2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年5月8日
上場会社名 旭情報サービス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9799 URL http://www.aiskk.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 田中 博
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務経理部長 （氏名） 高橋 章近 TEL 03（5224）8281
定時株主総会開催予定日 2019年6月21日 配当支払開始予定日 2019年6月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 11,313 6.4 1,054 13.9 1,063 13.9 761 17.2
2018年3月期 10,634 4.0 925 11.4 933 11.0 650 7.7
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 97.97 ― 9.8 10.8 9.3
2018年3月期 83.60 ― 8.9 10.1 8.7
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 10,284 7,977 77.6 1,026.35
2018年3月期 9,480 7,489 79.0 963.54
（参考） 自己資本 2019年3月期 7,977百万円 2018年3月期 7,489百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 807 △392 △226 4,666
2018年3月期 668 △23 △254 4,478
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 16.00 ― 16.00 32.00 248 38.3 3.4
2019年3月期 ― 17.00 ― 19.00 36.00 279 36.7 3.6
2020年3月期(予想) ― 19.00 ― 19.00 38.00 38.4
3. 2020年 3月期の業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 5,710 3.9 412 0.2 415 0.0 282 0.7 36.28
通期 11,700 3.4 1,100 4.3 1,110 4.4 770 1.1 99.06
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 8,264,850 株 2018年3月期 8,264,850 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 492,197 株 2018年3月期 492,209 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 7,772,643 株 2018年3月期 7,774,855 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予
想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料「１．経営成績等の概況 （4）今後の見通し」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（1）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
（2）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
（3）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… 2
（4）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… 3
（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（1）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………… 4
（2）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………… 6
（3）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（4）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………… 10
（5）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………… 11
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………… 12
- 1 -
１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、海外経済や主要国の政策、貿易摩擦問題、地政学的リスク等の影響が先行きの
懸念要素としてあるものの、企業収益や雇用・所得の水準は底堅く、個人消費の持ち直しも見られるなど、緩やかな
景気回復基調で推移いたしました。
情報サービス産業におきましては、ＩｏＴ、ＡＩを活用したＩＴサービスの進展、クラウドサービスやセキュリテ
ィ対策等の需要を軸にＩＴ投資全般は引き続き堅調に推移しております。一方で既存システムにおけるＩＴサービス
に対する企業のコスト削減姿勢は変わらず、依然として価格面は抑制傾向にあります。
このような情勢の下、当社では、引き続きアウトソーシング案件や上流工程案件の取引拡大に注力するとともに、
受注案件ごとの採算性向上に努めました。また、積極的な人材採用と若手社員の育成強化やビジネスパートナーの活
用推進等に取り組み受注拡大を図りました。
これらの結果、当事業年度の経営成績は、売上高11,313百万円（前期比6.4％増）、経常利益1,063百万円（前期比
13.9％増）、当期純利益761百万円（前期比17.2％増）となりました。
部門別の営業状況は、次のとおりであります。
なお、ネットワークサービス部門として一括受注した一部案件の業務内容を見直した結果、第１四半期会計期間よ
り「ネットワークサービス」の一部を「システム開発」に区分変更いたしました。また、前年比較にあたっては、前
事業年度の実績値を変更後の区分に組み替えておこなっております。
（ネットワークサービス）
アウトソーシング案件の取引拡大に注力するとともに、ビジネスパートナーの活用推進に取り組み、既存案件の拡
大や新規案件の早期受注を図った結果、売上高は8,897百万円（前期比4.5％増）となりました。
（システム開発）
業務系アプリケーション等の案件獲得に努め技術者投入を推進した結果、売上高は2,035百万円（前期比17.6％
増）となりました。
（システム運用）
汎用系の運用やオペレーション業務は、市場の縮小とともに価格下落が継続していることから、汎用系技術からネ
ットワーク系技術への移行に継続して取り組んだ結果、売上高は380百万円（前期比2.3％減）となりました。
（2）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末より859百万円増加し、8,078百万円となりました。これは主に、
現金及び預金188百万円、売掛金131百万円、有価証券500百万円の増加によるものであります。固定資産は、前事業
年度末より55百万円減少し、2,205百万円となりました。これは主に、有形固定資産48百万円、無形固定資産7百万円
の増加と投資有価証券218百万円の減少によるものであります。
この結果、資産総額は、前事業年度末より804百万円増加し、10,284百万円となりました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末より306百万円増加し、2,219百万円となりました。これは主に、
未払金179百万円、未払費用22百万円、その他に含まれる未払消費税11百万円、賞与引当金77百万円の増加と未払法
人税等11百万円の減少によるものであります。固定負債は、前事業年度末より9百万円増加し、87百万円となりまし
た。これは主に、役員退職慰労引当金10百万円の増加によるものであります。
この結果、負債総額は、前事業年度末より315百万円増加し、2,306百万円となりました。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末より488百万円増加し、7,977百万円となりました。これは主に、当
期純利益761百万円の計上による増加と、配当金256百万円の支払いに伴う減少によるものであります。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より188百万円増加し、
4,666百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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旭情報サービス㈱（9799） 2019年３月期 決算短信（非連結）
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は807百万円（前事業年度は668百万円の増加）となりました。これは主に、税引前当
期純利益1,061百万円、法人税等の支払額308百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は392百万円（前事業年度は23百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定
資産取得による支出24百万円、無形固定資産取得による支出10百万円、有価証券取得による支出300百万円、敷金保
証金に対する支出45百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は226百万円（前事業年度は254百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の
支払額256百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
自己資本比率（％） 76.6 78.5 78.7 79.0 77.6
時価ベースの自己資本比率（％） 84.7 82.4 81.7 98.2 80.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.4 2.0 0.4 0.3 0.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 120.1 33.4 236.9 308.4 376.1
※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しております。
２.有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息額を使用しております。
（4）今後の見通し
国内ＩＴサービス市場は、ＩｏＴ、ＡＩを活用したＩＴサービスが進展するなど緩やかな成長が継続すると想定さ
れますが、当社を取り巻く事業分野におきましては、顧客のコスト削減要請が続くなどの厳しい環境が見込まれま
す。
このような状況の下、当社は引き続き技術者の確保と育成に注力するとともに、アウトソーシング事業の拡大と上
流工程への移行による高付加価値化を進めてまいります。また、ＩＴサービスのクラウド化への対応や多様な業種に
わたる運用ノウハウを活かしたソリューションなど、当社の強み・得意分野の向上を図り、より一層の業容拡大を目
指すとともに、受注案件ごとの採算性向上に努め、収益力の強化を図ってまいります。
次期の業績につきましては、売上高11,700百万円（前期比3.4％増）、営業利益1,100百万円（前期比4.3％増）、
経常利益1,110百万円（前期比4.4％増）、当期純利益770百万円（前期比1.1％増）をそれぞれ目指しております。
（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営上の重要課題の一つとしており、経営基盤の強化と長期的な収益の
向上を維持するとともに、配当については安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。
当事業年度の期末配当金は、2019年３月期の業績等を勘案し、１株当たり19円00銭とさせていただく予定です。こ
の結果、年間配当金は前事業年度より４円00銭増配の１株当たり36円00銭（配当性向36.7％）となります。
また、次期の年間配当金につきましては、１株当たり38円00銭（中間配当19円00銭、期末配当19円00銭）を予定し
ております。
なお、当社は株主優待制度を設けており、３月末現在の株主名簿に記録された1,000株以上を保有されている株主
様を対象として、5,000円相当の「カタログギフト」を贈呈しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の業務は日本国内に限定されており、海外での事業活動ならびに財務活動がないことから、会計基準につきま
しては日本基準を適用しておりますが、今後の国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）適用動向等を踏まえ、適切
に対応していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（1）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,978,133 5,166,355
売掛金 1,858,320 1,989,708
有価証券 199,760 699,800
仕掛品 1,488 5,438
前払費用 175,823 185,214
その他 5,265 32,113
流動資産合計 7,218,792 8,078,630
固定資産
有形固定資産
建物 107,279 136,478
減価償却累計額 △88,982 △80,454
建物（純額） 18,297 56,023
工具、器具及び備品 88,191 87,123
減価償却累計額 △70,398 △57,673
工具、器具及び備品（純額） 17,792 29,449
リース資産 3,499 3,499
減価償却累計額 △1,749 △2,332
リース資産（純額） 1,749 1,166
有形固定資産合計 37,840 86,639
無形固定資産
ソフトウエア 2,232 9,291
その他 4,670 4,670
無形固定資産合計 6,902 13,961
投資その他の資産
投資有価証券 747,894 529,552
敷金及び保証金 201,508 218,915
貸倒引当金 △5,000 △4,600
敷金及び保証金（純額） 196,508 214,315
保険積立金 712,314 747,097
前払年金費用 293,401 334,507
繰延税金資産 228,386 241,093
その他 38,094 38,449
投資その他の資産合計 2,216,599 2,105,016
固定資産合計 2,261,342 2,205,618
資産合計 9,480,135 10,284,248
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 230,000 260,000
未払金 138,907 318,541
未払費用 407,082 429,687
未払法人税等 215,349 204,213
賞与引当金 744,000 821,550
受注損失引当金 4,554 －
その他 173,209 185,409
流動負債合計 1,913,102 2,219,402
固定負債
リース債務 1,259 629
役員退職慰労引当金 76,480 86,730
固定負債合計 77,739 87,359
負債合計 1,990,842 2,306,762
純資産の部
株主資本
資本金 733,360 733,360
資本剰余金
資本準備金 623,845 623,845
その他資本剰余金 674 678
資本剰余金合計 624,519 624,523
利益剰余金
利益準備金 144,000 144,000
その他利益剰余金
別途積立金 4,090,000 4,090,000
繰越利益剰余金 2,241,665 2,746,705
利益剰余金合計 6,475,665 6,980,705
自己株式 △371,496 △371,488
株主資本合計 7,462,048 7,967,100
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 56,943 40,085
土地再評価差額金 △29,700 △29,700
評価・換算差額等合計 27,243 10,385
純資産合計 7,489,292 7,977,485
負債純資産合計 9,480,135 10,284,248
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（2）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 10,634,705 11,313,099
売上原価 8,265,257 8,730,993
売上総利益 2,369,448 2,582,105
販売費及び一般管理費 1,443,519 1,527,725
営業利益 925,929 1,054,379
営業外収益
受取利息 114 115
有価証券利息 1,846 2,344
受取配当金 4,464 4,650
賃貸不動産収入 2,686 2,556
助成金収入 1,532 1,650
雑収入 1,983 1,558
営業外収益合計 12,628 12,875
営業外費用
支払利息 2,174 2,141
賃貸不動産費用 2,696 1,839
雑損失 207 87
営業外費用合計 5,077 4,068
経常利益 933,479 1,063,186
特別損失
固定資産売却損 2,676 －
固定資産除却損 30 1,831
特別損失合計 2,707 1,831
税引前当期純利益 930,771 1,061,354
法人税、住民税及び事業税 288,815 311,421
法人税等調整額 △8,092 △11,603
法人税等合計 280,722 299,818
当期純利益 650,049 761,536
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
１．労務費
給与 4,784,633 4,889,498
賞与 654,962 682,157
賞与引当金繰入額 665,702 739,133
法定福利費 906,505 944,068
その他 98,359 95,406
計 7,110,163 86.0 7,350,262 84.2
２．外注費 1,048,944 12.7 1,278,565 14.6
３．経費
家賃 58,685 61,348
賃借料 10,400 7,672
旅費交通費 11,460 8,841
減価償却費 182 79
受注損失引当金繰入額 4,554 －
その他 20,866 24,223
計 106,149 1.3 102,165 1.2
売上原価 8,265,257 100.0 8,730,993 100.0
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
原価計算の方法 原価計算の方法
実際原価による個別原価計算 同左
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（3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 733,360 623,845 674 624,519 144,000 4,090,000 1,840,443 6,074,443
当期変動額
剰余金の配当 △248,826 △248,826
当期純利益 650,049 650,049
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 401,222 401,222
当期末残高 733,360 623,845 674 624,519 144,000 4,090,000 2,241,665 6,475,665
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 金 等合計
当期首残高 △366,755 7,065,566 49,377 △29,700 19,677 7,085,244
当期変動額
剰余金の配当 △248,826 △248,826
当期純利益 650,049 650,049
自己株式の取得 △4,741 △4,741 △4,741
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
7,566 7,566 7,566
当期変動額合計 △4,741 396,481 7,566 － 7,566 404,048
当期末残高 △371,496 7,462,048 56,943 △29,700 27,243 7,489,292
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旭情報サービス㈱（9799） 2019年３月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 733,360 623,845 674 624,519 144,000 4,090,000 2,241,665 6,475,665
当期変動額
剰余金の配当 △256,497 △256,497
当期純利益 761,536 761,536
自己株式の取得
自己株式の処分 4 4
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 4 4 － － 505,039 505,039
当期末残高 733,360 623,845 678 624,523 144,000 4,090,000 2,746,705 6,980,705
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 金 等合計
当期首残高 △371,496 7,462,048 56,943 △29,700 27,243 7,489,292
当期変動額
剰余金の配当 △256,497 △256,497
当期純利益 761,536 761,536
自己株式の取得 △2 △2 △2
自己株式の処分 10 14 14
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
△16,858 － △16,858 △16,858
当期変動額合計 8 505,051 △16,858 － △16,858 488,193
当期末残高 △371,488 7,967,100 40,085 △29,700 10,385 7,977,485
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（4）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 930,771 1,061,354
減価償却費 10,310 11,365
長期前払費用償却額 3,407 3,114
貸倒引当金の増減額（△は減少） 627 210
賞与引当金の増減額（△は減少） 44,000 77,550
受注損失引当金の増減額（△は減少） 4,554 △4,554
前払年金費用の増減額（△は増加） △37,564 △41,105
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △4,910 10,250
受取利息及び受取配当金 △6,426 △7,110
支払利息 2,174 2,141
賃貸不動産収入 △2,686 △2,556
賃貸不動産費用 2,696 1,839
固定資産売却損益（△は益） 2,676 －
有形固定資産除却損 30 1,831
売上債権の増減額（△は増加） △59,412 △131,388
前払費用の増減額（△は増加） △5,770 △9,390
その他の資産の増減額（△は増加） 3,185 △28,529
未払費用の増減額（△は減少） △16,240 22,605
未払消費税等の増減額（△は減少） △7,270 11,447
その他の負債の増減額（△は減少） 64,155 132,462
その他 △146 △221
小計 928,164 1,111,316
利息及び配当金の受取額 6,519 7,265
利息の支払額 △2,168 △2,148
法人税等の支払額 △263,728 △308,434
営業活動によるキャッシュ・フロー 668,786 807,999
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,068 △24,792
無形固定資産の取得による支出 － △10,512
投資有価証券の取得による支出 △200,000 △200,000
有価証券の取得による支出 － △300,000
有価証券の償還による収入 200,000 200,000
定期預金の預入による支出 △500,000 △500,000
定期預金の払戻による収入 500,000 500,000
保険積立金の積立による支出 △34,782 △34,782
賃貸不動産の管理による支出 △1,609 △957
賃貸不動産の賃貸による収入 2,686 2,556
賃貸不動産の売却による収入 14,610 －
敷金及び保証金の差入による支出 △3,669 △45,783
敷金及び保証金の回収による収入 1,478 20,237
その他 △700 1,100
投資活動によるキャッシュ・フロー △23,053 △392,933
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 30,000
リース債務の返済による支出 △1,260 △629
自己株式の取得による支出 △4,741 △2
自己株式の売却による収入 － 14
配当金の支払額 △248,236 △256,226
財務活動によるキャッシュ・フロー △254,238 △226,843
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 391,494 188,221
現金及び現金同等物の期首残高 4,086,639 4,478,133
現金及び現金同等物の期末残高 4,478,133 4,666,355
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（5）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は関連会社がないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの附帯業務の単一事業であります。したがいまして、開示対象と
なるセグメントはありませんので、前事業年度と当事業年度の記載を省略しております。
ｂ．関連情報
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの附帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
株式会社トヨタコミュニケーションシステム 1,396,910 ――――――
（注）当社は単一セグメントのため、関連するセグメントの記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの附帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
株式会社トヨタシステムズ 2,004,187 ――――――
（注）当社は単一セグメントのため、関連するセグメントの記載を省略しております。
株式会社トヨタシステムズは2019年1月1日付で、株式会社トヨタコミュニケーションシステム、株式会社トヨタデジタ
ルクルーズ、株式会社トヨタケーラムの3社を統合し設立されました。前事業年度の各社の売上高は、株式会社トヨタ
デジタルクルーズ188,358千円、株式会社トヨタケーラム165,608千円となっております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 963.54円 1,026.35円
１株当たり当期純利益 83.60円 97.97円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期純利益（千円） 650,049 761,536
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 650,049 761,536
普通株式の期中平均株式数（株） 7,774,855 7,772,643
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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