2019年9月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年11月1日
上場会社名 株式会社 ステップ 上場取引所 東
コード番号 9795 URL http://www.stepnet.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 龍井 郷二
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 （氏名） 新井 規彰 TEL 0466-20-8000
定時株主総会開催予定日 2019年12月14日 配当支払開始予定日 2019年12月17日
有価証券報告書提出予定日 2019年12月16日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年9月期の業績（2018年10月1日∼2019年9月30日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年9月期 11,592 5.1 2,689 0.3 2,738 △0.8 1,943 4.3
2018年9月期 11,033 4.4 2,680 3.7 2,760 4.8 1,862 1.6
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年9月期 117.92 ― 9.8 12.3 23.2
2018年9月期 112.40 ― 10.1 13.1 24.3
（参考） 持分法投資損益 2019年9月期 ―百万円 2018年9月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年9月期 22,919 20,362 88.8 1,233.57
2018年9月期 21,474 19,118 89.0 1,153.90
（参考） 自己資本 2019年9月期 20,362百万円 2018年9月期 19,118百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年9月期 2,158 △1,072 △444 4,577
2018年9月期 2,405 △631 △1,246 3,936
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年9月期 ― 17.00 ― 17.00 34.00 563 30.3 2.9
2019年9月期 ― 19.00 ― 19.00 38.00 626 32.2 3.1
2020年9月期(予想) ― 20.00 ― 20.00 40.00 33.4
3. 2020年 9月期の業績予想（2019年10月 1日∼2020年 9月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 5,927 4.1 1,413 18.1 1,431 16.6 980 16.3 59.37
通期 12,063 4.1 2,866 6.6 2,900 5.9 1,976 1.7 119.71
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年9月期 16,670,000 株 2018年9月期 16,670,000 株
② 期末自己株式数 2019年9月期 163,235 株 2018年9月期 101,633 株
③ 期中平均株式数 2019年9月期 16,479,812 株 2018年9月期 16,568,367 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予
想のご利用にあたっての注意事項については、決算短信（添付資料）４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
当社は、2019年11月15日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。
㈱ステップ(9795) 2019年９月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………13
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
４．部門別売上高 …………………………………………………………………………………………14
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㈱ステップ(9795) 2019年９月期 決算短信（非連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社は、「生徒たちの健全な成長を学習面で応援し、生徒たちの学力向上を通して社会に貢献していく」という基本
理念の下、創業以来一貫して質の高い授業にこだわり続けています。業界全体としては対面式の授業を映像授業に置き
換える動きや個別指導化の流れが広がっていますが、当社は教師が生徒と同じ空間を共有して行う双方向のライブ授業、
ライバル同士が切磋琢磨しながら伸びていくクラス授業の良さを大切にしています。その実現には魅力ある教師陣の存
在が不可欠であり、人材採用と育成に継続的に力を注いでいます。2019年９月末日現在において中学部・高校部を合わ
せた教師数は664名、うち正社員教師635名、専任講師20名、講師９名（４名はネイティブ講師）という構成になってお
り、正社員比率で95.6％、専任比率は98.6％となっています。
小中学生部門は、従来型の教科指導に加え、「広い視野と幅広い教養を身につけていく」ことを目的としたオリジナ
ル授業を２年前から取り入れ好評を博していますが、引き続きカリキュラム、教材の充実に力を入れています。さらに、
中２、中３等の上位学年においては公立高校の入試内容およびその結果分析をもとに、考える力と視野の広い学力が求
められている神奈川県上位校特有の特色検査を、いわば“６科目め”の指導教科として重視し対策に取り組んでいま
す。
今春の小中学生部門の入試実績については、2018年10月31日付「平成30年９月期決算短信」で公表した「横浜プロジ
ェクト」（横浜市内の公立トップ校合格実績において当社の合格者数をナンバー１にするプロジェクト）を計画通り達
成するとともに、「翠嵐プロジェクト」（横浜・川崎方面で影響力の強い名門進学校である横浜翠嵐高校の合格実績を
大きく伸ばすプロジェクト）においても合格者を123名（昨春77名）として全塾中のトップとなり、２年間をかける予定
であった目標を１年目で達成するという特筆すべき成果を挙げることができました。これによって当社は、横浜市の学
習塾の中でトップブランドとしての基盤を飛躍的に強化しつつあります。
また、神奈川県の公立トップ高校に当塾から総計2,266名（昨年比137名増）の生徒が合格し、今春も神奈川全塾でト
ップの実績を残しました。これによって県内公立高校に合格したステップ生の42.7％がトップ校に合格したことになり
ます。詳細に見ると、県内公立トップ高校19校のうち14校において、また公立トップ高校の中で現制度を特徴づける特
色検査（記述型）を実施した９校のうち７校において、塾別の合格者数で当社がトップとなり、ますます他塾を圧倒す
る結果となりました。さらに、ステップ生の通学圏内で最難関の共学校である国立東京学芸大附属高校への今春の合格
実績についても、正規合格66名（外部進学生。正規合格者総数160名のうち41％。昨春は37％）に達し、11年連続で全塾
中トップの合格者を出しています。
当社が小中学生部門と並んで注力している高校生部門は、特に2020年度の入試改革へ向けた準備、それにともなう人
材育成に力を入れてきました。その成果として、各専門科目の教師陣の層が厚くなってきています。一方、授業外では、
塾生の良きアドバイザーとしてのチューターが、進路や学習方法、生活面にわたる相談など、生徒と距離の近いサポー
ターとして存在感を高めています。「部活動や学校行事等を含む多面的な高校生活を充実させながら、同時に志望大学
への現役合格も実現させたい」という高校生のニーズに応えられる体制作りに引き続き邁進してまいります。
今春の大学入試結果については、国公立大学の合格者総数が168名、私立大学においては、早慶上智が267名、いわゆ
る理大ＭＡＲＣＨ（東京理科大＋明治、青山学院、立教、中央、法政）の合格者数は1,123名と過去最高を記録していま
す。首都圏の大規模私立大学のいわゆる「定員厳格化」の流れの中で、着実に合格実績を積み重ねており、神奈川県有
数の現役高校生のライブ塾として基盤を固めつつあります。
また、当社が将来の柱として育成に力を入れてきたSTEPキッズ（学童部門）ですが、2016年３月の湘南教室立ち上げ
から３年間が経過し、現在４年目に入っています。この間、学童部門オリジナルのスキルを磨き共有することに力を注
いでまいりましたが、それらの経験とノウハウを基盤に、来春には茅ヶ崎教室、辻堂教室を同時に開校し、学童部門の
ネットワークづくりをスタートさせる予定です。なお、初めての教室であった湘南教室は今春、藤沢駅前の新校舎に移
転拡大しています。また、茅ヶ崎教室の新校舎を現在建築中です。
当事業年度中の新規開校は、小中学生部門では当社ドミナントエリア内に藤沢駅南口スクール（ＪＲ東海道線藤沢）、
当社が注力している川崎地区に犬蔵スクール（東急田園都市線川崎市宮前区）の計２スクール、高校生部門では横須賀
校（京急久里浜線北久里浜）の１校です。高校生部門での新校舎開校は４年ぶりになります。いずれも３月の春期講習
から正式にスタートし、順調な立ち上がりとなっています。
これらの新スクール開校の結果、スクール数は現状、小中学生部門130スクール、高校生部門15校、個別指導部門１
校、学童部門１校の計147校となっています。
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当事業年度における生徒数は、小中学生部門、高校生部門ともに堅調に推移し、トータルの期中平均は前年同期比3.4
％増となりました。
今春の神奈川県公立高校入試において、前述の通り当社は合格実績を大きく伸ばし、今後の横浜・川崎地区における
ブランド力を大幅に強化することができました。これを受け、合格実績躍進の原動力となった教師陣、教材製作スタッ
フをはじめとする従業員818名に、特別賞与184百万円を支給しました。
また、６月28日付けをもって、所定の条件を満たす従業員196名に対する譲渡制限付株式として自己株式の処分を実施
しました。４月８日付お知らせの通り、これは中長期的な視点から、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンテ
ィブを付与すると共に、株主の皆様との価値共有を一層進めることを目的としています。
一方、引き続き校舎の設備刷新や授業用の最新型プロジェクターの全スクールへの導入など、生徒達が勉強しやすい
環境の整備に注力した結果、備品費や修繕費は前年同期に比べて101百万円増加しました。
以上により、当事業年度の売上高は11,592百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は2,689百万円（前年同期比0.3％
増）、経常利益は2,738百万円（前年同期比0.8％減）、当期純利益は1,943百万円（前年同期比4.3％増）となりまし
た。
事業部門別の生徒数及び売上高は、次のとおりです。
小中学生部門
期中平均生徒数は22,258人（前年同期比2.7％増）、売上高は9,396百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
高校生部門
期中平均生徒数は4,810人（前年同期比6.4％増）、売上高は2,196百万円（前年同期比6.9％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末比1,445百万円増の22,919百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金の増加や固定資産の増加によるものです。
流動資産は、好調な営業キャッシュ・フローによる現金及び預金の増加等により、前事業年度末比697百万円増の
5,131百万円となりました。
固定資産は、減価償却実施による減少はありましたが、新校舎の完成に伴う建物の増加や土地の取得等により前事
業年度末比747百万円増の17,788百万円となりました。
（負債）
当事業年度末における負債は、前事業年度末比201百万円増の2,557百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等の減少等により、前事業年度末比130百万円減の1,612百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の増加等により、前事業年度末比331百万円増の944百万円となりました。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、配当金の支払がありましたが、当期純利益の計上等により、前事業年度末比1,244
百万円増の20,362百万円となりました。
これにより、自己資本比率は前事業年度末に比べ、0.2ポイントダウンの88.8％となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
当事業年度における現金及び現金同等物は4,577百万円と前年同期と比べ641百万円（16.3％増）の増加となりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益2,735百万円や、減価償却費431百万円、法人税等の支払
額906百万円等により2,158百万円の収入となり、前年同期と比べ246百万円（10.3％減）の収入の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、新校舎の建設及び土地の取得等により、1,072百万円の支出となり、前年同
期と比べ440百万円（69.7％増）の支出の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済及び配当金の支払等により、444百万円の支出となり、前
年同期と比べ801百万円（64.3％減）の支出の減少となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年９月期 2016年９月期 2017年９月期 2018年９月期 2019年９月期
自己資本比率（％） 83.2 84.7 86.1 89.0 88.8
時価ベースの自己資本比率（％） 90.4 97.1 117.5 118.0 102.1
キャッシュ・フロー対有利子
0.9 0.8 0.5 0.3 0.5
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
367.5 510.7 927.4 1,440.1 1,386.8
レシオ（倍）
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
（４）今後の見通し
当社は1995年の株式店頭公開以来、通算25期連続増収を継続しており、営業利益でも19期連続増益を重ねています。
しかしながら、当社が学習塾を展開している神奈川県において、今後とも継続的に発展していくためには、克服してい
くべき重要な課題があります。日本社会全体で少子高齢化が進んでいますが、神奈川県では少子化が継続的に休みなく
進んでいる地域と、人口流入等によって今後も10年前後人口増が続いたり少子高齢化の進み方が緩やかな地域が併存し
ています。当社の課題は、今後の事業展開を後者、すなわち今後も人口増が続く横浜・川崎等の地域において強化して
いくことです。そのためには、神奈川県の中西部からスタートしてエリアを徐々に拡大してきた当社のブランド力を横
浜・川崎地区において今以上に強化していくことが求められています。
そこで当社は、上記の課題に積極的にチャレンジするため、2019年９月期～2020年９月期の２年間を、「将来の発展
のための基盤づくりに集中的に取り組んでいく時期」と位置付けました。
昨年計画し公表した主な施策とその進行状況は下記の通りです。
①神奈川県においても、今後少子化の波がさらに進みます。そして、同じ県内においても少子化がより一段進行する地
域と、川崎市や横浜市の北部地区そして藤沢市のように今後10年以上人口増が続く地域が混在しています。そこで当社
の新スクール開校を、人口増が続く川崎市や横浜の北部等を中心とした地域に積極的にシフトする、いってみれば「横
浜川崎シフト」を敷いていきます。
→継続して取り組んでまいります。
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②そのために、横浜・川崎地区における当社のブランド力の強化に全力で取り組みます。具体的には現在、神奈川県の
公立高校のトップに立つ湘南・横浜翠嵐の県内公立高校２強のうち、横浜・川崎方面で影響力の強い横浜翠嵐高校の合
格実績を大きく伸ばすと共に、横浜市内の公立トップ校合格実績において当社の合格者数をナンバー１にするプロジェ
クトに取り組みます。
→このプロジェクトは、両者ともに今年２月の合格発表にて同時に実現しました。これを今春の１年限りで終わらせる
ことなく、さらに継続・強化すべく取り組んでまいります。
③2016年春、藤沢に「STEPキッズ湘南教室」を開校して学童部門の充実に努めてきましたが、この教室を2019年春、藤
沢駅南口に完成予定の新校舎に移転します。また、2020年春ＪＲ茅ヶ崎駅近くに「STEPキッズ茅ヶ崎教室」を開校しま
す。それに向けて、2019年９月期中に「STEPキッズ茅ヶ崎教室」の校舎新築工事に着手します。
→「STEPキッズ茅ヶ崎教室」の新築工事は予定通り進んでいます。来春には、茅ヶ崎と辻堂にSTEPキッズの教室を２校
開設し、トータル３校体制とし学童教室のネットワーク作りをスタートさせます。なお、湘南教室の新校舎への移転は
今年３月に無事に終了しています。
④授業の中で積極的に活用しているプロジェクターやパソコン等の大量導入を進め、ＩＴ関連機器の充実に積極的な投
資を行っていきます。
→当初の計画通りに、順調に進捗しています。
⑤いわゆる「働き方改革関連法案」が国会で定められ、学習塾業界でもこの新たに成立した法案への対応が求められま
す。高いモチベーションを維持しながら、専門職・技術職として、より働きやすい、合理性の高い働き方への対応を進
めていきます。
⑥人材の育成体制をさらに強化していきます。採用活動の充実はもちろんですが、入社後の育成についても、時間をか
けた研修体制をとること、十分に研修を重ねた上でスクールに配属していく体制作りを進めていきます。
⑦進行する少子化に対応し、校舎規模を必要以上に拡大せず、「何よりも授業の質を大切にする」というスタンスを徹
底させていきます。生徒募集活動については、インターネットをメインとする体制に徐々に移行し、長期的なスタンス
での生徒募集・校舎運営の体制を作っていきます。価格政策については、「高品質の授業とシステム」を、「安売りは
せず」提供していくスタンスを貫いていきます。
→上記の⑤～⑦のいずれ共に今後も継続的に取り組んでまいります。
以上の①～⑦の施策の核であったのが、②の横浜翠嵐と、横浜市公立トップ校合格実績をナンバー１とするプロジェ
クトでした。これについては、２年間をかけて実現させる構想のところ、１年間で繰上げ達成することができました。
したがって、2018年10月31日付の決算短信においては「これから２期（2019年９月期～2020年９月期）の間、売上げ
目標は抑制的に設定し、利益目標は設けません。」としていましたが、2020年９月期から売上げ目標、利益計画共に公
表するスタンスに復します。
もちろん上記の長期計画実行の長期スタンスについての大筋は変わるものではありません。
配当につきましては、昨年10月に公表の通り、2020年９月期は１株当たり40円の配当を実施する予定です。
以上、当社の将来のための前向きな施策ですので、株主の皆様のご理解・ご支援をお願いする次第です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、海外での事業展開や資金調達を行っていないため、日本基準に基づき財務諸表を作成しています。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,196,965 4,838,810
売掛金 64,046 66,705
たな卸資産 26,554 35,068
前払費用 123,955 157,576
その他 23,820 34,159
貸倒引当金 △1,587 △1,307
流動資産合計 4,433,754 5,131,012
固定資産
有形固定資産
建物 12,277,541 12,892,469
減価償却累計額及び減損損失累計額 △5,092,019 △5,440,064
建物（純額） 7,185,522 7,452,405
構築物 304,439 319,581
減価償却累計額及び減損損失累計額 △201,944 △213,717
構築物（純額） 102,495 105,864
機械及び装置 105,889 120,889
減価償却累計額 △76,568 △85,092
機械及び装置（純額） 29,321 35,797
車両運搬具 18,876 19,625
減価償却累計額 △17,485 △18,160
車両運搬具（純額） 1,391 1,465
工具、器具及び備品 207,002 232,214
減価償却累計額及び減損損失累計額 △139,779 △161,184
工具、器具及び備品（純額） 67,222 71,029
土地 8,788,240 9,083,408
建設仮勘定 103,801 187,674
有形固定資産合計 16,277,995 16,937,645
無形固定資産
電話加入権 379 233
その他 24,959 31,210
無形固定資産合計 25,338 31,443
投資その他の資産
投資有価証券 20,369 14,969
長期貸付金 5,615 4,385
長期前払費用 8,478 64,562
繰延税金資産 218,668 227,529
差入保証金 481,017 505,796
その他 2,983 2,033
投資その他の資産合計 737,132 819,276
固定資産合計 17,040,466 17,788,365
資産合計 21,474,221 22,919,378
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 424,336 455,756
リース債務 16,367 16,998
未払金 88,268 107,088
未払費用 250,986 208,305
未払法人税等 539,031 425,607
未払消費税等 146,404 130,282
前受金 5,053 15,069
預り金 175,189 134,131
前受収益 3,586 3,192
賞与引当金 83,143 83,668
資産除去債務 1,355 1,447
その他 9,295 31,032
流動負債合計 1,743,016 1,612,579
固定負債
長期借入金 219,108 542,872
リース債務 44,114 32,489
役員退職慰労引当金 129,800 129,800
資産除去債務 205,745 224,726
その他 14,227 14,626
固定負債合計 612,995 944,514
負債合計 2,356,011 2,557,094
純資産の部
株主資本
資本金 1,778,330 1,778,330
資本剰余金
資本準備金 1,851,330 1,851,330
その他資本剰余金 220,921 231,396
資本剰余金合計 2,072,251 2,082,726
利益剰余金
利益準備金 137,027 137,027
その他利益剰余金
別途積立金 97,800 97,800
繰越利益剰余金 15,134,346 16,483,383
利益剰余金合計 15,369,173 16,718,210
自己株式 △105,031 △216,718
株主資本合計 19,114,723 20,362,547
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,486 △262
評価・換算差額等合計 3,486 △262
純資産合計 19,118,209 20,362,284
負債純資産合計 21,474,221 22,919,378
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 11,033,723 11,592,745
売上原価 7,638,547 8,162,003
売上総利益 3,395,176 3,430,742
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 194,498 174,456
貸倒損失 130 ―
貸倒引当金繰入額 1,782 1,101
役員報酬 96,170 98,967
給料及び手当 126,927 141,036
賞与 21,032 26,494
賞与引当金繰入額 2,085 2,121
退職給付費用 1,410 1,425
福利厚生費 28,391 32,097
減価償却費 15,837 17,859
支払手数料 40,477 44,680
租税公課 119,542 122,214
その他 66,314 79,021
販売費及び一般管理費合計 714,600 741,475
営業利益 2,680,575 2,689,266
営業外収益
受取利息 36 45
受取家賃 102,719 101,678
助成金収入 34,213 30,892
その他 21,887 10,827
営業外収益合計 158,857 143,444
営業外費用
支払利息 1,785 1,560
賃貸費用 72,667 89,331
その他 4,650 3,019
営業外費用合計 79,103 93,911
経常利益 2,760,330 2,738,799
特別損失
固定資産売却損 35,130 241
減損損失 ― 3,404
特別損失合計 35,130 3,646
税引前当期純利益 2,725,199 2,735,153
法人税、住民税及び事業税 863,257 799,144
法人税等調整額 △275 △7,209
法人税等合計 862,981 791,935
当期純利益 1,862,217 1,943,218
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 人件費
１ 給料及び手当 3,599,868 3,687,051
２ 賞与 827,030 1,019,840
３ 賞与引当金繰入額 79,232 79,680
４ 退職給付費用 88,508 94,519
５ その他 802,155 5,396,794 70.7 862,773 5,743,864 70.4
Ⅱ 教材費 409,663 5.4 434,798 5.3
Ⅲ 経費
１ 消耗品費 99,070 188,523
２ 減価償却費 365,619 351,442
３ 地代家賃 875,717 902,639
４ その他 491,681 1,832,088 24.0 540,733 1,983,339 24.3
売上原価 7,638,547 100.0 8,162,003 100.0
（注）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上原価は、スクール運営に関する費用です。 同左
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 1,778,330 1,851,330 220,921 2,072,251 137,027 97,800 13,852,021 14,086,848
当期変動額
剰余金の配当 △579,892 △579,892
当期純利益 1,862,217 1,862,217
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,282,324 1,282,324
当期末残高 1,778,330 1,851,330 220,921 2,072,251 137,027 97,800 15,134,346 15,369,173
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △105,031 17,832,398 3,081 3,081 17,835,480
当期変動額
剰余金の配当 △579,892 △579,892
当期純利益 1,862,217 1,862,217
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 404 404 404
額）
当期変動額合計 ― 1,282,324 404 404 1,282,729
当期末残高 △105,031 19,114,723 3,486 3,486 19,118,209
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当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 1,778,330 1,851,330 220,921 2,072,251 137,027 97,800 15,134,346 15,369,173
当期変動額
剰余金の配当 △594,181 △594,181
当期純利益 1,943,218 1,943,218
自己株式の取得
自己株式の処分 10,474 10,474
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 10,474 10,474 ― ― 1,349,036 1,349,036
当期末残高 1,778,330 1,851,330 231,396 2,082,726 137,027 97,800 16,483,383 16,718,210
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △105,031 19,114,723 3,486 3,486 19,118,209
当期変動額
剰余金の配当 △594,181 △594,181
当期純利益 1,943,218 1,943,218
自己株式の取得 △189,221 △189,221 △189,221
自己株式の処分 77,534 88,008 88,008
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △3,749 △3,749 △3,749
額）
当期変動額合計 △111,687 1,247,823 △3,749 △3,749 1,244,074
当期末残高 △216,718 20,362,547 △262 △262 20,362,284
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 2,725,199 2,735,153
減価償却費 444,350 431,123
減損損失 ― 3,404
貸倒引当金の増減額（△は減少） 638 △280
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,712 525
株式報酬費用 ― 6,769
受取利息及び受取配当金 △576 △612
支払利息 1,785 1,560
有形固定資産売却損益（△は益） 35,130 241
助成金収入 △34,213 △30,892
売上債権の増減額（△は増加） △16,534 △2,659
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,020 △8,513
前払費用の増減額（△は増加） △17 △6,545
未払金の増減額（△は減少） △5,503 △4,108
前受金の増減額（△は減少） △15,947 10,015
未払費用の増減額（△は減少） 14,479 △42,681
その他 △14,987 △59,118
小計 3,134,494 3,033,381
利息及び配当金の受取額 576 612
利息の支払額 △1,670 △1,556
助成金の受取額 28,047 33,347
法人税等の支払額 △755,802 △906,860
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,405,645 2,158,923
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △257,140 △257,162
定期預金の払戻による収入 257,118 257,140
有形固定資産の取得による支出 △642,590 △1,063,769
有形固定資産の売却による収入 27,425 28,458
貸付金の回収による収入 4,136 2,052
敷金及び保証金の差入による支出 △16,504 △32,760
敷金及び保証金の回収による収入 14,653 6,920
保険積立金の積立による支出 △0 △0
その他 △18,955 △13,313
投資活動によるキャッシュ・フロー △631,857 △1,072,434
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 ― 1,050,000
長期借入金の返済による支出 △651,294 △694,816
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △16,129 △16,642
自己株式の取得による支出 ― △189,221
配当金の支払額 △579,033 △594,083
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,246,457 △444,763
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 527,331 641,725
現金及び現金同等物の期首残高 3,408,812 3,936,143
現金及び現金同等物の期末残高 3,936,143 4,577,868
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しています。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり純資産額 1,153.90円 １株当たり純資産額 1,233.57円
１株当たり当期純利益 112.40円 １株当たり当期純利益 117.92円
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
２ 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
項目
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額(千円) 19,118,209 20,362,284
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 19,118,209 20,362,284
期末の普通株式の数(株) 16,568,367 16,506,765
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 1,862,217 1,943,218
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 1,862,217 1,943,218
期中平均株式数(株) 16,568,367 16,479,812
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㈱ステップ(9795) 2019年９月期 決算短信（非連結）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
４．部門別売上高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
事業部門別
生徒数 売上高 構成比 生徒数 売上高 構成比
（人） （千円） （％） （人） （千円） （％）
小中学生部門 21,666 8,979,908 81.4 22,258 9,396,490 81.1
高校生部門 4,520 2,053,814 18.6 4,810 2,196,254 18.9
合 計 26,186 11,033,723 100.0 27,068 11,592,745 100.0
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