9795 ステップ 2019-01-30 15:00:00
平成31年9月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]

                     ㈱ステップ(9795) 平成31年9月期 第1四半期決算短信(非連結)


○添付資料の目次

 
    1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2

    (1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2

    (2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3

    (3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3

    2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4

    (1)四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4

    (2)四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………6

       第1四半期累計期間 …………………………………………………………………………………6

    (3)四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………7

      (継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………7

      (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………7

      (セグメント情報等) …………………………………………………………………………………7

      (追加情報) ……………………………………………………………………………………………7

    3.補足情報 …………………………………………………………………………………………………7

    (1)生産実績及び受注実績 ………………………………………………………………………………7

    (2)販売実績 ………………………………………………………………………………………………7
 




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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
 当社の事業年度の第1四半期(10月~12月)は、4月スタートの学年度の後半に入ったところで、生徒人数面では比
較的変動の少ない時期です。当第1四半期におきまして、小中学生部門、高校生部門を合わせた当社の塾生総数は、期
中平均で前年同四半期比2.2%増と安定的に推移しています。
 現行の神奈川県の公立高校入試は、6年前に改変されて以来、当初は選抜システムの複雑化やいわゆるトップ校を中
心とした特色検査という独特の選抜試験の導入など、制度面の変化が注目されましたが、その後、学力検査問題の難化
が継続して進み、平均点が大きく下がり、受験生にとっては精神的なハードルの高い制度になっています。人気校は軒
並み倍率も高くなり、中3生には緊張度の高い、当日勝負の色合いが濃い入試へと変貌をとげています。その影響もあ
ってか、小中学生部門では高学年ほど通塾状況が高くなる傾向が進み、当社では受験学年である中3生やそれに続く中
2生のクラスが満席状態となるスクールが散見されるようになっています。
 高校生部門では、過去最高となった昨春の国公立大学の合格実績に加え、首都圏大規模私立大学の「定員厳格化」の
動きの中でも、私立大学についても前向きな実績を実現しています。そのような入試結果を背景にしたブランド認知の
向上により、生徒人数は底堅く推移しています。
 このように、当第1四半期における生徒人数はほぼ予想範囲内の展開となっています。


 続く第2四半期中の2月には、神奈川県の公立高校そして首都圏の私立・国立高校の入試が実施され、合格発表が一
斉に行われます。これらの入試結果におけるステップ生の合格状況は、今後1年間の生徒募集に大きな影響を与えます
が、現在、学習指導の充実はもちろんのこと、昨春の合否結果を分析した詳細なデータを活かした進路指導の精度を高
め、横浜地区を中心により一層の合格実績を実現すべく全力をあげている最中です。
 今春は、「横浜市内トップ高校の合格者数第一位」の実現を具体的な目標として追求しているところです。
 当社が小中学生部門と並んで力を注いでいる高校生部門は、「部活動や学校行事等を含む多面的な高校生活を充実さ
せながら、同時に志望大学への現役合格も実現させたい」という高校生のニーズに応えられる体制作りに引き続き邁進
しています。
 現役高校生を対象とする業界では、ライブの授業を映像授業に置き換える動きや個別指導化が目立ちますが、当社は
あくまでも双方向のライブ授業をメインに、良きライバルが切磋琢磨し合う集団授業の良さに着目し、重点を置いてい
ます。一方、授業外では、塾生の良きアドバイザーとしてのチューターが、進路や学習方法、生活面にわたる相談など、
生徒と距離の近いサポーターとして存在感を高めています。
 昨春に引き続き、今春の大学進学実績においても、その成果を示すことができるよう全力を傾けているところです。
なお、2020年度から始まる大学入試制度改革に積極的に対応した教務内容を実現するため、カリキュラムや教師研修の
内容の大幅な見直しを行っています。


 3年目に入っている学童部門は、STEPキッズ湘南教室が順調に成長し、来る3月には藤沢駅前に建築中の新校舎
に移転します。来春には、茅ヶ崎駅近くに学童2番目の校舎を開設予定です。
 
 当事業年度中の新規開校は、小中学生部門では当社ドミナントエリア内に藤沢駅南口スクール(JR東海道線藤沢)、
当社が注力している川崎地区に犬蔵スクール(東急田園都市線川崎市宮前区)の計2スクール、高校生部門では横須賀
校(京急久里浜線北久里浜)の1校を予定しています。この中で、高校生部門での新校舎開校は4年ぶりになります。
いずれも正式には3月の春期講習からのスタートです。


 当第1四半期中においては、授業の更なる質の向上を図る目的で、プロジェクター等の最新の映像機器を全スクール
に一斉に導入しました。また、生徒達が勉強しやすい環境作りの一環として、全教室及び自習室に加湿器を完備した他、
設備の刷新に積極的に取り組んでいます。その結果、費用面において備品費や修繕費が前年同四半期に比べて77百万円
増加しています。


 上記により、当第1四半期累計期間の売上高は2,938百万円(前年同四半期比5.6%増)、営業利益は807百万円(前年
同四半期比0.3%増)、経常利益は819百万円(前年同四半期比1.6%減)、四半期純利益は564百万円(前年同四半期比
1.3%減)となりました。



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(2)財政状態に関する説明
(資産)
 当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末比1,169百万円増の22,643百万円となりました。
 流動資産は、借入による現金及び預金の増加等により前事業年度末比1,009百万円増の5,443百万円となりました。
 固定資産は、新校舎の建築に伴う建設仮勘定の増加等により前事業年度末比159百万円増の17,200百万円となりまし
た。


(負債)
 当第1四半期会計期間末における負債は、前事業年度末比1,079百万円増の3,435百万円となりました。
 流動負債は、未払法人税等の減少等はありましたが、賞与引当金や1年内返済予定の長期借入金の増加等により、
前事業年度末比418百万円増の2,162百万円となりました。
 固定負債は、長期借入金の増加等により前事業年度末比660百万円増の1,273百万円となりました。


(純資産)
 当第1四半期会計期間末における純資産は、配当金の支払がありましたが、四半期純利益の計上等により、前事業
年度末比89百万円増の19,207百万円となりました。
 自己資本比率は前事業年度末に比べ、4.2ポイントダウンし84.8%となりました。


 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号      平成30年2月16日)等を当第1四半
期会計期間の期首から適用し、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っています。


(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
 平成31年9月期の業績につきましては、平成30年10月31日付け「平成30年9月期決算短信〔日本基準〕(非連
結)」に記載の予想と変更はありません。




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2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
                                                   (単位:千円)
                           前事業年度            当第1四半期会計期間
                        (平成30年9月30日)         (平成30年12月31日)
資産の部
 流動資産
   現金及び預金                       4,196,965             5,135,626
   売掛金                             64,046                95,777
   たな卸資産                           26,554                40,339
   その他                            147,775               173,759
   貸倒引当金                          △1,587                △2,374
   流動資産合計                       4,433,754             5,443,128
 固定資産
   有形固定資産
     建物(純額)                     7,185,522             7,109,970
     土地                         8,788,240             8,788,240
     その他(純額)                      304,232               478,197
     有形固定資産合計                  16,277,995            16,376,408
   無形固定資産                          25,338                23,897
   投資その他の資産
     敷金及び保証金                      481,017               482,441
     その他                          256,115               317,395
     投資その他の資産合計                   737,132               799,836
   固定資産合計                      17,040,466            17,200,142
 資産合計                          21,474,221            22,643,270
負債の部
 流動負債
   1年内返済予定の長期借入金                  424,336               657,739
   リース債務                           16,367                16,367
   未払金                             88,268               123,998
   未払法人税等                         539,031               350,518
   賞与引当金                           83,143               293,764
   その他                            591,870               719,614
   流動負債合計                       1,743,016             2,162,002
 固定負債
   長期借入金                          219,108               877,359
   リース債務                           44,114                40,022
   役員退職慰労引当金                      129,800               129,800
   資産除去債務                         205,745               212,122
   その他                             14,227                14,033
   固定負債合計                         612,995             1,273,337
 負債合計                           2,356,011             3,435,339




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                          前事業年度            当第1四半期会計期間
                       (平成30年9月30日)         (平成30年12月31日)
純資産の部
 株主資本
   資本金                         1,778,330             1,778,330
   資本剰余金                       2,072,251             2,072,251
   利益剰余金                      15,369,173            15,651,753
   自己株式                        △105,031              △294,253
   株主資本合計                     19,114,723            19,208,082
 評価・換算差額等
   その他有価証券評価差額金                    3,486                 △151
   評価・換算差額等合計                      3,486                 △151
 純資産合計                        19,118,209            19,207,930
負債純資産合計                       21,474,221            22,643,270




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(2)四半期損益計算書
  第1四半期累計期間
                                                   (単位:千円)
                    前第1四半期累計期間              当第1四半期累計期間
                    (自 平成29年10月1日           (自 平成30年10月1日
                    至 平成29年12月31日)          至 平成30年12月31日)
売上高                           2,782,486               2,938,947
売上原価                          1,819,834               1,964,601
売上総利益                           962,652                 974,346
販売費及び一般管理費                      158,022                 167,210
営業利益                            804,629                 807,136
営業外収益
 受取利息                                  6                       8
 助成金収入                            18,096                   7,231
 受取家賃                             25,364                  25,420
 その他                               2,979                   2,429
 営業外収益合計                          46,446                  35,090
営業外費用
 支払利息                                584                     454
 賃貸費用                             17,294                  19,822
 その他                                  96                   2,283
 営業外費用合計                          17,975                  22,561
経常利益                             833,099                 819,665
税引前四半期純利益                        833,099                 819,665
法人税、住民税及び事業税                     321,793                 320,109
法人税等調整額                         △60,370                 △64,687
法人税等合計                           261,423                 255,422
四半期純利益                           571,676                 564,242




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(3)四半期財務諸表に関する注記事項
  (継続企業の前提に関する注記)
     該当事項はありません。


  (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
     該当事項はありません。


  (セグメント情報等)
     当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。


  (追加情報)
 (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号        平成30年2月16日)等を当第1四半期会
 計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しています。


3.補足情報
 生産、受注及び販売の状況
 (1)生産実績及び受注実績

     当社は、生徒に対して授業を行うことを業務としていますので、生産及び受注実績は、該当事項はありません。



 (2)販売実績

     当社は学習塾事業の単一セグメントであるため、開示対象となるセグメントはありませんが、当第1四半期累計

  期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。


                       当第1四半期累計期間
                      (自 平成30年10月1日             前年同四半期比
         事業部門別
                       至 平成30年12月31日)             (%)
                          (千円)
小中学生部門                            2,360,563                107.0

高校生部門                               578,383                100.2

 合   計                            2,938,947                105.6




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