2021年9月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年10月28日
上場会社名 株式会社 ステップ 上場取引所 東
コード番号 9795 URL https://www.stepnet.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 遠藤 陽介
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 （氏名） 新井 規彰 TEL 0466-20-8000
定時株主総会開催予定日 2021年12月18日 配当支払開始予定日 2021年12月21日
有価証券報告書提出予定日 2021年12月20日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年9月期の業績（2020年10月1日∼2021年9月30日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年9月期 13,036 19.3 3,509 81.9 3,593 82.5 2,471 84.0
2020年9月期 10,927 △5.7 1,929 △28.2 1,968 △28.1 1,343 △30.9
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年9月期 149.71 ― 11.2 13.6 26.9
2020年9月期 81.38 ― 6.5 8.0 17.7
（参考） 持分法投資損益 2021年9月期 ―百万円 2020年9月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年9月期 26,790 22,874 85.4 1,385.83
2020年9月期 26,036 21,060 80.9 1,275.93
（参考） 自己資本 2021年9月期 22,874百万円 2020年9月期 21,060百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年9月期 3,720 △401 △2,549 8,386
2020年9月期 1,868 △560 1,730 7,616
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年9月期 ― 20.00 ― 20.00 40.00 660 49.2 3.1
2021年9月期 ― 20.00 ― 25.00 45.00 742 30.1 3.2
2022年9月期(予想) ― 23.00 ― 23.00 46.00 30.4
3. 2022年 9月期の業績予想（2021年10月 1日∼2022年 9月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 6,857 8.7 1,995 16.8 2,024 15.7 1,362 13.0 82.52
通期 13,644 7.1 3,644 13.6 3,692 12.2 2,501 10.5 151.52
（注）2022年９月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用するため、上記の業績予想は当該会計基準等を適
用した後の数値となっており、対前期増減率、対前年同四半期増減率については、2021年９月期に当該会計基準等を適用したと仮定して算出しております。
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年9月期 16,670,000 株 2020年9月期 16,670,000 株
② 期末自己株式数 2021年9月期 164,283 株 2020年9月期 163,983 株
③ 期中平均株式数 2021年9月期 16,505,867 株 2020年9月期 16,506,385 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予
想のご利用にあたっての注意事項については、決算短信（添付資料）５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
当社は、2021年11月12日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。
㈱ステップ(9795) 2021年９月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………７
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………７
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………９
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………11
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………13
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
４．部門別売上高 …………………………………………………………………………………………15
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㈱ステップ(9795) 2021年９月期 決算短信（非連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた2020年９月期からの回復、伸長の１年となりました。生
徒数は2020年秋から徐々に回復し、2021年６月には創業以来初めて３万人を突破し、2021年9月末の生徒数は前年同期
比10.9％増となりました。期中平均生徒数も29,467人（同6.6％増）と３万人に迫っています。
生徒数回復の要因としては、コロナ禍で入会を先送りしていたご家庭が、新型コロナウイルスとの併存的対応は今
後も長引くものと判断され、学校の年度の切り替えのタイミングで対面授業での通塾に踏み切り始めたためと言えそ
うです。
また、前期のコロナ禍の中で当社が取り組んだオンライン授業の充実（４万本を超える動画配信）や対面授業とオ
ンラインライブ授業を選択できるハイブリッド型のシステムの稼働、そして2020年４・５月の緊急事態宣言下で授業
料の６～８割を減額したこと等、生徒サイドに寄り添った姿勢が多くのご家庭に支持され、当社への信頼感を高めた
ことも背景にあると推測しています。
2021年春の入試結果は、高校入試・大学入試ともに好調で、生徒募集への後押しとなりました。
まず今春の小中学生部門の入試実績については、横浜・川崎方面で影響力の強い突出した進学校である「横浜翠嵐
高校への合格者数」、「横浜市内の公立トップ校への合格者数」において、いずれも目標としていた３年連続ナンバ
ー１を達成することができました。横浜翠嵐高校は、2021年度の東京大学合格者数で全国11位、公立高校では２位と
なっている全国屈指の公立進学校です。さらに、横浜北部地区のトップ校である川和高校の合格者数も２年連続で全
塾中ナンバー１となり、横浜市におけるトップブランドとしての基盤がさらに強化されました。神奈川県の学力向上
進学重点校（横浜翠嵐・湘南・柏陽・川和・厚木の５校）における合格実績でも、５校すべてでナンバー１となって
います。
また、神奈川県の公立トップ高校には2,192名が合格し、今春も神奈川県全塾中トップの実績を残しました。これに
よって県内公立高校に合格したステップ生の42.9％がトップ校に合格したことになります。内訳を見ると、県内公立
トップ高校19校のうち15校において、また現制度を特徴づける特色検査（記述型）を実施した19校のうち15校におい
て、塾別の合格者数で当社がナンバー１となり、今春も他塾を圧倒する結果となりました。さらに、ステップ生の通
学圏内で最難関の共学校である国立東京学芸大附属高校についても、合格者数は131名（外部進学生のみ、繰上げ合格
含む。正規合格者91名は同総数221名のうち41.2％）に達し、13年連続で全塾中トップの実績となっています。
高校生部門の今春入試については、コロナ禍に加えて新しい入試制度（大学入学共通テスト）の初年度にあたり、
生徒にとっては例年になく緊張度の高い入試となりました。そのような中、今春の大学進学実績においては東京大10
名・京都大４名・一橋大10名・東京工業大11名の現役合格者（全員が神奈川県立高校の生徒）を出すことができまし
た。国公立大学の医学部にも県立高校生６名が現役合格し、国公立大学全体の合格者は過去最高の270名（昨年度196
名の37.8％増）となりました。また、私立大学においては早稲田大・慶應義塾大・上智大は計438名（昨年度256名の
71.1％増）、理大MARCH（東京理科大・明治大・青山学院大・立教大・中央大・法政大）は計1,462名（昨年度1,148名
の27.4％増）と大幅に伸び、それぞれ過去最高を記録しています。特筆すべきは、これらの合格実績のほとんどが、
首都圏において進学実績で私立高校に押されがちとされている公立高校生によるものであるということです。コロナ
禍で休校期間が続き学校行事や部活動も行えなかった時期に、受験生が勉強に打ち込む時間を持つことができたとい
う客観的条件があったにせよ、態勢をしっかりとれば公立高校生の第一志望への現役合格率を伸ばすことができると
いうことを、現実の数字として示せたことは大きな意義があると考えています。
こうした合格実績の伸長により、公立高校生を中心とする神奈川県有数のライブ塾としての基盤をより強固なもの
にしつつあります。変化の続く大学入試ですが、今後も積極的、現実的な対応を心がけ、カリキュラムや教師研修の
内容の見直しを柔軟に行い、教務内容の一層の向上に取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症への対応については、各地で学習塾でのクラスターが相次ぐ中、当社では生徒・スタッ
フの検温、手指の消毒、不織布マスク着用の徹底などはもちろんのこと、2021年２月以降、大量のサーキュレーター
を追加配備し、教室の換気に特に注意を払うなど感染症対策を強化することで、クラスターの発生を防ぎつつ、対面
授業を継続することができました。
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また、新型コロナウイルスワクチンの職域接種を、パート従業員を含む当社社員と主要取引先企業の社員を主たる
対象に、６月下旬～７月下旬にかけて実施しました。職域接種実施企業の中でも最初期の実施となり、社員の健康管
理と生徒への感染防止への素早い対応によって、ご家庭の信頼を高めることができました。
一方で、新型コロナウイルスの第５波による感染拡大を受けて、2021年８月頃よりご家庭内や学校の部活動等で塾
生が新型コロナウイルスに感染したという連絡が増加したことから、８月中旬よりステップ内の感染状況をホームペ
ージ上で毎日公表することにいたしました。これは、塾内で日々どの程度の感染が広がっているのか、その実態を生
徒・保護者の皆様と情報共有することによって、ご家庭の協力を得て感染対策を強化するためです。新型コロナウイ
ルス対策にはご家庭の協力が不可欠なため、今後も引き続き積極的に情報公開を進めていく予定です。
授業については、コロナ禍が続く中においても対面授業をメインとしつつ、ご家庭の希望に応じていつでもオンラ
インライブの授業も選択できるようにすることで、安心して授業に参加できる環境を整えています。今後も、新型コ
ロナウイルスの感染状況を注視し、授業をオンラインで実況中継できる体制を堅持してまいります。そして、授業の
みならず、塾生向けのガイダンスや保護者会、保護者面談等、オンラインとライブを状況に応じて使い分け、あるい
は併用してまいります。
学童部門は、2020年３月に「STEPキッズ辻堂教室」（JR東海道線辻堂駅）、「STEPキッズ茅ヶ崎教室」（JR東海道
線茅ヶ崎駅）の２スクールを開校し、STEPキッズのネットワーク化がスタートしました。新規２教室においては初年
度は小１・小２の２学年のみを募集し、2021年春から小３が加わりました。さらに、2022年春から小４を加え、それ
に伴って生徒数も増加していく見込みです。
2020年秋からは新たに「STEPサイエンス教室」も開講しました。これはSTEPキッズのサイエンスプログラムを発展
させた実験教室で、湘南教室で月１回、様々な実験に取り組んでいます。
また2021年春からはSTEPキッズのプログラムに新たに「英語/英検講座」を追加しました。これで通年で実施してい
るプログラムは、サイエンス・英会話・算数・ことば・はば広教養・プログラミング・ダンス・将棋・音楽・手話・
百人一首など14種類となりました。引き続き３つの教室で運営ノウハウの蓄積・共有を進め、今後の県内各地への展
開に向けた基盤づくりを進めてまいります。
当事業年度中の新規開校は、小中学生部門で３スクールです。当社が注力している川崎地区に元住吉スクール（東
急東横線元住吉駅、川崎市中原区）、Hi-STEP川崎スクール（JR東海道線川崎駅、川崎市幸区）、横浜市に上永谷スク
ール（横浜市営地下鉄上永谷駅、横浜市港南区）を、元住吉と上永谷は2021年３月から、Hi-STEP川崎は同４月から開
校しました。いずれも順調な立ち上がりとなっています。なお、元住吉とHi-STEP川崎は、旧川崎南部学区における初
の開校校舎です。
これらの新スクール開校の結果、スクール数は小中学生部門135スクール、高校生部門15校、個別指導部門１校、学
童部門３校の計154校となっています。
また、今期は生徒数の増加に伴い、Hi-STEP青葉台スクール、Hi-STEP横浜スクール、大学受験ステップ藤沢校２号
館、大学受験ステップ相模大野校、大学受験ステップ横浜校を増床したほか、高校受験ステップ大磯スクール、
Hi-STEP海老名スクール、大学受験ステップ秦野校を移転拡大いたしました。
当事業年度の売上高は13,036百万円（前年同期比19.3％増）、営業利益は3,509百万円（前年同期比81.9％増）、経
常利益は3,593百万円（前年同期比82.5％増）、当期純利益は2,471百万円（前年同期比84.0％増）となりました。
事業部門別の生徒数及び売上高は、次の通りです。
小中学生部門
期中平均生徒数は24,217人（前年同期比6.8％増）、売上高は10,430百万円（前年同期比18.6％増）となりました。
高校生部門
期中平均生徒数は5,250人（前年同期比5.6％増）、売上高は2,605百万円（前年同期比22.2％増）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末比753百万円増の26,790百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金の増加によるものです。
流動資産は、現金及び預金の増加等により、前事業年度末比752百万円増の8,968百万円となりました。
固定資産は、差入保証金の増加等はありましたが、減価償却実施による減少等により前事業年度末比０百万円増の
17,822百万円となりました。
（負債）
当事業年度末における負債は、前事業年度末比1,060百万円減の3,916百万円となりました。
流動負債は、１年内返済予定の長期借入金の減少等はありましたが、未払法人税等の増加等により、前事業年度末
比383百万円増の3,441百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の減少等により、前事業年度末比1,443百万円減の474百万円となりました。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、配当金の支払がありましたが、当期純利益の計上等により、前事業年度末比1,813
百万円増の22,874百万円となりました。
自己資本比率は前事業年度末に比べ、4.5ポイントアップの85.4％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
当事業年度における現金及び現金同等物は8,386百万円と前年同期と比べ769百万円（10.1％増）の増加となりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益3,593百万円や、減価償却費485百万円、法人税等の支払
額566百万円等により3,720百万円の収入となり、前年同期と比べ1,852百万円（99.2％増）の収入の増加となりまし
た。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、移転校舎の内装工事等により401百万円の支出となり、前年同期と比べ158
百万円（28.3％減）の支出の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済及び配当金の支払等により、2,549百万円（前年同期は
1,730百万円の収入）の支出となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年９月期 2018年９月期 2019年９月期 2020年９月期 2021年９月期
自己資本比率（％） 86.1 89.0 88.8 80.9 85.4
時価ベースの自己資本比率（％） 117.5 118.0 102.1 101.1 118.8
キャッシュ・フロー対有利子
0.5 0.3 0.5 1.8 0.4
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
927.4 1,440.1 1,386.8 826.6 1,376.7
レシオ（倍）
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
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（４）今後の見通し
当社は、2020年９月期（第42期）において新型コロナウイルス感染症の拡大の中、約２ヶ月間の授業料大幅減額と
いう対応を行ったことにより、1979年の設立以来初めての減収となりました。しかし、2021年９月期（第43期）は、
第２四半期以降生徒募集が好調に推移し、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益において過去最高となりまし
た。
今後の展望ですが、神奈川県において横浜市に次ぐ年少人口を抱えていながら未だ当社が本格的開校に着手したば
かりの川崎市におけるネットワーク、そして横浜市の中でも鶴見区・中区・南区・金沢区等の東部地区・臨海地区・
南部地区にスクールのネットワークを形成していくという大きな課題があります。
当社発祥の地であり、かつ長年にわたって校舎運営の実績を積み重ねてきた藤沢市は人口が440,737人（2021年10月
１日現在）、市立中学校に通う生徒10,779人（2021年５月１日現在）で、その中におけるステップ生は2,611名（市内
14スクール合計）でシェアが24.2％になっています。
一方で、横浜市・川崎市について見てみると、横浜市は人口3,776,179人（2021年10月１日現在）、市立中学校に通
う生徒77,515名（2021年５月１日現在）、川崎市は人口1,541,159人（2021年10月１日現在）、市立中学校に通う生徒
29,974人（2021年５月１日現在）となっています。藤沢市の24.2％というシェアは長い時間をかけて形成してきたも
のなので、横浜市・川崎市については仮にシェアを15％としてあてはめると、将来的には横浜市内で塾生数11,600人
程度（１スクールあたりの中学生を平均150人とすると78スクールに相当）、川崎市内で塾生数4,500人程度（同30ス
クール）レベルの可能性がある市場ということになります（下表参照）。
現状、横浜市においては46スクールとスクール数は増えてきているものの、未展開のエリアや十分に展開できてい
ないエリアも多く残っており、市立中学生における当社のシェアは8.4％（塾生数6,527人）となっています。また川
崎市では８スクールでシェアが未だ3.0％（塾生数905人）というレベルです。
今後、横浜市と川崎市に戦略的に注力し、強力なスクールネットワークを形成していくことは、当社にとって10年
掛かりの大きな取り組みになります。そのためには横浜・川崎地区の公立進学校として評価の高い横浜翠嵐高校の合
格者数をさらに伸ばし、当社がこの地域においても教務力で評価されるトップブランドとしてさらに強く認知されて
いく必要があります。
横浜市・川崎市における展開見込み
横浜市 川崎市
市立中学校生徒数（2021年5月1日現在） 77,515人 29,974人
想定塾生数（シェア15％） 11,627人 4,496人
想定スクール数 78スクール 30スクール
現在のスクール数 46スクール 8スクール
（中学１～３年塾生6,527人） （中学１～３年塾生905人）
今後の開校余地 32スクール 22スクール
※想定スクール数は１スクールあたり中学生150名で計算しています。
※上記の塾生数はすべて中学生のみで、実際にはこれに小学５・６年生が加わります。
さて、当社は９月30日に東京証券取引所へプライム市場を選択する旨を申請いたしました。売買代金の未達が課題
として残っていますが、今後、基準の充足に向けて取り組んでまいります。
プライム市場においては従来以上の企業統治（ガバナンス）の充実が求められています。これに積極的に取り組む
こと、また当社が横浜・川崎地区等に広範に展開するにつれ、特に小中学部の運営体制の整備が課題となっておりま
す。例えば、労務面では2022年度から男性社員についても育児休暇への積極的な対応が法的に義務づけられます。教
師・スタッフを質・量ともに増強し、このような時代のニーズに応じる体制の強化が必要です。
現在、新年度に向けた採用活動は順調に進んでいますが、来期については新規開校を川崎市の若干のスクールに絞
り、新たに合流する人材を加えて人的ゆとりをつくり、神奈川県全域に広がるネットワークを今後とも担っていける
体制の整備に、全社を挙げて取り組みます。
また来期の生徒数については、既存校の充席率の向上、そして現在満員で入会をお断りしている学年がある校舎に
おける一部クラスの増設による増加を図ってまいります。
既存校舎での生徒増と当社のガバナンス及び組織運営体制の整備の両立に積極的に取り組み、今後10年を見通せる
体制作りを進める１年にしていく所存です。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、海外での事業展開や資金調達を行っていないため、日本基準に基づき財務諸表を作成しています。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,877,599 8,646,503
売掛金 67,811 69,169
たな卸資産 26,497 22,236
前払費用 163,349 173,137
その他 81,086 57,849
貸倒引当金 △1,111 △677
流動資産合計 8,215,233 8,968,218
固定資産
有形固定資産
建物 13,524,267 13,783,978
減価償却累計額及び減損損失累計額 △5,812,800 △6,165,758
建物（純額） 7,711,467 7,618,219
構築物 331,318 333,234
減価償却累計額及び減損損失累計額 △223,884 △233,017
構築物（純額） 107,433 100,216
機械及び装置 121,253 123,798
減価償却累計額 △94,010 △101,279
機械及び装置（純額） 27,242 22,518
車両運搬具 20,414 21,028
減価償却累計額 △19,413 △20,455
車両運搬具（純額） 1,000 573
工具、器具及び備品 247,478 264,881
減価償却累計額及び減損損失累計額 △188,702 △180,493
工具、器具及び備品（純額） 58,775 84,388
土地 9,083,408 9,083,408
有形固定資産合計 16,989,329 16,909,325
無形固定資産
電話加入権 233 233
その他 39,749 43,299
無形固定資産合計 39,983 43,533
投資その他の資産
投資有価証券 13,223 17,033
長期貸付金 3,245 2,105
長期前払費用 36,558 9,375
繰延税金資産 222,686 256,813
差入保証金 514,650 582,005
その他 1,883 1,883
投資その他の資産合計 792,248 869,216
固定資産合計 17,821,561 17,822,075
資産合計 26,036,794 26,790,294
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 1,871,868 1,506,989
リース債務 16,217 17,403
未払金 124,762 128,281
未払費用 244,306 241,095
未払法人税等 302,751 924,275
未払消費税等 231,764 356,294
前受金 22,460 10,372
預り金 150,375 153,790
前受収益 3,321 3,477
賞与引当金 88,306 92,887
その他 1,819 6,489
流動負債合計 3,057,953 3,441,357
固定負債
長期借入金 1,518,839 11,850
リース債務 18,140 42,298
役員退職慰労引当金 129,800 129,800
資産除去債務 237,228 276,471
その他 14,293 14,324
固定負債合計 1,918,301 474,744
負債合計 4,976,255 3,916,101
純資産の部
株主資本
資本金 1,778,330 1,778,330
資本剰余金
資本準備金 1,851,330 1,851,330
その他資本剰余金 231,396 231,396
資本剰余金合計 2,082,726 2,082,726
利益剰余金
利益準備金 137,027 137,027
その他利益剰余金
別途積立金 97,800 97,800
繰越利益剰余金 17,182,849 18,993,663
利益剰余金合計 17,417,676 19,228,490
自己株式 △216,718 △216,718
株主資本合計 21,062,013 22,872,828
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △1,474 1,364
評価・換算差額等合計 △1,474 1,364
純資産合計 21,060,538 22,874,193
負債純資産合計 26,036,794 26,790,294
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 10,927,597 13,036,092
売上原価 8,247,689 8,771,033
売上総利益 2,679,907 4,265,058
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 160,425 142,441
貸倒引当金繰入額 455 ―
役員報酬 105,032 107,432
給料及び手当 140,805 146,983
賞与 24,776 25,709
賞与引当金繰入額 2,060 2,375
退職給付費用 1,698 2,310
福利厚生費 31,892 41,913
減価償却費 18,391 20,580
支払手数料 68,169 55,306
租税公課 118,574 140,565
その他 77,983 70,325
販売費及び一般管理費合計 750,265 755,941
営業利益 1,929,641 3,509,117
営業外収益
受取利息 35 26
受取家賃 104,213 107,340
助成金収入 18,406 24,650
受取補償金 ― 20,782
その他 15,992 15,399
営業外収益合計 138,648 168,201
営業外費用
支払利息 2,048 2,881
賃貸費用 97,203 80,055
その他 443 1,282
営業外費用合計 99,696 84,219
経常利益 1,968,593 3,593,098
税引前当期純利益 1,968,593 3,593,098
法人税、住民税及び事業税 619,999 1,157,140
法人税等調整額 5,376 △35,096
法人税等合計 625,375 1,122,043
当期純利益 1,343,218 2,471,055
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 人件費
１ 給料及び手当 3,806,159 3,993,812
２ 賞与 935,643 973,244
３ 賞与引当金繰入額 84,158 88,283
４ 退職給付費用 98,527 102,391
５ その他 884,791 5,809,280 70.4 922,031 6,079,763 69.3
Ⅱ 教材費 423,712 5.1 478,266 5.5
Ⅲ 経費
１ 消耗品費 118,481 137,123
２ 減価償却費 376,498 407,252
３ 地代家賃 920,163 1,009,251
４ その他 599,553 2,014,696 24.4 659,376 2,213,003 25.2
売上原価 8,247,689 100.0 8,771,033 100.0
（注）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上原価は、スクール運営に関する費用です。 同左
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 1,778,330 1,851,330 231,396 2,082,726 137,027 97,800 16,483,383 16,718,210
当期変動額
剰余金の配当 △643,751 △643,751
当期純利益 1,343,218 1,343,218
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 699,466 699,466
当期末残高 1,778,330 1,851,330 231,396 2,082,726 137,027 97,800 17,182,849 17,417,676
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △216,718 20,362,547 △262 △262 20,362,284
当期変動額
剰余金の配当 △643,751 △643,751
当期純利益 1,343,218 1,343,218
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,212 △1,212 △1,212
額）
当期変動額合計 ― 699,466 △1,212 △1,212 698,254
当期末残高 △216,718 21,062,013 △1,474 △1,474 21,060,538
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㈱ステップ(9795) 2021年９月期 決算短信（非連結）
当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 1,778,330 1,851,330 231,396 2,082,726 137,027 97,800 17,182,849 17,417,676
当期変動額
剰余金の配当 △660,240 △660,240
当期純利益 2,471,055 2,471,055
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,810,814 1,810,814
当期末残高 1,778,330 1,851,330 231,396 2,082,726 137,027 97,800 18,993,663 19,228,490
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △216,718 21,062,013 △1,474 △1,474 21,060,538
当期変動額
剰余金の配当 △660,240 △660,240
当期純利益 2,471,055 2,471,055
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,839 2,839 2,839
額）
当期変動額合計 ― 1,810,814 2,839 2,839 1,813,654
当期末残高 △216,718 22,872,828 1,364 1,364 22,874,193
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,968,593 3,593,098
減価償却費 455,221 485,669
貸倒引当金の増減額（△は減少） △195 △434
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,637 4,580
株式報酬費用 28,018 26,975
受取利息及び受取配当金 △608 △629
支払利息 2,048 2,881
助成金収入 △18,406 △24,650
売上債権の増減額（△は増加） △73,916 32,027
たな卸資産の増減額（△は増加） 8,571 4,261
前払費用の増減額（△は増加） △32,223 △9,965
未払金の増減額（△は減少） 138,164 128,330
前受金の増減額（△は減少） 7,391 △12,088
未払費用の増減額（△は減少） 36,001 △3,211
その他 61,343 40,000
小計 2,584,640 4,266,845
利息及び配当金の受取額 613 629
利息の支払額 △2,260 △2,702
助成金の受取額 19,491 22,728
法人税等の支払額 △734,086 △566,536
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,868,399 3,720,965
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △257,184 △257,188
定期預金の払戻による収入 257,162 257,184
有形固定資産の取得による支出 △532,333 △309,771
貸付金の回収による収入 1,260 2,390
敷金及び保証金の差入による支出 △23,632 △82,867
敷金及び保証金の回収による収入 14,368 15,512
保険積立金の積立による支出 △0 △0
その他 △19,748 △27,134
投資活動によるキャッシュ・フロー △560,108 △401,875
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 3,050,000 ―
長期借入金の返済による支出 △657,921 △1,871,868
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △17,369 △17,518
配当金の支払額 △643,992 △660,522
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,730,716 △2,549,908
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,039,008 769,181
現金及び現金同等物の期首残高 4,577,868 7,616,877
現金及び現金同等物の期末残高 7,616,877 8,386,058
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㈱ステップ(9795) 2021年９月期 決算短信（非連結）
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり純資産額 1,275.93円 １株当たり純資産額 1,385.83円
１株当たり当期純利益 81.38円 １株当たり当期純利益 149.71円
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
２ 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
項目
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額(千円) 21,060,538 22,874,193
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 21,060,538 22,874,193
期末の普通株式の数(株) 16,506,017 16,505,717
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 1,343,218 2,471,055
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 1,343,218 2,471,055
期中平均株式数(株) 16,506,385 16,505,867
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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㈱ステップ(9795) 2021年９月期 決算短信（非連結）
４．部門別売上高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
事業部門別
生徒数 売上高 構成比 生徒数 売上高 構成比
（人） （千円） （％） （人） （千円） （％）
小中学生部門 22,676 8,795,767 80.5 24,217 10,430,741 80.0
高校生部門 4,971 2,131,830 19.5 5,250 2,605,350 20.0
合 計 27,647 10,927,597 100.0 29,467 13,036,092 100.0
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