2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月10日
上場会社名 日鉄物産株式会社 上場取引所 東
コード番号 9810 URL https://www.nst.nipponsteel.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 佐伯 康光
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員財務部長 （氏名） 吉永 茂弘 TEL 03-5412-5003
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 配当支払開始予定日 2021年6月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日～2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 2,073,240 △16.4 22,277 △30.6 25,687 △22.7 15,934 △23.1
2020年3月期 2,480,256 △2.8 32,088 △11.3 33,244 △8.7 20,708 △10.9
（注）包括利益 2021年3月期 21,262百万円 （47.0％） 2020年3月期 14,462百万円 （△26.8％）
1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 493.98 ― 6.5 3.0 1.1
2020年3月期 641.97 ― 8.9 3.7 1.3
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 2,559百万円 2020年3月期 2,786百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 883,442 278,247 28.9 7,922.37
2020年3月期 857,744 254,877 27.6 7,329.73
（参考） 自己資本 2021年3月期 255,545百万円 2020年3月期 236,440百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
ロー ロー ロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 47,255 △6,451 △9,993 55,881
2020年3月期 39,732 △5,736 △32,679 25,314
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 115.00 ― 85.00 200.00 6,452 31.2 2.8
2021年3月期 ― 50.00 ― 110.00 160.00 5,161 32.4 2.1
2022年3月期(予想) ― 110.00 ― 110.00 220.00 32.3
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日～2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する当期 1株当たり当期純
営業利益 経常利益 純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 15,000 82.9 15,500 62.3 11,000 111.3 341.02
通期 32,000 43.6 33,000 28.5 22,000 38.1 682.04
※2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該基準を
適用した後の金額となっております。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 32,307,800 株 2020年3月期 32,307,800 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 51,577 株 2020年3月期 50,132 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 32,257,181 株 2020年3月期 32,258,362 株
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日～2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 1,688,795 △17.1 20,049 △11.3 15,706 7.1
2020年3月期 2,037,389 △7.6 22,604 △18.5 14,671 △32.6
1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり当期純
利益
円銭 円銭
2021年3月期 486.87 ―
2020年3月期 454.77 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 686,679 186,432 27.1 5,779.19
2020年3月期 664,262 170,219 25.6 5,276.38
（参考） 自己資本 2021年3月期 186,432百万円 2020年3月期 170,219百万円
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
鉄鋼事業において販売数量の減少などにより、前事業年度の実績値と当事業年度の実績値との間に差異が生じております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる条件等については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績
等の概要（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料については、TDnetで2021年５月10日に開示し、同日、当社ホームページに掲載いたします。
（決算説明会資料の入手方法）
当社は2021年５月10日に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料については、開催後速やかに当
社ホームページに掲載する予定です。
日鉄物産㈱（9810） 2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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日鉄物産㈱（9810） 2021年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症影響により大きく後退しました。中国経済は感染の早期抑え込み
とその後の景気対策によりプラス成長を維持したものの成長率は大きく鈍化しました。その他の地域においては総
じて大きなマイナス成長となりました。日本経済におきましても、店舗休業や外出自粛等の影響により、景気は金
融危機以来の大きな落ち込みとなりました。
当社グループは、「感染拡大の抑止と事業活動継続の両立」、「経営環境変化に対応した事業基盤強化策の実
行」、「利益成長に向けた事業戦略の早期成案化・実行」の三点を重点方針として世界的な経済活動の縮小に対応
した施策を講じてまいりました。
このような経営環境の中、当社グループの連結業績につきましては前期と比較し、売上高は16.4％、4,070億円
減収となる２兆732億円となりました。営業利益は30.6％、98億円減益となる222億円、経常利益は22.7％、75億円
減益となる256億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は23.1％、47億円減益となる159億円となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
(鉄鋼)
鉄鋼事業につきましては、全国粗鋼生産量が1969年度以来の低さとなる8,279万トンに落ち込むなど、かつてな
い厳しい事業環境となりました。
内外の鉄鋼需要はロックダウン影響等から上期を主体に大きく落ち込みましたが、下期については各国の経済
対策や製造業を主体とした生産回復に伴い増加傾向となり、鋼材市況についても、需給ギャップ等を要因に下期
は上昇トレンドとなりました。
鉄鋼事業の売上高は、販売数量の減少などから、前期比16.6％、3,510億円の減収となる１兆7,676億円とな
り、経常利益は、経費・固定費削減等に取り組んだものの、内外グループ会社の損益悪化もあり、前期比
14.3％、31億円の減益となる190億円となりました。
(産機・インフラ)
産機・インフラ事業につきましては、世界的な自動車生産や設備投資の減少等から事業環境は厳しいものとな
りました。
産機・インフラ事業の売上高は、前期比12.3％、107億円の減収となる769億円となり、経常利益は、アルミの
拡販等に努めたものの、前年度の一過性利益の剥落影響等もあり、前期比32.0％、12億円の減益となる25億円と
なりました。
(繊維)
繊維事業を取り巻く事業環境は、国内アパレル産業全体の構造的課題に加え、衣料品販売が新型コロナウイル
ス感染防止に伴う外出自粛や店舗休業・営業時間短縮、在宅勤務の定着の影響等により大きく落ち込み、更に厳
しさを増すものとなりました。
繊維事業の売上高は、厳しい経営環境を背景に、前期比24.3％、315億円の減収となる984億円となり、経常利
益はコスト削減に努めたものの、前期比64.3％、30億円の減益となる16億円となりました。
(食糧)
食糧事業を取り巻く事業環境は、外食店舗の休業や営業時間短縮等の影響および鍋物用肉類需要の減少等によ
り厳しいものとなりました。
食糧事業の売上高は、前期比9.1％、129億円の減収となる1,298億円となりましたが、中食需要の取り込み等に
努めた結果、経常利益は前期比ほぼ横ばいとなる23億円となりました。
②今後の見通し
2021年度の世界経済は、全体的にはプラス成長が見込まれるものの、国、地域別の景気回復時期や回復スピード
は今後の新型コロナウイルス感染症影響の行方と共に大きな不確実性を伴っております。
日本経済につきましても、社会・経済活動の正常化には相応の期間を要すると見込まれることから、回復軌道は
維持するものの、その歩みは緩慢なものとなることが懸念されます。
2022年３月期の連結業績予想につきましては、今般策定いたしました中長期経営計画の施策の着実な実行等によ
り、第２四半期（累計）では、営業利益は150億円、経常利益は155億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は
110億円を見込んでおります。また、通期では、営業利益は320億円、経常利益は330億円、親会社株主に帰属する
当期純利益は220億円を見込んでおります。
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日鉄物産㈱（9810） 2021年3月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当期末の資産合計は、前期末比256億円の増加となる8,834億円となりました。
負債合計は、前期末比23億円の増加となる6,051億円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益159億円の計上等により、前期末比233億円の増加となる2,782
億円となりました。
なお、当期末の自己資本は2,555億円となり、自己資本比率は28.9％、ネット有利子負債自己資本比率（ネット
D/Eレシオ）は、0.9倍と何れも前期末から改善をしております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前期末比305億円の増加となる558億円となりました。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは472億円の収入となりました。主な資金増加要因は売上
債権の減少253億円、税金等調整前当期純利益の計上248億円、主な資金減少要因は仕入債務の減少162億円等であ
ります。
投資活動によるキャッシュ・フローは64億円の支出となりました。主な支出は有形固定資産の取得による支出59
億円であります。主な収入は投資有価証券の売却による収入22億円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは99億円の支出となりました。主な支出は配当金の支払額43億円、コマーシ
ャル・ペーパーの減少40億円であります。
③キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 27.1 24.0 27.6 28.9
時価ベースの自己資本比率（％） 23.4 15.1 13.7 14.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） － 35.1 7.6 6.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － 2.2 9.6 19.3
（注） 自己資本比率（％） ：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率（％） ：株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） ：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） ：営業キャッシュ・フロー÷利息支払額
※ いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済普通株式数（自己株式控除後）をベースに算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。
※ 利息支払額は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと考え、財務体質の改善を図りつつ、連結配当性
向につきましては30％以上を目安としております。
当期の期末配当につきましては、この基本方針に則り、１株につき110円（中間配当50円と合わせて年間配当160
円、配当性向32.4%）とすることで、定時株主総会にお諮りすることといたしました。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準に基づき連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,017 56,857
受取手形及び売掛金 555,871 545,237
たな卸資産 123,261 110,708
その他 15,573 20,337
貸倒引当金 △1,088 △1,413
流動資産合計 719,634 731,727
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 16,886 20,131
機械装置及び運搬具（純額） 12,606 12,664
工具、器具及び備品（純額） 1,648 1,648
土地 21,425 23,864
リース資産（純額） 2,153 2,244
建設仮勘定 2,059 1,193
有形固定資産合計 56,780 61,747
無形固定資産
のれん 408 326
その他 721 584
無形固定資産合計 1,129 910
投資その他の資産
投資有価証券 65,503 73,963
長期貸付金 76 33
退職給付に係る資産 483 2,089
繰延税金資産 3,105 2,409
その他 14,049 13,435
貸倒引当金 △3,019 △2,875
投資その他の資産合計 80,199 89,056
固定資産合計 138,109 151,714
資産合計 857,744 883,442
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 257,395 255,025
短期借入金 103,942 87,482
コマーシャル・ペーパー 50,000 46,000
リース債務 922 979
未払法人税等 3,627 4,705
賞与引当金 4,534 4,151
関係会社整理損失引当金 30 22
その他 25,423 28,792
流動負債合計 445,876 427,159
固定負債
社債 80,000 80,000
長期借入金 66,235 84,915
リース債務 1,267 1,341
繰延税金負債 745 2,470
役員退職慰労引当金 601 721
債務保証損失引当金 － 617
退職給付に係る負債 3,674 3,297
その他 4,466 4,671
固定負債合計 156,990 178,035
負債合計 602,867 605,195
純資産の部
株主資本
資本金 16,389 16,389
資本剰余金 54,689 54,492
利益剰余金 160,669 175,427
自己株式 △153 △158
株主資本合計 231,594 246,150
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,168 7,184
繰延ヘッジ損益 △371 △71
為替換算調整勘定 3,989 1,784
退職給付に係る調整累計額 △940 498
その他の包括利益累計額合計 4,845 9,395
非支配株主持分 18,437 22,701
純資産合計 254,877 278,247
負債純資産合計 857,744 883,442
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 2,480,256 2,073,240
売上原価 2,338,742 1,952,543
売上総利益 141,514 120,697
販売費及び一般管理費 109,425 98,420
営業利益 32,088 22,277
営業外収益
受取利息 537 400
受取配当金 1,415 1,116
持分法による投資利益 2,786 2,559
仕入割引 499 426
その他 1,525 2,527
営業外収益合計 6,764 7,030
営業外費用
支払利息 4,166 2,439
その他 1,442 1,180
営業外費用合計 5,609 3,620
経常利益 33,244 25,687
特別利益
固定資産売却益 1,171 478
投資有価証券売却益 99 784
出資金売却益 8 －
特別利益合計 1,279 1,263
特別損失
減損損失 795 －
投資有価証券売却損 130 23
投資有価証券評価損 1,870 651
出資金売却損 － 3
出資金評価損 － 714
債務保証損失引当金繰入額 － 617
退職給付制度終了損 － 51
特別損失合計 2,796 2,061
税金等調整前当期純利益 31,727 24,890
法人税、住民税及び事業税 9,017 8,307
法人税等調整額 573 △563
法人税等合計 9,590 7,744
当期純利益 22,136 17,146
非支配株主に帰属する当期純利益 1,427 1,211
親会社株主に帰属する当期純利益 20,708 15,934
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 22,136 17,146
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △7,301 5,056
繰延ヘッジ損益 109 299
為替換算調整勘定 △187 △2,040
退職給付に係る調整額 △827 1,444
持分法適用会社に対する持分相当額 533 △642
その他の包括利益合計 △7,674 4,116
包括利益 14,462 21,262
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 13,229 20,461
非支配株主に係る包括利益 1,232 801
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,389 54,814 147,181 △147 218,237
会計方針の変更による累積
的影響額
34 34
会計方針の変更を反映した当
16,389 54,814 147,216 △147 218,272
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △7,258 △7,258
親会社株主に帰属する
当期純利益
20,708 20,708
自己株式の取得 △5 △5
自己株式の処分 0 0 0
持分法の適用範囲の変動 3 3
持分変動差額 △125 △125
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △125 13,453 △5 13,322
当期末残高 16,389 54,689 160,669 △153 231,594
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利 持分
券評価差額金 損益 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 9,517 △483 3,549 △167 12,416 18,701 249,356
会計方針の変更による累積
的影響額
△87 △87 △30 △83
会計方針の変更を反映した当
9,430 △483 3,549 △167 12,329 18,671 249,272
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △7,258
親会社株主に帰属する
当期純利益
20,708
自己株式の取得 △5
自己株式の処分 0
持分法の適用範囲の変動 3
持分変動差額 △125
株主資本以外の項目の
△7,261 111 439 △773 △7,484 △233 △7,717
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △7,261 111 439 △773 △7,484 △233 5,604
当期末残高 2,168 △371 3,989 △940 4,845 18,437 254,877
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日鉄物産㈱（9810） 2021年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,389 54,689 160,669 △153 231,594
当期変動額
剰余金の配当 △4,355 △4,355
親会社株主に帰属する
当期純利益
15,934 15,934
自己株式の取得 △5 △5
自己株式の処分 0 0 0
連結範囲の変動 △235 89 △145
持分法の適用範囲の変動 3,089 3,089
持分変動差額 37 37
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △197 14,757 △5 14,555
当期末残高 16,389 54,492 175,427 △158 246,150
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利 持分
券評価差額金 損益 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,168 △371 3,989 △940 4,845 18,437 254,877
当期変動額
剰余金の配当 △4,355
親会社株主に帰属する
当期純利益
15,934
自己株式の取得 △5
自己株式の処分 0
連結範囲の変動 △145
持分法の適用範囲の変動 3,089
持分変動差額 37
株主資本以外の項目の
5,015 300 △2,204 1,439 4,550 4,263 8,814
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,015 300 △2,204 1,439 4,550 4,263 23,369
当期末残高 7,184 △71 1,784 498 9,395 22,701 278,247
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日鉄物産㈱（9810） 2021年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 31,727 24,890
減価償却費 5,784 5,782
減損損失 795 －
のれん償却額 45 135
貸倒引当金の増減額（△は減少） △367 △260
賞与引当金の増減額（△は減少） 37 △520
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 760 △1,846
受取利息及び受取配当金 △1,953 △1,517
支払利息 4,166 2,439
持分法による投資損益（△は益） △2,786 △2,559
固定資産売却損益（△は益） △1,171 △478
投資有価証券売却損益（△は益） 30 △761
投資有価証券評価損益（△は益） 1,870 651
出資金売却損益（△は益） △8 3
出資金評価損 － 714
売上債権の増減額（△は増加） 72,568 25,348
たな卸資産の増減額（△は増加） 8,249 14,594
仕入債務の増減額（△は減少） △64,907 △16,259
その他 △4,201 4,572
小計 50,641 54,929
利息及び配当金の受取額 3,360 2,301
利息の支払額 △4,142 △2,452
法人税等の支払額 △10,126 △7,522
営業活動によるキャッシュ・フロー 39,732 47,255
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 328 △271
有形固定資産の取得による支出 △7,823 △5,971
有形固定資産の売却による収入 2,231 1,594
無形固定資産の取得による支出 △245 △86
投資有価証券の取得による支出 △974 △339
投資有価証券の売却による収入 433 2,259
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△126 △2,680
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
937 －
収入
短期貸付金の増減額（△は増加） △745 △78
長期貸付けによる支出 △24 △23
長期貸付金の回収による収入 32 28
その他 239 △881
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,736 △6,451
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日鉄物産㈱（9810） 2021年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △43,632 749
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） － △4,000
長期借入れによる収入 15,882 25,200
長期借入金の返済による支出 △15,320 △25,779
社債の発行による収入 19,902 －
非支配株主からの払込みによる収入 105 －
配当金の支払額 △7,256 △4,356
非支配株主への配当金の支払額 △555 △741
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△1,004 △15
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
57 －
よる収入
その他 △857 △1,049
財務活動によるキャッシュ・フロー △32,679 △9,993
現金及び現金同等物に係る換算差額 △65 △363
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,251 30,447
現金及び現金同等物の期首残高 24,063 25,314
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 119
現金及び現金同等物の期末残高 25,314 55,881
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日鉄物産㈱（9810） 2021年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作
成時において入手可能な情報に基づき実施しており、新型コロナウイルス感染症の影響については、当連結会計年度
以後においても一定程度は残ると想定しております。しかしながら、この想定には不確実性があり、今後の当社グル
ープの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（三井物産株式会社との繊維事業における提携に向けた検討開始について）
当社は、2021年２月３日に開催された取締役会の決議に基づき、三井物産株式会社（以下「三井物産」という。）
との間で、当社繊維事業と三井物産の繊維事業中核子会社である三井物産アイ・ファッション株式会社（以下
「MIF」という。）との統合（以下「本統合」という。）を軸に、両社の繊維事業における提携（以下「本提携」と
いう。）に向けた検討（以下「本検討」という。）を開始する旨の基本合意書を締結致しました。
Ⅰ．本検討の背景等
繊維事業分野では国内外の事業環境の変化が加速しています。特に国内アパレル向けのOEM（Original Equipment
Manufacturerの略。相手先ブランド製品の受託製造のこと）市場は縮小傾向にあり、新型コロナウイルス感染症拡大
の影響も相まって、今後更に厳しい状況になることが想定されます。
かかる状況下において、繊維事業の事業基盤の強化と持続的な成長・発展を検討していた両社の企図が合致し、本
検討を開始することに合意致しました。両社は本提携を通じて、両社の有する経営資源を相互補完的に活用し、より
強固な事業基盤を構築すると共に、新たな事業機会を創出することにより、持続的成長の実現と企業価値の向上を目
指し検討してまいります。
Ⅱ．本提携の目的
本提携は、当社繊維事業とMIFとの統合を軸に、当社と三井物産の協業を推進することにより、以下の各事項を実
現することを目的としております。
1.コア事業であるOEM事業の基盤強化
両社の販売力と顧客ネットワーク及び各々が得意とする商品・サービスを組み合わせ、相互補完による相乗効果を
最大限に発揮すると共に、本統合による規模を活かし調達面を中心とした効率化、機能強化を追求することにより、
事業競争力の向上と強固な事業基盤の構築を目指します。
2.新たな成長分野での事業機会創出
両社が有する、川上から川下に至るサプライチェーン全体における事業リソースを最大限に活用し、成長が見込ま
れる海外市場向けの事業拡大を図ると共に、デジタル技術を駆使した新サービスの提供や、再生利用可能素材の活
用、製品リサイクルシステム構築といったサステナビリティを切り口とした新たな事業機会の創出等による持続的な
成長を目指します。
3.顧客への提供価値の深化
両社が長年培ってきた繊維事業の知見や総合力、調達ネットワークをベースに、企画・生産・物流等の各機能工程
におけるデジタル・テクノロジーを活用した新たな取組みにより、顧客の変革をサポートすることを目指します。
Ⅲ．本統合の概要等
1.本統合の概要
当社繊維事業とMIFを統合し、統合新会社にて一体運営する予定ですが、具体的な対象事業の範囲、統合の方法を
含む諸条件等については、今後両社間で検討・協議してまいります。尚、本統合は対等の精神を原則としていること
から、両社の統合新会社への出資比率は50：50とする予定です。
2.日程
当社は、三井物産との間で本検討を直ちに開始し、協議が整い次第、本年６月を目途に両社間で最終契約を締結
し、国内外の競争当局によるご承認、その他必要な手続を経た上で、2022年１月を目途に本統合を実施する予定で
す。
(1)2021年２月３日 本検討に関する基本合意書締結
(2)2021年６月（予定） 本提携に関する最終契約締結
(3)2022年１月（予定） 本統合の効力発生日
Ⅳ．今後の見通し
未決定事項については、今後両社間で検討し、協議が整い次第、別途お知らせ致します。
当社の来期以降の業績に与える影響は未定です。
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日鉄物産㈱（9810） 2021年3月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売及び輸出入業を主な事業にしており、
取り扱う商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、取扱商品に基づく４事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「鉄
鋼」、「産機・インフラ」、「繊維」及び「食糧」の４区分を報告セグメントとしております。
鉄鋼は鋼板、鋼管、条鋼、棒線・特殊鋼、建材、原燃料、機材等を取り扱っております。産機・インフラは産業
機械、非鉄金属、鋳鍛品、鉄道機材等を取り扱っており、持分法適用会社において工業団地開発販売、発電事業等
を行っております。繊維は繊維製品、繊維原料を取り扱っております。食糧は輸入食肉、水産物等を取り扱ってお
ります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、経常利益であります。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価
格等に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額
その他 財務諸表
産機・ 合計 (注)
鉄鋼 繊維 食糧 計 （注）１ 計上額
インフラ ２，３
(注)４
売上高
外部顧客への売上高 2,118,646 87,738 130,048 142,851 2,479,286 970 2,480,256 － 2,480,256
セグメント間の内部
628 608 5 － 1,243 132 1,375 △1,375 －
売上高又は振替高
計 2,119,275 88,346 130,054 142,851 2,480,529 1,102 2,481,631 △1,375 2,480,256
セグメント利益
22,230 3,773 4,695 2,438 33,137 106 33,244 △0 33,244
（経常利益）
セグメント資産 686,188 60,308 57,071 44,540 848,108 2,266 850,375 7,369 857,744
その他の項目
減価償却費 3,509 843 1,376 39 5,768 16 5,784 － 5,784
のれん償却額 － － － 45 45 － 45 － 45
受取利息 501 4 8 23 537 0 537 － 537
支払利息 3,476 195 293 170 4,135 31 4,166 － 4,166
持分法投資利益
252 2,622 △87 － 2,786 － 2,786 － 2,786
又は損失（△）
持分法適用会社への
11,832 23,333 368 － 35,534 － 35,534 － 35,534
投資額
有形固定資産及び
6,267 1,192 467 106 8,033 34 8,068 － 8,068
無形固定資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業他を含んでおり
ます。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント資産の調整額7,369百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,679百万円及びセ
グメント間取引消去△310百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の現金及び預金であります。
４ 「報告セグメント」及び「その他」のセグメント利益の合計は、調整額を除き、連結損益計算書の経常利益
と一致しております。
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日鉄物産㈱（9810） 2021年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額
その他 財務諸表
産機・ 合計 (注)
鉄鋼 繊維 食糧 計 （注）１ 計上額
インフラ ２，３
(注)４
売上高
外部顧客への売上高 1,767,620 76,941 98,471 129,874 2,072,908 332 2,073,240 － 2,073,240
セグメント間の内部
371 495 3 － 869 59 929 △929 －
売上高又は振替高
計 1,767,992 77,436 98,474 129,874 2,073,778 392 2,074,170 △929 2,073,240
セグメント利益
19,048 2,563 1,675 2,388 25,676 11 25,687 0 25,687
（経常利益）
セグメント資産 691,253 62,278 51,384 39,398 844,314 1,680 845,994 37,447 883,442
その他の項目
減価償却費 3,801 842 1,054 59 5,757 24 5,782 － 5,782
のれん償却額 － 41 － 94 135 － 135 － 135
受取利息 367 2 5 24 400 － 400 － 400
支払利息 2,153 101 96 64 2,416 22 2,439 － 2,439
持分法投資利益
394 2,109 55 － 2,559 － 2,559 － 2,559
又は損失（△）
持分法適用会社への
12,378 23,040 425 － 35,843 － 35,843 － 35,843
投資額
有形固定資産及び
4,678 1,253 78 31 6,042 15 6,057 － 6,057
無形固定資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業他を含んでおり
ます。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント資産の調整額37,447百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産37,593百万円及び
セグメント間取引消去△146百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の現金及び預金であります。
４ 「報告セグメント」及び「その他」のセグメント利益の合計は、調整額を除き、連結損益計算書の経常利益
と一致しております。
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日鉄物産㈱（9810） 2021年3月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１)売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
1,784,706 533,002 162,547 2,480,256
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２)有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
35,433 9,834 11,512 56,780
３ 主要な顧客ごとの情報
該当する顧客はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１)売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
1,512,796 432,347 128,096 2,073,240
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２)有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
39,728 9,001 13,016 61,747
３ 主要な顧客ごとの情報
該当する顧客はありません。
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日鉄物産㈱（9810） 2021年3月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・ 連結財務諸
その他 合計
産機・ 消去 表計上額
鉄鋼 繊維 食糧 計
インフラ
減損損失 730 － 65 － 795 － 795 － 795
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・ 連結財務諸
産機・ その他 合計
鉄鋼 繊維 食糧 計 消去 表計上額
インフラ
当期償却額 － － － 45 45 － 45 － 45
当期末残高 － － － 408 408 － 408 － 408
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・ 連結財務諸
産機・ その他 合計
鉄鋼 繊維 食糧 計 消去 表計上額
インフラ
当期償却額 － 41 － 94 135 － 135 － 135
当期末残高 － － － 326 326 － 326 － 326
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
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日鉄物産㈱（9810） 2021年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 7,329.73円 7,922.37円
１株当たり当期純利益 641.97円 493.98円
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、期中平均株式数は、当社の期中平均発行済株式数から期中平均自己株式を控除して算定しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 20,708 15,934
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
20,708 15,934
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 32,258 32,257
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 254,877 278,247
純資産の部の合計額から控除する金額
18,437 22,701
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (18,437) (22,701)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 236,440 255,545
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
32,257 32,256
普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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