9799 旭情報 2021-10-29 16:30:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年10月29日
上 場 会 社 名 旭情報サービス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9799 URL http:/www.aiskk.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 田中 博
問合せ先責任者 (役職名) 取締役財務経理部長 (氏名) 高橋 章近 (TEL) 03（5224）8281
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 2021年11月26日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 6,310 6.2 552 21.1 561 21.1 381 21.4
2021年３月期第２四半期 5,944 1.6 456 △6.7 463 △5.9 314 △5.4
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 49.07 －
2021年３月期第２四半期 40.41 －
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 11,600 9,257 79.8 1,191.03
2021年３月期 11,535 9,025 78.2 1,161.23
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 9,257百万円 2021年３月期 9,025百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 19.50 － 20.00 39.50
2022年３月期 － 19.50
2022年３月期(予想) － 20.00 39.50
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 12,500 1.8 1,240 2.5 1,254 1.6 856 1.5 110.13
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注)詳細は、添付資料「２．四半期財務諸表及び主な注記 （3）四半期財務諸表に関する注記事項（四半期財務諸表の作成に特
有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 8,264,850株 2021年３月期 8,264,850株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 492,387株 2021年３月期 492,367株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 7,772,477株 2021年３月期２Ｑ 7,772,514株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提
に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる
可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料「１．当四半期
決算に関する定性的情報 （3）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
旭情報サービス㈱ (9799) 2022年３月期 第２四半期決算短信 (非連結)
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… ２
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ３
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… ３
（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………… ５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… ６
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ６
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………… ６
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… ６
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… ６
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の持ち直しや雇用・所得情勢の底堅さがみられたものの、
新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う特定地域を対象とした緊急事態宣言の再発出により、行動の自粛や経済
活動が制限されたことで、個人消費が減少するなど厳しい状況となりました。なお、先行きにつきましては、ワク
チン接種の促進や緊急事態宣言の全面解除による景気回復への期待はあるものの、不透明な状況にあります。
情報サービス産業におきましては、ＩｏＴ、ＡＩを活用したＩＴサービスの進展、クラウドサービスやセキュリ
ティ対策、ＲＰＡ等の需要に加え、テレワーク環境の整備・強化に向けた需要も底堅く推移しております。また、
企業等のＩＴ投資は慎重な姿勢ながらも徐々に回復傾向を示しておりますが、既存システムにおけるＩＴサービス
に対するコストは抑制傾向にあり、当社を取り巻く環境は厳しさが継続しております。
このような情勢の下、当社ではテレワーク対応や提案活動の継続強化により、顧客との綿密なコミュニケーショ
ンを図り、新規案件の獲得や既存案件の追加受注に注力しました。
当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高6,310百万円(前年同期比6.2％増)、経常利益561百万円(前年同期比
21.1％増)、四半期純利益381百万円(前年同期比21.4％増)となりました。
（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末より123百万円減少し、8,314百万円となりました。
これは主に、現金及び預金436百万円、売掛金129百万円の減少、有価証券400百万円、前払費用23百万円の増加によ
るものであります。固定資産は187百万円増加し3,286百万円となりました。これは主に、投資有価証券106百万円、
保険積立金75百万円、前払年金費用14百万円の増加によるものであります。
この結果、資産総額は、前事業年度末より64百万円増加し、11,600百万円となりました。
(負債)
当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末より159百万円減少し、2,249百万円となりました。
これは主に、未払費用34百万円の増加と、未払法人税等44百万円、賞与引当金38百万円、その他に含まれる未払消
費税等95百万円の減少によるものであります。固定負債は、前事業年度末より７百万円減少し、93百万円となりま
した。これは主に、役員退職慰労引当金７百万円の減少によるものであります。
この結果、負債総額は、前事業年度末より167百万円減少し、2,343百万円となりました。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ231百万円増加し、9,257百万円となりました。
これは主に、四半期純利益381百万円の計上による増加と、配当金155百万円の支払いによる減少によるものであり
ます。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点において、2021年４月30日発表の通期業績予想に変更はありません。
今後の市場動向や受注環境等を勘案し、業績予想の修正が必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,579,855 5,143,836
売掛金 2,184,913 2,055,546
有価証券 601,076 1,001,384
仕掛品 11,977 28,767
前払費用 55,847 79,540
その他 4,017 5,126
流動資産合計 8,437,687 8,314,202
固定資産
有形固定資産 68,748 64,536
無形固定資産 43,071 43,440
投資その他の資産
投資有価証券 1,425,992 1,532,095
敷金及び保証金 211,524 211,499
保険積立金 660,144 735,745
前払年金費用 405,140 419,962
繰延税金資産 266,791 264,225
その他 16,817 14,716
投資その他の資産合計 2,986,411 3,178,245
固定資産合計 3,098,230 3,286,222
資産合計 11,535,918 11,600,424
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 260,000 260,000
未払金 176,897 165,840
未払費用 464,602 498,991
未払法人税等 262,953 218,781
賞与引当金 932,760 894,100
受注損失引当金 743 －
その他 311,191 211,639
流動負債合計 2,409,147 2,249,353
固定負債
役員退職慰労引当金 101,080 93,761
固定負債合計 101,080 93,761
負債合計 2,510,227 2,343,114
純資産の部
株主資本
資本金 733,360 733,360
資本剰余金 624,523 624,523
利益剰余金 8,017,019 8,243,006
自己株式 △371,668 △371,696
株主資本合計 9,003,233 9,229,194
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 39,741 45,401
土地再評価差額金 △17,285 △17,285
評価・換算差額等合計 22,456 28,116
純資産合計 9,025,690 9,257,310
負債純資産合計 11,535,918 11,600,424
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 5,944,339 6,310,642
売上原価 4,750,391 5,013,510
売上総利益 1,193,947 1,297,132
販売費及び一般管理費 737,826 744,637
営業利益 456,121 552,494
営業外収益
受取利息 2,984 5,360
受取配当金 2,630 2,630
賃貸不動産収入 498 498
助成金収入 1,350 670
雑収入 1,268 660
営業外収益合計 8,731 9,818
営業外費用
支払利息 1,013 898
賃貸不動産費用 333 334
営業外費用合計 1,346 1,232
経常利益 463,506 561,081
特別損失
固定資産除却損 72 －
特別損失合計 72 －
税引前四半期純利益 463,433 561,081
法人税等 149,321 179,643
四半期純利益 314,112 381,437
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の算定方法)
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用し
ております。
（会計方針の変更）
(「収益認識に関する会計基準」の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従って
ほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会
計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更に
ついて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減することになっております。
この結果、当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影
響もありません。
(「時価の算定に関する会計基準」の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響は
ありません。
（セグメント情報等）
当社の事業は、情報サービス事業ならびにこれらの附帯業務の単一事業であります。したがいまして、開示対
象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
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