9795 ステップ 2019-07-26 15:00:00
2019年9月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2019年9月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年7月26日
上場会社名 株式会社 ステップ 上場取引所 東
コード番号 9795 URL http://www.stepnet.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 龍井 郷二
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 （氏名） 新井 規彰 TEL 0466-20-8000
四半期報告書提出予定日 2019年8月1日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年9月期第3四半期の業績（2018年10月1日∼2019年6月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年9月期第3四半期 8,328 4.9 1,569 △6.1 1,600 △7.4 1,094 △5.4
2018年9月期第3四半期 7,937 4.6 1,671 4.0 1,727 5.0 1,157 2.5
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年9月期第3四半期 66.46 ―
2018年9月期第3四半期 69.83 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年9月期第3四半期 22,285 19,513 87.6 1,182.15
2018年9月期 21,474 19,118 89.0 1,153.90
（参考）自己資本 2019年9月期第3四半期 19,513百万円 2018年9月期 19,118百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年9月期 ― 17.00 ― 17.00 34.00
2019年9月期 ― 19.00 ―
2019年9月期（予想） 19.00 38.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年 9月期の業績予想（2018年10月 1日∼2019年 9月30日）
（％表示は、対前期増減率）
売上高
百万円 ％
通期 11,442 3.7
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年9月期3Q 16,670,000 株 2018年9月期 16,670,000 株
② 期末自己株式数 2019年9月期3Q 163,235 株 2018年9月期 101,633 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年9月期3Q 16,470,730 株 2018年9月期3Q 16,568,367 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、
四半期決算短信（添付資料）４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱ステップ(9795) 2019年９月期 第３四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期累計期間 …………………………………………………………………………………７
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………８
（１）生産実績及び受注実績 ………………………………………………………………………………８
（２）販売実績 ………………………………………………………………………………………………８
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㈱ステップ(9795) 2019年９月期 第３四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社は、「生徒たちの健全な成長を学習面で応援し、生徒たちの学力向上を通して社会に貢献していく」という基本
理念の下、創業以来一貫して質の高い授業にこだわり続けています。業界全体としては対面式の授業を映像授業に置き
換える動きや個別指導化の流れが広がっていますが、当社は教師が生徒と同じ空間を共有して行う双方向のライブ授業、
ライバル同士が切磋琢磨しながら伸びていくクラス授業の良さを大切にしています。その実現には魅力ある教師陣の存
在が不可欠であり、人材採用と育成に継続的に力を注いでいます。2019年３月末日現在において中学部・高校部を合わ
せた教師数は676名、うち正社員教師647名、専任講師20名、講師９名（４名はネイティブ講師）という構成になってお
り、正社員比率で95.7％、専任比率は98.7％となっています。
小中学生部門は、従来型の教科指導に加え、「幅広い教養を身につけていく」ことを目的としたオリジナル授業を２
年前から取り入れ好評を博していますが、引き続きカリキュラム、教材の充実に力を入れています。さらに、公立高校
の入試制度およびその結果分析をもとに、上位学年においては思考力と視野の広い学力の養成に力点を置いた特色検査
対策を入試５科目と並ぶいわば“６科目め”の指導教科として重視し注力しています。
今春の小中学生部門の入試実績については、2018年10月31日付「平成30年９月期決算短信」で公表した「横浜プロジ
ェクト」（横浜市内の公立トップ校合格実績において当社の合格者数をナンバー１にするプロジェクト）を計画通り達
成するとともに、「翠嵐プロジェクト」（横浜・川崎方面で影響力の強い名門進学校である横浜翠嵐高校の合格実績を
大きく伸ばすプロジェクト）においても合格者を123名（昨春77名）として全塾中のトップとなり、二つの大きな目標を
１年目で達成するという特筆すべき成果を挙げることができました。これによって当社は、横浜市の学習塾の中でトッ
プブランドとしての基盤を飛躍的に強化しつつあります。
また、神奈川県の公立トップ高校に2,266名（昨年比137名増）が合格し、今春も神奈川全塾でトップの実績を残しま
した。これによって県内公立高校に合格したステップ生の42.7％がトップ校に合格したことになります。詳細に見ると、
県内公立トップ高校19校のうち14校において、また公立トップ高校の中で現制度を特徴づける特色検査（記述型）を実
施した９校のうち７校において、塾別の合格者数で当社がトップとなり、ますます他塾を圧倒する結果となりました。
ステップ生の通学圏内で最難関の共学校である国立東京学芸大附属高校への今春の合格実績は、正規合格66名（外部進
学生。正規合格者総数160名のうち41％。昨春は37％）に達し、11年連続で全塾中トップの合格者を出しています。
当社が小中学生部門と並んで注力している高校生部門は、特に人材育成と2020年度の入試改革へ向けた準備に力を入
れてきました。その成果として、各専門科目の教師陣の層が厚くなってきています。一方、授業外では、塾生の良きア
ドバイザーとしてのチューターが、進路や学習方法、生活面にわたる相談など、生徒と距離の近いサポーターとして存
在感を高めています。「部活動や学校行事等を含む多面的な高校生活を充実させながら、同時に志望大学への現役合格
も実現させたい」という高校生のニーズに応えられる体制作りに引き続き邁進しています。
今春の大学入試結果については、国公立大学の合格者総数が168名、私立大学においては、早慶上智が267名、いわゆ
る理大ＭＡＲＣＨ（東京理科大＋明治、青山学院、立教、中央、法政）の合格者数は1,123名と過去最高を記録していま
す。首都圏の大規模私立大学のいわゆる「定員厳格化」の流れの中で、着実に合格実績を積み重ねており、神奈川県有
数の現役高校生のライブ塾として基盤を固めつつあります。
当事業年度中の新規開校は、小中学生部門では当社ドミナントエリア内に藤沢駅南口スクール（ＪＲ東海道線藤沢）、
当社が注力している川崎地区に犬蔵スクール（東急田園都市線川崎市宮前区）の計２スクール、高校生部門では横須賀
校（京急久里浜線北久里浜）の１校です。高校生部門での新校舎開校は４年ぶりになります。いずれも３月の春期講習
から正式にスタートし、順調な立ち上がりとなっています。
これらの新スクール開校の結果、スクール数は現状、小中学生部門130スクール、高校生部門15校、個別指導部門１
校、学童部門１校の計147校となっています。
なお、当第３四半期累計期間の生徒人数トータルの平均は前年同期比3.0％増となっています。
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今春の神奈川県公立高校入試において、前述の通り当社は合格実績を大きく伸ばし、今後の横浜・川崎地区における
ブランド力を大幅に強化することができました。これを受け、合格実績躍進の原動力となった教師陣、教材製作スタッ
フをはじめとする従業員818名に、３月末の定例賞与に加えて特別賞与184百万円を支給しました。
また、当第３四半期中の６月28日付けをもって、所定の条件を満たす従業員196名に対する譲渡制限付株式として自己
株式の処分を実施しました。４月８日付お知らせの通り、これは中長期的な視点から、当社の企業価値の持続的な向上
を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様との価値共有を一層進めることを目的としています。
一方、引き続き校舎の設備刷新や授業用の最新型プロジェクターの全スクールへの導入など、生徒達が勉強しやすい
環境の整備に注力した結果、当第３四半期累計期間の備品費や修繕費は前年同四半期に比べて94百万円増加しました。
以上により、当第３四半期累計期間の売上高は8,328百万円（前年同四半期比4.9％増）、営業利益は1,569百万円（前
年同四半期比6.1％減）、経常利益は1,600百万円（前年同四半期比7.4％減）、四半期純利益は1,094百万円（前年同四
半期比5.4％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末比811百万円増の22,285百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加等により前事業年度末比98百万円増の4,531百万円となりました。
固定資産は、減価償却実施による減少はありましたが、新校舎の完成に伴う建物の増加やスクール用地取得による
土地の増加等により前事業年度末比713百万円増の17,754百万円となりました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末比416百万円増の2,772百万円となりました。
流動負債は、賞与引当金等が増加したものの、未払法人税等の減少等により、前事業年度末比９百万円減の1,733百
万円となりました。
固定負債は、長期借入金の増加等により前事業年度末比425百万円増の1,038百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、配当金の支払がありましたが、四半期純利益の計上等により、前事業
年度末比395百万円増の19,513百万円となりました。
これにより、自己資本比率は前事業年度末に比べ、1.4ポイントダウンの87.6％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
会計期間の期首から適用し、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っています。
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
本短信の発表時点では、当事業年度通期の売上予想に変更はありません。
当社は1995年の株式店頭公開以来、前事業年度（第40期）時点で通算24期連続増収を継続し、営業利益でも18期連続
増益を重ねてきました。また、当第３四半期累計期間の生徒人数は、小中学生部門、高校生部門ともに当初予想の範囲
内で順調に推移しています。
しかしながら、当社が学習塾を展開している神奈川県において、今後とも継続的に発展していくためには、果たすべ
き課題があります。
一つは、神奈川県の中でも、少子化が進む地域と、今後10年以上人口増が続く地域が併存していますが、当社の事業
展開を後者、すなわち今後も人口増が続く地域において強化していくことです。
もう一つは、上記の課題を達成するために、当社のブランド力を横浜・川崎地区において今以上に強化していくこと
です。
そこで当社は、これらの課題に効果的にチャレンジするため、2019年9月期～2020年9月期の２期を、「将来の発展の
ための基盤づくりに集中的に取り組んでいく時期」と位置付けています。
そのため、この２期の間は利益目標をあえて設定せず、上記の課題達成のため必要な資金を積極的に投入し、将来に
向けた態勢づくりに全力をあげます。
具体的な施策は以下の通りです。
①神奈川県においても、今後少子化の波がさらに進みます。そして、同じ県内においても少子化がより一段と進行する
地域と、川崎市や横浜市の北部地区そして藤沢市のように今後10年以上人口増が続く地域が混在しています。そこで当
社の新スクール開校を、人口増が続く川崎市や横浜の北部等を中心とした地域に積極的にシフトする、いってみれば
「横浜川崎シフト」を敷いています。
②加えて、横浜・川崎地区における当社のブランド力の強化に全力で取り組んでいます。具体的には、今春の入試結果
に甘んじることなく、横浜・川崎方面で影響力の強い横浜翠嵐高校をはじめ横浜市内の公立トップ高校における当社の
合格者数をさらに伸ばして他塾を引き離し、この地域での実績を揺るぎないものにしてまいります。なお、同地域を含
む県内公立トップ高校における合格実績で今後もトップの座を堅持することは言うまでもありません。
③2016年春、藤沢に「ＳＴＥＰキッズ湘南教室」を開校して学童部門の充実に努めてきましたが、この教室を今春、藤
沢駅南口に完成した新校舎（高校受験藤沢駅南口スクールと同ビル内）に移転、拡充しました。
また、来春３月には、2016年春にスタ－トしてから４年間の経験を活かし、JR茅ヶ崎駅近くにステップキッズ茅ヶ崎
教室を、JR辻堂駅近くにステップキッズ辻堂教室を、２校同時に開校いたします（辻堂教室は開校時期を本年９月から
変更いたしました）。茅ヶ崎教室は当事業年度中に校舎新築工事に着手、辻堂教室は高校受験辻堂北スクールの移転後
の校舎を改装し活用します。
④授業の中で積極的に活用している最新型のプロジェクターやパソコン等の大量導入を進め、ＩＴ環境の充実に積極的
に取り組みます。
⑤いわゆる「働き方改革関連法案」が国会で定められ、学習塾業界でもこの新たに成立した法案への対応が求められて
います。高いモチベーションを維持しながら、専門職・技術職として、より働きやすい、合理性の高い働き方への対応
を進めています。
⑥人材の育成体制をさらに強化しています。採用活動の充実はもちろんですが、入社後の育成についても、時間をかけ
た研修体制をとること、十分に研修を重ねた上でスクールに配属していく体制作りを進めています。
⑦進行する少子化に対応し、校舎規模を必要以上に拡大せず、「何よりも授業の質を大切にする」というスタンスを徹
底させています。生徒募集活動については、インターネットをメインとする体制に徐々に移行し、長期的なスタンスで
の生徒募集・校舎運営の体制を作っていきます。価格政策については、「高品質の授業とシステム」を、「安売りはせ
ず」提供していくスタンスを貫いていきます。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,196,965 4,211,197
売掛金 64,046 124,455
たな卸資産 26,554 34,528
その他 147,775 163,448
貸倒引当金 △1,587 △1,749
流動資産合計 4,433,754 4,531,880
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 7,185,522 7,484,926
土地 8,788,240 9,072,895
その他（純額） 304,232 295,310
有形固定資産合計 16,277,995 16,853,131
無形固定資産 25,338 32,865
投資その他の資産
敷金及び保証金 481,017 499,760
その他 256,115 368,339
投資その他の資産合計 737,132 868,099
固定資産合計 17,040,466 17,754,096
資産合計 21,474,221 22,285,976
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 424,336 530,825
リース債務 16,367 16,741
未払金 88,268 110,687
未払法人税等 539,031 156,661
賞与引当金 83,143 291,900
その他 591,870 626,683
流動負債合計 1,743,016 1,733,499
固定負債
長期借入金 219,108 645,221
リース債務 44,114 33,199
役員退職慰労引当金 129,800 129,800
資産除去債務 205,745 216,009
その他 14,227 14,741
固定負債合計 612,995 1,038,971
負債合計 2,356,011 2,772,471
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,778,330 1,778,330
資本剰余金 2,072,251 2,082,726
利益剰余金 15,369,173 15,869,700
自己株式 △105,031 △216,718
株主資本合計 19,114,723 19,514,037
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,486 △533
評価・換算差額等合計 3,486 △533
純資産合計 19,118,209 19,513,504
負債純資産合計 21,474,221 22,285,976
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（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 7,937,243 8,328,447
売上原価 5,703,952 6,174,184
売上総利益 2,233,290 2,154,262
販売費及び一般管理費 562,058 584,483
営業利益 1,671,231 1,569,779
営業外収益
受取利息 23 31
受取家賃 76,648 74,999
助成金収入 28,948 24,971
その他 10,321 8,363
営業外収益合計 115,942 108,366
営業外費用
支払利息 1,468 1,255
賃貸費用 57,487 73,869
その他 796 3,019
営業外費用合計 59,752 78,144
経常利益 1,727,421 1,600,001
特別損失
固定資産売却損 35,130 241
特別損失合計 35,130 241
税引前四半期純利益 1,692,290 1,599,759
法人税、住民税及び事業税 591,016 561,156
法人税等調整額 △55,743 △56,105
法人税等合計 535,272 505,050
四半期純利益 1,157,018 1,094,708
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しています。
３．補足情報
生産、受注及び販売の状況
（１）生産実績及び受注実績
当社は、生徒に対して授業を行うことを業務としていますので、生産及び受注実績は、該当事項はありません。
（２）販売実績
当社は学習塾事業の単一セグメントであるため、開示対象となるセグメントはありませんが、当第３四半期累計
期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。
当第３四半期累計期間
(自 2018年10月１日 前年同四半期比
事業部門別
至 2019年６月30日） （％）
（千円）
小中学生部門 6,703,970 104.9
高校生部門 1,624,477 105.1
合 計 8,328,447 104.9
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