9795 ステップ 2021-04-27 15:00:00
2021年9月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2021年9月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年4月27日
上場会社名 株式会社 ステップ 上場取引所 東
コード番号 9795 URL https://www.stepnet.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 遠藤 陽介
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 （氏名） 新井 規彰 TEL 0466-20-8000
四半期報告書提出予定日 2021年5月7日 配当支払開始予定日 2021年5月14日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年9月期第2四半期の業績（2020年10月1日∼2021年3月31日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年9月期第2四半期 6,307 10.2 1,707 35.7 1,749 35.5 1,204 36.3
2020年9月期第2四半期 5,722 0.5 1,258 5.2 1,290 5.2 883 4.9
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年9月期第2四半期 72.99 ―
2020年9月期第2四半期 53.53 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年9月期第2四半期 26,911 21,937 81.5 1,329.06
2020年9月期 26,036 21,060 80.9 1,275.93
（参考）自己資本 2021年9月期第2四半期 21,937百万円 2020年9月期 21,060百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年9月期 ― 20.00 ― 20.00 40.00
2021年9月期 ― 20.00
2021年9月期（予想） ― 20.00 40.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年 9月期の業績予想（2020年10月 1日∼2021年 9月30日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 12,211 11.7 2,706 40.2 2,741 39.2 1,848 37.6 111.96
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年9月期2Q 16,670,000 株 2020年9月期 16,670,000 株
② 期末自己株式数 2021年9月期2Q 163,983 株 2020年9月期 163,983 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年9月期2Q 16,506,017 株 2020年9月期2Q 16,506,745 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、四半期決
算短信（添付資料）４ページ「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
㈱ステップ(9795) 2021年９月期 第２四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第２四半期累計期間 …………………………………………………………………………………７
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………８
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………９
（１）生産実績及び受注実績 ………………………………………………………………………………９
（２）販売実績 ………………………………………………………………………………………………９
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㈱ステップ(9795) 2021年９月期 第２四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当事業年度の第２四半期（１～３月）では、コロナ禍という前例のない状況下で中学３年生・高校３年生が入試に挑
みました。また生徒募集においては、新年度入会生が集中する時期にあたります。
まず今春の小中学生部門の入試実績については、「横浜・川崎方面で影響力の強い突出した進学校である横浜翠嵐高
校の合格者数」「横浜市内の公立トップ校合格者数」において、目標としていた３年連続ナンバー１を達成することが
できました。さらに、横浜北部地区のトップ校である川和高校の合格者数も２年連続で全塾中ナンバー１となり、横浜
市におけるトップブランドとしての基盤は着々と強化されています。神奈川県の学力向上進学重点校（横浜翠嵐・湘
南・柏陽・川和・厚木）における合格実績でも、５校すべてでナンバー１となっています。
また、神奈川県の公立トップ高校には2,192名が合格し、今春も神奈川県全塾中トップの実績を残しました。これによ
って県内公立高校に合格したステップ生の42.9％がトップ校に合格したことになります。内訳を見ると、県内公立トッ
プ高校19校のうち15校において、また現制度を特徴づける特色検査（記述型）を実施した19校のうち15校において、塾
別の合格者数で当社がナンバー１となり、今春も他塾を圧倒する結果となりました。さらに、ステップ生の通学圏内で
最難関の共学校である国立東京学芸大附属高校についても、合格者数は131名（外部進学生のみ、正規合格者91名は同総
数221名のうち41.2％）に達し、13年連続で全塾中トップの合格者を出しています。
高校生部門の今春入試については、コロナ禍に加えて新しい入試制度（大学入学共通テスト）の初年度にあたり、生
徒にとっては例年になく緊張度の高い入試となりました。そのような中、今春の大学進学実績においては東京大10名・
京都大４名・一橋大10名・東京工業大11名の現役合格者（全員が神奈川県立高校の生徒）を出すことができました。国
公立大学の医学部にも県立高校生６名が現役合格し、国公立大学全体の合格者は過去最高の270名（前期196名の37.8％
増）となりました。また、私立大学においては早稲田大・慶應義塾大・上智大は計438名（同256名の71.1％増）、理大
MARCH（東京理科大・明治大・青山学院大・立教大・中央大・法政大）は計1,462名（同1,148名の27.4％増）と大幅に伸
び、それぞれ過去最高を記録しています。特筆すべきは、これらの合格実績のほとんどが、首都圏においては進学実績
において私立高校に押されがちとされている公立高校生によって達成されているということです。コロナ禍で休校期間
が続き学校行事や部活動も行えなかった時期に、受験生が勉強に打ち込む時間を持つことができたという客観的条件が
あったにせよ、態勢をしっかりとれば公立高校生の第一志望への現役合格率を伸ばすことができるということを、現実
の数字として示せたことは大きな意義があると考えています。
こうした合格実績の伸長により、公立高校生を中心とする神奈川県有数のライブ塾としての基盤をより強固なものに
しつつあります。変化の続く大学入試ですが、今後も積極的、現実的な対応を心がけ、カリキュラムや教師研修の内容
の見直しを柔軟に行い、教務内容の一層の向上に取り組んでまいります。
生徒募集の状況ですが、第１四半期までは生徒数は緩やかな増加基調でしたが、冬期講習前後において生徒増の流れ
が鮮明になり、コロナ禍の中で入学の動きが鈍化していた小学生の生徒数も2021年１月以降はプラスに転じました。こ
れらにより当第２四半期累計期間における生徒数は期中平均で前年同期比2.4％増となり、当第２四半期末時点において
は、小中学部と高校部を合わせた全学年合計の生徒数が前年同期比7.1％増となっています。
さらに、第２四半期末時点から４月中旬において、神奈川県のほぼ全地域で生徒数が伸びており、特に小学生部門
（小５～小６）においては、生徒数が前年同期比で22.0％増を記録しています。
昨年、募集期に新型コロナウイルス感染症の直撃を受け、前期比マイナスを記録した新高１生の募集では、１学期が
始まった４月上旬には、大学受験ステップ全15校舎中10校舎で高１が満席となるなど、高校部も好調なスタートを切っ
ています。
これらの結果、４月中旬現在、全学年合計の生徒数は前年同期比9.7％増となっています。これは、一つにはコロナ禍
で通塾を先送りしていたご家庭が、新型コロナウイルスへの対応は今後も長引くものと判断し、対面授業での通塾に踏
み切り始めたためと言えそうです。
もう一つの要因としては、コロナ禍の中で当社が取り組んだオンライン授業の充実（４万本を超える動画配信）や対
面授業とオンラインライブ授業を選択できるハイブリッド型のシステム、そして2020年４～５月の緊急事態宣言下での
授業料の大幅な値下げ等、生徒サイドに寄り添った姿勢が多くのご家庭に支持され、当社への信頼感を高めたことも背
景にあると推測しています。
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㈱ステップ(9795) 2021年９月期 第２四半期決算短信（非連結）
新型コロナウイルス感染症の影響及び対応については、神奈川県にも2021年１月７日に緊急事態宣言が発出された
（３月21日終了）のを受け、ステップにおいても感染防止対策をより徹底するとともに、対面授業とオンラインライブ
授業をご家庭が選択できるようにしました。オンラインライブ授業については、2020年の１回目の緊急事態宣言時の経
験と蓄積を活かし、全校舎でスムーズに実施できるようになっていたため、実施にあたり大きな障壁はありませんでし
た。今後も、対面授業をメインとしつつ、新型コロナウイルス感染症の状況を注視し、いつでもオンラインライブ授業
を並行して実施できる体制を維持してまいります。
学童部門は、2020年３月に「STEPキッズ辻堂教室」（JR東海道線辻堂駅）、「STEPキッズ茅ヶ崎教室」（JR東海道線
茅ヶ崎駅）の２スクールを開校し、STEPキッズのネットワーク化がスタートしました。新規２教室においては初年度は
小１・小２の２学年のみを募集し、今春から小３、2022年春から小４が加わり、生徒数も増加していく見込みです。引
き続き３教室で運営ノウハウの蓄積・共有を進め、より質の高い運営を目指していきます。
当事業年度中の新規開校は、小中学生部門で３スクールです。当社が注力している川崎地区に元住吉スクール（東急
東横線元住吉駅、川崎市中原区）、Hi-STEP川崎スクール（JR線川崎駅、川崎市幸区）、横浜市に上永谷スクール（横浜
市営地下鉄上永谷駅、横浜市港南区）で、旧川崎南部学区には初の開校です。元住吉と上永谷は３月から、Hi-STEP川崎
は４月から開校しました。
これらの新スクール開校の結果、スクール数は小中学生部門135スクール、高校生部門15校、個別指導部門１校、学童
部門３校の計154校となっています。
当第２四半期累計期間の売上高は6,307百万円（前年同四半期比10.2％増）、営業利益は1,707百万円（前年同四半期
比35.7％増）、経常利益は1,749百万円（前年同四半期比35.5％増）、四半期純利益は1,204百万円（前年同四半期比
36.3％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 当第２四半期末の資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末比874百万円増の26,911百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加等により前事業年度末比927百万円増の9,142百万円となりました。
固定資産は、減価償却実施による減少等により前事業年度末比52百万円減の17,769百万円となりました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末比１百万円減の4,974百万円となりました。
流動負債は、１年内返済予定の長期借入金の減少等はありましたが、未払法人税等の増加等により、前事業年度末
比342百万円増の3,400百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の減少等により前事業年度末比344百万円減の1,574百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、配当金の支払がありましたが、四半期純利益の計上等により、前事業
年度末比876百万円増の21,937百万円となりました。
これにより、自己資本比率は前事業年度末に比べ、0.6ポイントアップの81.5％となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前年同四半期累計期間末に比
べ3,206百万円増加（前年同期比61.0％増）し、8,461百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,781百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
これは主に、税引前四半期純利益1,749百万円、減価償却費232百万円、前受金の増加額146百万円があった一方、法
人税等の支払額256百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は161百万円（前年同期比64.7％減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出119百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は775百万円（前年同期比37.3％増）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出435百万円、配当金の支払額330百万円があったこと等によるものです。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、2020年９月期において新型コロナウイルス感染症の影響を受け、1979年の設立以来初めての減収となりまし
た。しかし、当第２四半期は前期比で大幅な増収増益となり、生徒募集も好調に推移しているところです。一方で、新
型コロナウイルス感染症が再び拡大傾向にあり、今後どのような影響を受けるかは依然不透明な状況です。当第２四半
期決算短信公表日現在において、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微ですが、今後の感染状況によっては業績が相
当の影響を受ける可能性が残されています。したがって、通期の業績予想は据え置き、修正が必要になった場合は、そ
の段階で速やかにその旨開示いたします。
長期的には、当社が学習塾を展開している神奈川県において、継続的に発展していくために克服していくべき重要な
課題があります。日本社会全体で少子高齢化が進んでいますが、神奈川県では少子化が継続的に休みなく進んでいる地
域と、人口流入等によって今後も10年前後人口増が続くなど少子高齢化の進み方が緩やかな地域が併存しています。当
社の課題は、今後の事業展開を後者、すなわち今後も人口増が続く横浜・川崎等の地域において強化していくことで
す。そのためには、神奈川県の中西部からスタートしてエリアを徐々に拡大してきた当社のブランド力を横浜・川崎地
区において今以上に強化していくことが求められています。今年、横浜翠嵐高校の合格実績において３年連続ナンバー
１となったことは、その横浜・川崎地区におけるブランド力向上に大きく寄与するものと考えています。当社は今後も
授業の質にこだわり、生徒の学力アップに力を注ぎ、そのことによって当社のブランド力を一層強化してまいります。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,877,599 8,722,064
売掛金 67,811 56,350
たな卸資産 26,497 52,595
その他 244,436 312,407
貸倒引当金 △1,111 △923
流動資産合計 8,215,233 9,142,494
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 7,711,467 7,648,338
土地 9,083,408 9,083,408
その他（純額） 194,452 186,051
有形固定資産合計 16,989,329 16,917,799
無形固定資産 39,983 46,181
投資その他の資産
敷金及び保証金 514,650 545,196
その他 277,597 260,097
投資その他の資産合計 792,248 805,294
固定資産合計 17,821,561 17,769,275
資産合計 26,036,794 26,911,770
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 1,871,868 1,795,440
リース債務 16,217 13,246
未払金 124,762 166,126
未払法人税等 302,751 602,264
賞与引当金 88,306 21,253
その他 654,048 801,787
流動負債合計 3,057,953 3,400,118
固定負債
長期借入金 1,518,839 1,159,341
リース債務 18,140 18,274
役員退職慰労引当金 129,800 129,800
資産除去債務 237,228 252,741
その他 14,293 14,084
固定負債合計 1,918,301 1,574,241
負債合計 4,976,255 4,974,360
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,778,330 1,778,330
資本剰余金 2,082,726 2,082,726
利益剰余金 17,417,676 18,292,344
自己株式 △216,718 △216,718
株主資本合計 21,062,013 21,936,681
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △1,474 728
評価・換算差額等合計 △1,474 728
純資産合計 21,060,538 21,937,409
負債純資産合計 26,036,794 26,911,770
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（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 5,722,445 6,307,956
売上原価 4,028,152 4,193,386
売上総利益 1,694,292 2,114,569
販売費及び一般管理費 435,492 406,675
営業利益 1,258,799 1,707,893
営業外収益
受取利息 20 14
助成金収入 10,102 12,243
受取家賃 50,911 52,874
その他 4,775 9,226
営業外収益合計 65,809 74,359
営業外費用
支払利息 462 1,759
賃貸費用 33,240 30,923
その他 161 47
営業外費用合計 33,864 32,730
経常利益 1,290,744 1,749,523
税引前四半期純利益 1,290,744 1,749,523
法人税、住民税及び事業税 383,090 538,992
法人税等調整額 24,035 5,742
法人税等合計 407,126 544,735
四半期純利益 883,618 1,204,788
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 1,290,744 1,749,523
減価償却費 221,207 232,493
貸倒引当金の増減額（△は減少） △765 △188
賞与引当金の増減額（△は減少） △63,065 △67,053
受取利息及び受取配当金 △260 △254
支払利息 462 1,759
助成金収入 △10,102 △12,243
売上債権の増減額（△は増加） 11,188 △53,688
たな卸資産の増減額（△は増加） △17,987 △26,098
未払金の増減額（△は減少） 118,247 39,608
前受金の増減額（△は減少） 440,105 146,472
その他 65,626 13,769
小計 2,055,401 2,024,099
利息及び配当金の受取額 247 251
利息の支払額 △436 △1,721
助成金の受取額 13,814 14,871
法人税等の支払額 △369,302 △256,058
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,699,724 1,781,442
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △452,685 △119,198
貸付金の回収による収入 570 940
敷金及び保証金の差入による支出 △2,600 △31,483
敷金及び保証金の回収による収入 6,152 937
その他 △8,771 △12,778
投資活動によるキャッシュ・フロー △457,334 △161,583
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △242,538 △435,926
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △8,616 △8,787
配当金の支払額 △313,509 △330,400
財務活動によるキャッシュ・フロー △564,664 △775,114
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 677,725 844,744
現金及び現金同等物の期首残高 4,577,868 7,616,877
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,255,594 8,461,621
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㈱ステップ(9795) 2021年９月期 第２四半期決算短信（非連結）
（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
３．補足情報
生産、受注及び販売の状況
（１）生産実績及び受注実績
当社は、生徒に対して授業を行うことを業務としていますので、生産及び受注実績は、該当事項はありません。
（２）販売実績
当社は学習塾事業の単一セグメントであるため、開示対象となるセグメントはありませんが、当第２四半期累計
期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。
当第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日 前年同四半期比
事業部門別
至 2021年３月31日） （％）
（千円）
小中学生部門 5,040,652 109.4
高校生部門 1,267,303 113.6
合 計 6,307,956 110.2
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