰属する
当期純利益 207億円 159億円 220億円 260億円 280+α億円
ROE 8.9% 6.5% 8% 9～10%
ROIC 4.7% 3.9% 5% 6%程度
ネットD/Eレシオ 1.16倍 0.95倍 1.0倍 1.0倍以下
(参考 4) 連結経常損益 差異内訳 (対 2019 年度)
2023 年度 2025 年度
事業環境の構造的変化等 ×120 億円 ×140 億円
事業基盤強化策の実行 〇100 億円 〇110+α億円
成長戦略の推進 〇110 億円 〇150+α億円
3. 配当方針
連結配当性向の目安を 30%以上とし、安定的な利益成長に応じた株主還元の拡大に努めてまいります。
以 上
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証券コード：9810
中長期経営計画
2021年5月10日
1 © 2021 NIPPON STEEL TRADING CORPORATION All Rights Reserved.
コンテンツ
Executive Summary 3
1. 中期経営計画2020のレビュー 5-7
2. 環境認識 9
3. 計画の基本方針と実行施策 11-16
4. 各事業の施策 18-25
5. 収益目標と中長期環境目標 27-29
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Executive Summary 社会に貢献する強靭な成長企業の実現
経常利益 〇 30 億円＋α
〇 90 億円
× 環境変化 450
332 330 〇 事業基盤強化策 420 ＋α
億円
256 〇 成長戦略 億円
億円
億円
億円 〇 ESG経営深化
2019 2020 2021 見通し 2023 目標 2025 目標
定量目標 経常利益目標 2023年度 420 億円、 2025年度 450 億円＋α
当期純利益目標 2023年度 260 億円、 2025年度 280 億円＋α
ROE 9～10% ■ ROIC 6% 程度
Ｎet Ｄ/Ｅレシオ 1.0倍以下 ■ 配当性向 30%以上を目安
投入計画 投資計画 750 億円（2021~2025年度）
システム投入計画 170 億円（2021~2025年度）
中長期CO2削減目標
2030年度 ▲30% ■ 2050年度 カーボンニュートラル
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1.中期経営計画2020のレビュー
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定量的目標のレビュー
事業環境の構造的変化とコロナ影響、事業規模拡大施策未達等により目標を下回る
中期経営計画
2020年度実績
2020年度目標
売上高 20,732 億円 28,000 億円 経常利益差
経常利益 256 億円 440 億円 ×184 億円
当期利益* 159 億円 260 億円
ROE 6.5 % 10 %程度
NET D/E 0.95 倍 1.0 倍程度
経常利益未達要因
事業環境構造的変化
コロナ影響
×200 億円 2020年度
全国粗鋼生産（百万㌧）
定量的な指標等82.8
2020緊急施策 〇 40 億円 自動車生産（万台） 797
計画施策の未達 × 55 億円 2020年度 中期目標
連結鋼材取扱量（万㌧） 1,686 2,400程度
中長期施策先行実施
定量的な指標等
2018-2020合計 中期目標
〇 30 億円 投融資額（億円） 364 500程度
*親会社株主に帰属する当期純利益（以下同じ）
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実行施策のレビュー
計画の基本方針に沿った施策を着実に実行
経営基盤固めから更なる成長戦略へのシフト
社会・産業の変化に対応したサービスとソリューションの提供
アライアンスやM&A戦略の実行
例） 三井物産鉄鋼事業の一部譲受、NST日本鉄板/月星商事のグループ化、米国新コイルセンター建設
海外メーカーと連携したアルミ他高機能素材の拡販、アパレルテック系スタートUP企業への投資
食品ファブレスメーカーの子会社化
安心・安全・品質の追求と法令遵守の徹底
安全、品質、環境、防災、与信、情報セキュリティ、業務プロセス等
リスクマネジメント体制を徹底強化を実施
次世代を担う人材の確保・育成、 「働きやすい職場」「働きがいのある仕事」の創造
2014年度 2020年度 (2018) えるぼし取得
総合職採用中の女性比率 9% 34% (2018) くるみん取得
(2020) 健康経営優良法人認定
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当社事業構造と取り組むべき課題
固定費の増加
*低採算事業・組織の改善
固定費の増加等に伴う付加価値生産性の低下
（経営統合以来の規模拡大に伴う固定費の増加等） 税 WACC
後
2017 2019 2020 利
一人当り利益（百万円） 23 → 18 → 14 益
低採算事業・組織の存在*
投下資本コストに見合わない収益率の
事業・組織が全社のパフォーマンスを押し下げ
2017 2019 2020 球の大きさは事業規模 投下資本
ROIC 6.0% → 4.7% → 3.9%
成長シナリオ・実行が不十分
国内既存事業への依存が高く、新規需要分野・グローバル等
成長分野・地域への挑戦途上
事業基盤強化（生産性向上、製造・販売拠点統廃合）に加え、
成長分野・地域に経営資源を集中投入し、
各事業分野において、新たな収益の柱を造り込む
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2.環境認識
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事業環境認識
日本経済 • コロナ前の水準を回復するのは2022年度以降
• その後も低成長が継続
日本の 552
実質GDP 兆円
2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025
世界経済 • 全体的には2021年度でコロナ前の水準を回復
• その後もアジア・北米等での成長が継続
鉄鋼需給 コロナ禍からの回復はあるが、2025年度に向けて
・ 構造要因により国内需要は減少、一般材中心に輸出も減少
・ 国内生産の減少
• グローバル需要、社会的ニーズに対応した新規需要は増加
アパレル市場 国内市場は2019→2025年度で▲15％程度減
環境変化による減益リスク 鉄鋼・産機 × 90億円程度
（2019→2023年度） × 120 億円程度 繊維 × 30億円程度
2019年度の一過性要因も含む
～2025年度 ×140～×150 億円程度
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3． 計画の基本方針と実行施策
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計画の概要
コンセプト
社会に貢献する強靭な成長企業の実現
2019年度経常利益 332 億円
実行施策
事業環境悪化想定 ×120 億円
事業基盤強化策の実行
による強靭な企業体質の構築 〇 100 億円
成長戦略の推進
による持続的な利益成長の実現 〇 110 億円
ESG 経営の深化
2023年度目標
戦略施策、固定費対策の進捗 経常利益 420 億円
〇 30+α 億円 2025年度目標
経常利益 450+α 億円
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事業基盤強化による強靭な企業体質の構築
「付加価値生産性の向上」と「製造・販売拠点の再編・統合・撤退」
により、固定費・一般管理費を削減
2023年度に発現する効果
（2019年度対比）
〇 100 億円
（約 70%の効果を2021年度に実現）
「付加価値生産性の向上」 → 〇 50 億円
（成長戦略効果も併せ） 一人当たり利益 1.4 倍
業務プロセス徹底見直しとICTツール活用等により抜本的に人員を効率化
当社本体の人員効率化 〇30億円 （人員▲19%、うち管理部門▲27%）
（要員対策 → グループ内最適要員配置、取引先出向、自然減等 2020/12人財開発部を設置し対策スタート）
併せて人件費以外の固定費（一般管理費）を削減
一般管理費削減 〇20億円 （▲15％）
「製造・販売拠点の再編・統合・撤退」 → 〇 50 億円
子会社人員効率化 〇30 億円 （人員 ▲12%）
子会社一般管理費削減 〇20 億円 （一般管理費 ▲15％）
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製造・販売拠点の再編・統合・撤退
低ＲＯＩＣ組織の課題抽出及び対策を実施、特に低ROICの組織については重点的に対策実施
統合時 (2014年度末) 2019年度末 ▲ 25% 2023年度末 計画
子会社数 98 社 89 社 68 社程度
（参考） 既に意思決定・実行済みの案件例
区分 事業 再編前 再編後 時期
鉄鋼 ・NSMコイルセンター 2021/4
・NSMコイルセンター
・NSTコイルセンター
・当社メカニカル鋼管事業の一部 2021/4
・岡山原田鋼管 ・日鉄物産メカニカル鋼管販売
再編・統合 ・古庄産業
・日鉄物産特殊鋼関西 2021/4
・日鉄物産特殊鋼
・日鉄物産特殊鋼中部
・タカハシスチール 2020/4
・日鉄物産ワイヤ＆ウエルディング
・日鉄物産溶材販売
撤退 繊維 ・瑞耕服装（大連） （メンズスーツ縫製） ・撤退 2021/*
本社・支社・海外現地法人についても、効率化の観点からの統合等を推進
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成長戦略の推進による安定的な利益拡大
成長分野・地域に経営資源を重点的に投入し、次世代収益の柱を造り込む
2023年度に発現する効果
（2019年度対比） 〇110 億円
1． 新規需要捕捉
SDGｓ関連の社会的ニーズ対応ビジネスを重点的に強化 〇 40 億円
2． 海外事業の深化・拡充に向けたグローバル戦略の推進
各地域におけるインサイダー化を更に進める 〇 35 億円
3．主要ユーザー連携、流通・加工強化と
ソリューション提供による拡販・収益性向上
〇 35 億円
4． 流通効率化や新たな事業創出につながる
M&A,アライアンス戦略の推進
5．デジタルトランスフォーメーション戦略の推進
トレーディングデジタル化を基盤にサプライチェーン一貫効率化推進 +α
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ESG経営の深化
Environment
ビジネスを通じたエコソリューションのご提案による
脱炭素・循環型社会への貢献
自動車用ハイテン、高機能電磁鋼板、 洋上風力発電用素材、ソーラーパネル素材、
EV・FCV用素材、水素ステーション用SUS 等 脱硫装置用素材、太陽光発電事業 等
バイオマス燃料・リサイクル素材・アップサイクル商品 等 抗生物質・ホルモンフリー豚肉 等
Social
ダイバーシティ＆インクルージョンの更なる取り組み強化
安全・健康経営の更なる向上
労働環境、自然環境に配慮したサプライチェーンCSRの推進
DX対策やICT技術を活用したサプライチェーン一体での効率化
Governance
信用・信頼に基づく経営
経営の透明性・効率性を高めるガバナンス体制強化と取締役会の実効性向上
資金・資本コストを踏まえた経営
安定的な利益成長に応じた株主還元 （配当性向30％以上を目安）
（本年秋より統合報告書を発行し、毎年の取組内容、成果、課題をご報告予定）
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ESG経営に関する当社グループ重要課題（マテリアリティ）
マテリアリティ SDGｓ目標
主要ゴール
脱炭素社会・環境保全への貢献
E 国土・地域発展への貢献
循環型社会・
サステナブルな暮らしへの貢献
サプライチェーンの一貫最適化
S （情報・技術の活用）
多様な人財の活用
（人を育て、人を活かし、人を大切に）
G 信用・信頼に基づく経営
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4. 各事業の施策
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2023年度事業別経常利益目標
2019→2023 損益増減
2019 2020 2021 2023 2025
億円 環境 事業基盤 成長
実績 実績 見通し 合計 目標 目標
変化等 強化等 戦略等
鉄鋼 222 190 250 〇 90 × 75 〇 75 〇 90 310
産機
37 25 26 ±0 × 16 〇 10 〇6 37
インフラ
繊維 46 16 26 ×6 × 30 〇 17 〇7 40
食糧 24 23 28 〇 11 - 〇 4 〇7 35
経常利益 332 256 330 〇 90 × 120 〇 100 〇 110 420 450+α
×76 〇 30+α
±0
〇 90
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鉄鋼事業
経常利益目標 310 2019→2023
（億円）
250
222
190
〇 90 億円
年度 2019 2020 2021P 2023 目標 2025 目標
環境変化 ×75 億円 ↘ 国内需要、日本からの一般材輸出は共に構造的に減少
2019年度の一過性要因補正も含む ↗ 世界の鉄鋼需要、高機能鋼材需要は増加
主要成長戦略
事業基盤強化 〇75 億円
環境関連等新規需要捕捉
インサイダー化強化等のグローバル戦略
成長戦略 〇90 億円 主要ユーザー連携等による拡販・収益性向上
M&A, アライアンス戦略の推進
ESG経営の深化
DX戦略による鋼材流通の改革
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鉄鋼事業の成長戦略
1． 新規需要捕捉
軽量化素材、EV・FCV等モーター電池素材等の自動車分野
風力、太陽光等の再生可能エネルギー分野
マルチマテリアル化
情報通信、医療機器等向け高機能素材分野 等
環境対応型原料（ブラックペレット、HBI 等）
2． 海外事業の深化・拡充に向けたグローバル戦略の推進
ローカルミルと連携した拡販（ASEAN・北米・インド等）
インサイダー化の更なる推進（現地コイルセンター、Fabとのアライアンス等）
超ハイテン、電磁鋼板、特殊鋼等 高機能材の拡販
3． 主要ユーザー連携、流通・加工強化とソリューション提供による拡販・収益性向上
当社、NST三鋼板、NST日本鉄板、月星商事の 総合シナジー追及
国土強靭化,建設プロジェクト対応力の強化（BIM =Building Information Modeling 導入等）
4．流通効率化や新たな事業創出につながるM&A,アライアンス戦略の推進
連結鋼材取扱量
供給ソース多様化も含め 2,100 万㌧以上
5. デジタルトランスフォーメーション戦略の推進
トレーディング業務のデジタル化を発展、サプライチェーン一貫プラットフォーム構築
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鉄鋼事業連結鋼材取扱量
連結鋼材取扱量 2,100 万㌧以上
成長戦略の推進により、更なる増加を目指す
当社連結鋼材取扱量の推移（万㌧）
事業環境の構造変化 新規需要・海外需要
コロナ影響
三井事業 内需・一般品輸出
一部譲受
2,032 1,992 2,100以上
1,860
1,617 1,686 1,655 1,685
子会社
供給ソース多様化
当社 も含め対応
年度 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2023 2025
見通し 計画 計画
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デジタルトランスフォーメーション戦略による鋼材流通の改革
鋼材流通の課題
鋼材流通はメーカーもユーザーも多種多様 生産性・業務効率悪化
更に少量多品種化、納期品質管理の厳格化も進行 適確性の追求
NST’s Solution
◎ 鋼材流通DXプラットフォーム（含む加工センター）を新規に開発し、
当社トレーディング業務をデジタル化
ユーザー、流通、メーカー一貫での効率化、業務適確性と品質管理を格段に向上
情報のリアルタイム化・可視化による在庫・ロス・物流効率・生産性向上を実現
（2022年度）一部本番化 （2024年度末）グループ含め導入完了
Steel Users
引合 受注 納入管理 検収 回収
Trading Company マーケット情報 DXプラットフォーム アフターサービス
（含む加工センター）
仕様検討 発注 生産情報 納入情報 支払
Steel Makers
BF EF Re Rolling Mill
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産機・インフラ事業
経常利益目標 2019→2023
（億円）
37 37 ± 0 億円
25 26
2019一過性要因除き
〇 8 億円
年度 2019 2020 2021P 2023目標 2025目標
環境変化 ×16 億円 ↘ 国内設備投資の減少
2019年度の一過性要因補正も含む ↗ アルミ等高機能素材需要の増加
主要成長戦略
事業基盤強化 〇10 億円
• マルチマテリアル化の推進（鉄鋼との協働）
• 世界的なアルミ需要拡大への対応強化
成長戦略 〇 6 億円 • ヘッドレスト部品事業のグローバル展開拡大
• 鉄道保線機器、厨房自動化機器輸出の拡大
• 屋根置き太陽光発電事業の拡大
ESG経営の深化
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繊維事業
経常利益目標
（億円） 2019→2023
46
40
26 × 6 億円
16
年度 2019 2020 2021P 2023目標 2025目標
FY2019 FY2025
環境変化 × 30 億円 ↘ 国内市場 9.2兆円 7.7兆円 (矢野経済研究所）
↗ 海外マーケット・サスティナブル関連需要の成長
主要成長戦略
事業基盤強化 〇 17 億円
• 成長ユーザー・分野への開拓と深耕 (ライフスタイル市場等)
• グローバル取引拡大 （欧州向け・中国向け等）
• 新規ビジネス開拓 （通販・ＥC専業向け、フィットネス系等）
成長施策 〇 7 億円 • エシカル消費等の社会ニーズに対応した商品拡大
（リサイクル、アップサイクル商品等）
ESG経営の深化
三井物産との提携による成長戦略
（収益は本計画外数）
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食糧事業
経常利益目標
（億円） 2019→2023
35
24 23
28 〇 11 億円
年度 2019 2020 2021P 2023 目標 2025 目標
→ 足元のコロナ影響による外食不振は
環境変化 ± 0 23年度には解消、インバウンド需要も回復
事業基盤強化 〇 4 億円 主要成長戦略
• Plant Based Meat (植物由来肉）、
成長戦略 〇 7 億円 Antimicrobial-Free Pork
（抗生物質・成長ホルモンフリーの豚肉）の拡販
• 東南アジアマーケットの開拓
• 量販・テイクアウト業態への販売強化
ESG経営の深化
• M&Aによるバリューチェーン充実
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5. 収益目標と中長期環境目標
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収益目標と投入計画
事業基盤の強化および成長戦略の推進により、2023年度は最高益となる
経常利益420億円を実現、2025年度には450億円以上を目指す
年度 2020実績 2021見通し 2023計画 2025目標
経常利益 256 億円 330 億円 420 億円 450+α億円
親会社株主
に帰属する
当期純利益
159 億円 220 億円 260 億円 280+α億円
ROE 6.5% 8% 9～10%
ROIC 3.9% 5% 6% 程度
ネットD/E 0.95倍 1.0倍 1.0倍 以下
配当性向（現状通り） 30% 以上を目安 (2020年度予定 32.4%)
投入計画 投資計画 750 億円 (2021-2025年度)
システム投入計画 170 億円 (2021-2025年度)
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2019→2025年度 経常利益増減
億円 事業環境等 戦略進展 〇
事業環境 ×
×120 億円 事業環境
コロナ禍からの回復 〇
〇30 +α
コロナ影響 事業環境
事業環境
構造的環境変化 × 〇60
コロナ禍からの回復 〇
(一過性補正含む）
構造的環境変化 × × - 〇30
システム経費等 × 成長
〇38 基盤 戦略
〇12 450
〇 24 強化
×147 成長 420 +α
基盤強化 戦略
〇71
332 基盤強化 〇53
330
収益 緊急対策 ×41
改善等 256
緊急対策 〇41
基盤強化 〇20
成長戦略 〇10
2019 2020 2021見通し 2023目標 2025目標
事業基盤強化
成長戦略
〇100 億円
〇110 億円
2021 2023 2025
事業基盤強化進捗 約 70% 100%
成長戦略進捗 約 40% 100% 更に進展
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中長期環境目標
1. 当社グループ全体でCO2削減に向けた活動を展開
対象 本体及び国内・海外連結子会社
設定目標 2030年度 CO2排出量 2018年度比 ▲30％
2050年度 カーボンニュートラル
当社グループ 実行施策
CO2排出量実績 当社本体
4% ① 電力使用量削減
② 再生可能エネルギーへの切替推進
国内子会社
海外子会社 2018年度 ③ 使用車両のEV等への切替
59 約3.5万ｔ 37% ④ 高効率・省エネ型設備への転換
%
同時に地球環境への負荷がより小さい
商材の販売を強化していく
運輸部門を含む
2. 日本製鉄の「カーボンニュートラルビジョン2050」への提案・協力
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日鉄物産株式会社企業理念
1. 新たな社会的価値を持った製品、サービスを生み出す
高い志を持った企業グループであり続けます。
2. 信用、信頼を大切にし、お客様と共に発展します。
3. 人を育て人を活かし、人を大切にする企業グループを創ります。
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