2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年4月30日
上場会社名 旭情報サービス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9799 URL http://www.aiskk.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 田中 博
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務経理部長 （氏名） 高橋 章近 TEL 03（5224）8281
定時株主総会開催予定日 2020年6月23日 配当支払開始予定日 2020年6月24日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 12,055 6.6 1,178 11.8 1,188 11.8 807 6.1
2019年3月期 11,313 6.4 1,054 13.9 1,063 13.9 761 17.2
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 103.91 ― 9.8 11.3 9.8
2019年3月期 97.97 ― 9.8 10.8 9.3
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 10,839 8,447 77.9 1,086.76
2019年3月期 10,284 7,977 77.6 1,026.35
（参考） 自己資本 2020年3月期 8,447百万円 2019年3月期 7,977百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 795 △771 △295 4,395
2019年3月期 807 △392 △226 4,666
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 17.00 ― 19.00 36.00 279 36.7 3.6
2020年3月期 ― 19.00 ― 20.00 39.00 303 37.5 3.7
2021年3月期(予想) ― 19.50 ― 19.50 39.00 36.3
3. 2021年 3月期の業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 5,930 1.3 446 △8.8 451 △8.5 305 △8.1 39.24
通期 12,200 1.2 1,200 1.8 1,210 1.8 834 3.3 107.30
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 8,264,850 株 2019年3月期 8,264,850 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 492,267 株 2019年3月期 492,197 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 7,772,648 株 2019年3月期 7,772,643 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予
想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料「１．経営成績等の概況 （4）今後の見通し」をご覧ください。
旭情報サービス㈱（9799） 2020年３月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（1）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… ２
（2）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… ２
（3）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… ２
（4）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… ３
（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… ５
（1）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………… ５
（2）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………… ７
（3）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… ９
（4）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………… 11
（5）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………… 12
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………… 13
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１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、世界経済の減速、貿易摩擦の長期化、地政学的リスク等に加え、消費増税の影
響が懸念要素としてあったものの、企業収益や雇用・所得の水準は底堅く、個人消費の持ち直しもみられるなど、総
じて緩やかな景気回復基調で推移いたしました。しかしながら、年度終盤は新型コロナウイルス感染症の世界的な拡
大により経済活動は停滞しております。
情報サービス産業におきましては、ＩｏＴ、ＡＩを活用したＩＴサービスの進展、クラウドサービスやセキュリテ
ィ対策、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）導入等の需要を軸にＩＴ投資全般は引き続き堅調に
推移しております。一方で既存システムにおけるＩＴサービスに対する企業のコスト削減姿勢は変わらず、依然とし
て価格面は抑制傾向にあります。
このような情勢の下、当社では、引き続きアウトソーシング案件や上流工程案件の取引拡大に注力するとともに、
受注案件ごとの採算性向上に努めました。また、積極的な人材採用と若手社員の育成強化やビジネスパートナーの活
用推進等の継続的な取り組みにより受注拡大を図りました。
これらの結果、当事業年度の経営成績は、売上高12,055百万円（前期比6.6％増）、経常利益1,188百万円（前期比
11.8％増）、当期純利益807百万円（前期比6.1％増）となりました。
部門別の概況は、次のとおりであります。
（ネットワークサービス）
アウトソーシング案件の取引拡大に注力するとともに、技術者投入とビジネスパートナーの活用推進に取り組み、
既存案件の拡大や新規案件の早期受注を図った結果、売上高は9,635百万円（前期比8.3％増）となりました。
（システム開発）
業務系アプリケーション等の案件獲得に努めた結果、売上高は2,078百万円（前期比2.1％増）となりました。
（システム運用）
汎用系の運用やオペレーション業務は、市場の縮小とともに価格下落が継続していることから、汎用系技術からネ
ットワーク系技術への移行に継続して取り組んだ結果、売上高は342百万円（前期比9.9％減）となりました。
（2）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末より233百万円減少し、7,845百万円となりました。これは主に、
売掛金154百万円の増加と現金及び預金270百万円、有価証券98百万円の減少によるものであります。固定資産は、前
事業年度末より789百万円増加し、2,994百万円となりました。これは主に、無形固定資産８百万円、投資有価証券
748百万円の増加と有形固定資産９百万円の減少によるものであります。
この結果、資産総額は、前事業年度末より555百万円増加し、10,839百万円となりました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末より78百万円増加し、2,297百万円となりました。これは主に、
未払法人税等64百万円、その他に含まれる未払消費税122百万円、賞与引当金24百万円の増加と未払金139百万円の減
少によるものであります。固定負債は、前事業年度末より７百万円増加し、94百万円となりました。これは主に、役
員退職慰労引当金８百万円の増加によるものであります。
この結果、負債総額は、前事業年度末より86百万円増加し、2,392百万円となりました。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末より469百万円増加し、8,447百万円となりました。これは主に、当
期純利益807百万円の計上による増加と、配当金295百万円の支払いに伴う減少によるものであります。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より270百万円減少し、
4,395百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は795百万円（前事業年度は807百万円の増加）となりました。これは主に、税引前当
期純利益1,181百万円、法人税等の支払額323百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は771百万円（前事業年度は392百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定
資産取得による支出34百万円、投資有価証券取得による支出804百万円、有価証券取得による支出801百万円、保険積
立金の積み立てによる支出34百万円、有価証券の償還による収入900百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は295百万円（前事業年度は226百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の
支払額294百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年3月
自己資本比率（％） 78.5 78.7 79.0 77.6 77.9
時価ベースの自己資本比率（％） 82.4 81.7 98.2 80.1 72.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 2.0 0.4 0.3 0.3 0.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 33.4 236.9 308.4 376.1 368.4
※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しております。
２.有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息額を使用しております。
（4）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により世界経済は急速に悪化し、日本経済においても先行きは極
めて厳しい状況が続くものと見込まれております。
国内ＩＴサービス市場においては、ＩｏＴ、ＡＩを活用したＩＴサービス進展等の先進的分野への需要は継続され
るものの、経済的影響からＩＴ投資全般は抑制される傾向にあり、当社を取り巻く事業分野におきましても、顧客の
コスト削減要請が続くなどの厳しい環境が見込まれます。
このような状況の下、当社はこれまで以上に顧客との綿密なコミュニケーションを図り、迅速な提案活動を強化い
たします。また、基本方針としては、引き続き技術者の確保と育成に注力するとともに、アウトソーシング事業の拡
大と上流工程への移行による高付加価値化に加え、ＩＴサービスのクラウド化への対応や多様な業種にわたる運用ノ
ウハウを活かしたソリューションなど、当社の強み・得意分野の向上を図り、より一層の業容拡大を目指すととも
に、受注案件ごとの採算性向上に努め、収益力の強化を図ってまいります。
次期の業績につきましては、売上高12,200百万円（前期比1.2％増）、営業利益1,200百万円（前期比1.8％増）、
経常利益1,210百万円（前期比1.8％増）、当期純利益834百万円（前期比3.3％増）をそれぞれ目指しております。
（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営上の重要課題の一つとしており、経営基盤の強化と長期的な収益の
向上を維持するとともに、配当については安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。
当事業年度の期末配当金は、2020年３月期の業績等を勘案し、１株当たり20円00銭とさせていただく予定です。こ
の結果、年間配当金は前事業年度より３円00銭増配の１株当たり39円00銭（配当性向37.5％）となります。
また、次期の年間配当金につきましては、１株当たり39円00銭（中間配当19円50銭、期末配当19円50銭）を予定し
ております。
なお、当社は株主優待制度を設けており、３月末現在の株主名簿に記録された1,000株以上を保有されている株主
様を対象として、5,000円相当の「カタログギフト」を贈呈しております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の業務は日本国内に限定されており、海外での事業活動ならびに財務活動がないことから、会計基準につきま
しては日本基準を適用しておりますが、今後の国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）適用動向等を踏まえ、適切
に対応していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（1）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,166,355 4,895,888
売掛金 1,989,708 2,144,157
有価証券 699,800 601,020
仕掛品 5,438 6,690
前払費用 185,214 191,923
その他 32,113 5,424
流動資産合計 8,078,630 7,845,105
固定資産
有形固定資産
建物 136,478 137,115
減価償却累計額 △80,454 △86,136
建物（純額） 56,023 50,978
工具、器具及び備品 87,123 76,421
減価償却累計額 △57,673 △51,240
工具、器具及び備品（純額） 29,449 25,181
リース資産 3,499 3,499
減価償却累計額 △2,332 △2,916
リース資産（純額） 1,166 583
有形固定資産合計 86,639 76,742
無形固定資産
ソフトウエア 9,291 6,807
その他 4,670 15,923
無形固定資産合計 13,961 22,730
投資その他の資産
投資有価証券 529,552 1,277,676
敷金及び保証金 218,915 216,125
貸倒引当金 △4,600 △4,300
敷金及び保証金（純額） 214,315 211,825
保険積立金 747,097 781,879
前払年金費用 334,507 348,435
繰延税金資産 241,093 260,417
その他 38,449 15,055
投資その他の資産合計 2,105,016 2,895,290
固定資産合計 2,205,618 2,994,764
資産合計 10,284,248 10,839,870
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 260,000 260,000
未払金 318,541 179,121
未払費用 429,687 434,120
未払法人税等 204,213 269,201
賞与引当金 821,550 845,830
その他 185,409 309,658
流動負債合計 2,219,402 2,297,932
固定負債
リース債務 629 －
役員退職慰労引当金 86,730 94,930
固定負債合計 87,359 94,930
負債合計 2,306,762 2,392,862
純資産の部
株主資本
資本金 733,360 733,360
資本剰余金
資本準備金 623,845 623,845
その他資本剰余金 678 678
資本剰余金合計 624,523 624,523
利益剰余金
利益準備金 144,000 144,000
その他利益剰余金
別途積立金 4,090,000 4,090,000
繰越利益剰余金 2,746,705 3,246,606
利益剰余金合計 6,980,705 7,480,606
自己株式 △371,488 △371,560
株主資本合計 7,967,100 8,466,930
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 40,085 △2,637
土地再評価差額金 △29,700 △17,285
評価・換算差額等合計 10,385 △19,922
純資産合計 7,977,485 8,447,007
負債純資産合計 10,284,248 10,839,870
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（2）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 11,313,099 12,055,951
売上原価 8,730,993 9,321,370
売上総利益 2,582,105 2,734,581
販売費及び一般管理費 1,527,725 1,555,866
営業利益 1,054,379 1,178,714
営業外収益
受取利息 115 102
有価証券利息 2,344 3,227
受取配当金 4,650 5,177
賃貸不動産収入 2,556 1,164
助成金収入 1,650 2,154
雑収入 1,558 1,940
営業外収益合計 12,875 13,766
営業外費用
支払利息 2,141 2,152
賃貸不動産費用 1,839 1,547
雑損失 87 －
営業外費用合計 4,068 3,700
経常利益 1,063,186 1,188,780
特別利益
固定資産売却益 － 1,411
特別利益合計 － 1,411
特別損失
投資有価証券評価損 － 5,152
固定資産除却損 1,831 235
減損損失 － 3,350
特別損失合計 1,831 8,737
税引前当期純利益 1,061,354 1,181,454
法人税、住民税及び事業税 311,421 384,938
法人税等調整額 △11,603 △11,161
法人税等合計 299,818 373,777
当期純利益 761,536 807,677
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
１．労務費
給与 4,889,498 5,086,905
賞与 682,157 734,367
賞与引当金繰入額 739,133 766,995
法定福利費 944,068 988,337
その他 95,406 123,673
計 7,350,262 84.2 7,700,278 82.6
２．外注費 1,278,565 14.6 1,491,530 16.0
３．経費
家賃 61,348 77,700
賃借料 7,672 7,339
旅費交通費 8,841 8,125
減価償却費 79 127
その他 24,223 36,267
計 102,165 1.2 129,560 1.4
売上原価 8,730,993 100.0 9,321,370 100.0
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
原価計算の方法 原価計算の方法
実際原価による個別原価計算 同左
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（3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 733,360 623,845 674 624,519 144,000 4,090,000 2,241,665 6,475,665
当期変動額
剰余金の配当 △256,497 △256,497
当期純利益 761,536 761,536
自己株式の取得
自己株式の処分 4 4
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 4 4 － － 505,039 505,039
当期末残高 733,360 623,845 678 624,523 144,000 4,090,000 2,746,705 6,980,705
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 金 等合計
当期首残高 △371,496 7,462,048 56,943 △29,700 27,243 7,489,292
当期変動額
剰余金の配当 △256,497 △256,497
当期純利益 761,536 761,536
自己株式の取得 △2 △2 △2
自己株式の処分 10 14 14
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
△16,858 － △16,858 △16,858
当期変動額合計 8 505,051 △16,858 － △16,858 488,193
当期末残高 △371,488 7,967,100 40,085 △29,700 10,385 7,977,485
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旭情報サービス㈱（9799） 2020年３月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 733,360 623,845 678 624,523 144,000 4,090,000 2,746,705 6,980,705
当期変動額
剰余金の配当 △295,360 △295,360
当期純利益 807,677 807,677
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩 △12,415 △12,415
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 499,901 499,901
当期末残高 733,360 623,845 678 624,523 144,000 4,090,000 3,246,606 7,480,606
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 金 等合計
当期首残高 △371,488 7,967,100 40,085 △29,700 10,385 7,977,485
当期変動額
剰余金の配当 △295,360 △295,360
当期純利益 807,677 807,677
自己株式の取得 △71 △71 △71
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩 △12,415 12,415 12,415
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
△42,722 △42,722 △42,722
当期変動額合計 △71 499,829 △42,722 12,415 △30,307 469,522
当期末残高 △371,560 8,466,930 △2,637 △17,285 △19,922 8,447,007
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（4）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,061,354 1,181,454
減価償却費 11,365 13,263
長期前払費用償却額 3,114 4,071
減損損失 － 3,350
貸倒引当金の増減額（△は減少） 210 1,207
賞与引当金の増減額（△は減少） 77,550 24,280
受注損失引当金の増減額（△は減少） △4,554 －
前払年金費用の増減額（△は増加） △41,105 △13,928
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 10,250 8,200
受取利息及び受取配当金 △7,110 △8,507
支払利息 2,141 2,152
賃貸不動産収入 △2,556 △1,164
賃貸不動産費用 1,839 1,547
固定資産売却損益（△は益） － △1,411
有形固定資産除却損 1,831 235
投資有価証券評価損益（△は益） － 5,152
売上債権の増減額（△は増加） △131,388 △154,449
前払費用の増減額（△は増加） △9,390 △6,709
その他の資産の増減額（△は増加） △28,529 29,987
未払費用の増減額（△は減少） 22,605 4,432
未払消費税等の増減額（△は減少） 11,447 122,685
その他の負債の増減額（△は減少） 132,462 △101,673
その他 △221 △296
小計 1,111,316 1,113,880
利息及び配当金の受取額 7,265 7,285
利息の支払額 △2,148 △2,159
法人税等の支払額 △308,434 △323,113
営業活動によるキャッシュ・フロー 807,999 795,892
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △24,792 △34,678
無形固定資産の取得による支出 △10,512 △11,253
投資有価証券の取得による支出 △200,000 △804,308
有価証券の取得による支出 △300,000 △801,500
有価証券の償還による収入 200,000 900,000
定期預金の預入による支出 △500,000 △1,000,000
定期預金の払戻による収入 500,000 1,000,000
保険積立金の積立による支出 △34,782 △34,782
賃貸不動産の管理による支出 △957 △874
賃貸不動産の賃貸による収入 2,556 1,164
賃貸不動産の売却による収入 － 18,850
敷金及び保証金の差入による支出 △45,783 △6,505
敷金及び保証金の回収による収入 20,237 1,963
その他 1,100 600
投資活動によるキャッシュ・フロー △392,933 △771,323
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 30,000 －
リース債務の返済による支出 △629 △629
自己株式の取得による支出 △2 △71
自己株式の売却による収入 14 －
配当金の支払額 △256,226 △294,333
財務活動によるキャッシュ・フロー △226,843 △295,035
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 188,221 △270,466
現金及び現金同等物の期首残高 4,478,133 4,666,355
現金及び現金同等物の期末残高 4,666,355 4,395,888
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（5）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は関連会社がないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの附帯業務の単一事業であります。したがいまして、開示対象と
なるセグメントはありませんので、前事業年度と当事業年度の記載を省略しております。
ｂ．関連情報
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの附帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
株式会社トヨタシステムズ 2,004,187 ――――――
（注）当社は単一セグメントのため、関連するセグメントの記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの附帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
株式会社トヨタシステムズ 2,396,347 ――――――
（注）当社は単一セグメントのため、関連するセグメントの記載を省略しております。
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旭情報サービス㈱（9799） 2020年３月期 決算短信（非連結）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,026.35円 1,086.76円
１株当たり当期純利益 97.97円 103.91円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
当期純利益（千円） 761,536 807,677
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 761,536 807,677
普通株式の期中平均株式数（株） 7,772,643 7,772,648
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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