2020年9月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年10月30日
上場会社名 株式会社 ステップ 上場取引所 東
コード番号 9795 URL http://www.stepnet.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 遠藤 陽介
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 （氏名） 新井 規彰 TEL 0466-20-8000
定時株主総会開催予定日 2020年12月12日 配当支払開始予定日 2020年12月15日
有価証券報告書提出予定日 2020年12月14日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年9月期の業績（2019年10月1日∼2020年9月30日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年9月期 10,927 △5.7 1,929 △28.2 1,968 △28.1 1,343 △30.9
2019年9月期 11,592 5.1 2,689 0.3 2,738 △0.8 1,943 4.3
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年9月期 81.38 ― 6.5 8.0 17.7
2019年9月期 117.92 ― 9.8 12.3 23.2
（参考） 持分法投資損益 2020年9月期 ―百万円 2019年9月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年9月期 26,036 21,060 80.9 1,275.93
2019年9月期 22,919 20,362 88.8 1,233.57
（参考） 自己資本 2020年9月期 21,060百万円 2019年9月期 20,362百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年9月期 1,868 △560 1,730 7,616
2019年9月期 2,158 △1,072 △444 4,577
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年9月期 ― 19.00 ― 19.00 38.00 626 32.2 3.1
2020年9月期 ― 20.00 ― 20.00 40.00 660 49.2 3.1
2021年9月期(予想) ― 20.00 ― 20.00 40.00 35.7
3. 2021年 9月期の業績予想（2020年10月 1日∼2021年 9月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 6,027 5.3 1,340 6.5 1,364 5.7 931 5.4 56.40
通期 12,211 11.7 2,706 40.2 2,741 39.2 1,848 37.6 111.96
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年9月期 16,670,000 株 2019年9月期 16,670,000 株
② 期末自己株式数 2020年9月期 163,983 株 2019年9月期 163,235 株
③ 期中平均株式数 2020年9月期 16,506,385 株 2019年9月期 16,479,812 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予
想のご利用にあたっての注意事項については、決算短信（添付資料）５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
当社は、2020年11月13日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。
㈱ステップ(9795) 2020年９月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
４．部門別売上高 …………………………………………………………………………………………14
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期の当社事業は、第２四半期決算短信（2020年４月28日開示）にてご報告した通り、２月末までは順調に推移して
いましたが、３月～５月の期間は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました。
小中学生部門および高校生部門とも、３月前半には小中高校の全国一斉休校に合わせて２週間休講しました。この期
間、当塾の授業動画視聴システム（e-STEP）で全動画を塾生に開放すると共に、メールと電話での学習指導を行いまし
たが、対面での学習指導が完全にストップしたため、この期間の授業料はその９割（２億８千万円）を各ご家庭にお返
しする措置をとりました。その後の春期講習はほぼ予定通り実施できましたが、４月７日の緊急事態宣言発令に伴い、
５月末までの２ヶ月間、対面でのライブ授業を停止し、オンラインでの授業体制に全面的に移行しました。当社の持て
る力の総力を挙げて、普段の授業を担当している教師が授業日に合わせて各スクールで授業を撮影し配信する態勢をと
った結果、この２ヶ月間の動画配信数は４万本を超える数となりました。また、インターネット会議システム（Zoom）
を活用したホームルームや双方向授業、在宅での模擬テスト等も同時に実施し、生徒の学習が中断しないよう全力で対
応いたしました。しかしながら、入会当初にお約束していた対面授業は中断を余儀なくされたため、通常の授業料をい
ただくのは適切ではないと判断し、オンラインの期間、大幅に値下げした特別授業料（学年により約60～80%の値下げ）
に移行しました。そのため、４月・５月は売上高が前年比マイナス８億４千万円となっています。
その後、首都圏の緊急事態宣言の解除を受け、６月から対面授業を再開し、感染対策を行いながらではありますが、
現在では通常の運営に近い形に戻っています。７月後半から８月にかけての夏期講習は、学校の夏休みの時期が自治体
によって大きく異なるという変則的な状況でしたが、講習の時間割を夜型に変える等の工夫を重ねた結果、例年に匹敵
する授業時間数を確保することができました。特にすべての中学が休みだったお盆の時期には、新型コロナウイルスに
よる学習面での遅れと不安を解消すべく、中学３年生向けに午前中から長時間の集中講座を開講いたしました。その他
の学年も例年とほぼ同等レベルの授業数を確保し、講習費もトータルでは前年並みの金額に設定することができたため、
変則的な夏休みの影響は売上面ではむしろプラスに働く結果となりました。
生徒募集については、２月末までは例年以上に順調に進んでいました。しかし３月の全国一斉休校に伴い、入会の流
れが一旦完全に止まりました。その後、授業を再開した春期講習時に入会の動きが復活しましたが、緊急事態宣言発令
後は再度流れが止まり、それが５月末まで続きました。６月の対面授業復帰と共に、入会の動きも少しずつ再開しまし
たが、現状では完全な回復とまでは至っていません。また夏期講習での外部生の募集は例年と比べると減少しましたが、
例年とは異なり夏期講習後の９月から現在まで入会の流れが途切れることなく続いています。
上記の流れを売上面でまとめたのが、下記の表です。
売上高前期比較
（単位：百万円）
41期 42期 増減額 増減率
第１四半期（10月～12月） 2,938 3,149 210 7.2%
第２四半期（１月～３月） 2,755 2,573 △182 △6.6%
第３四半期（４月～６月） 2,633 1,751 △882 △33.5%
第４四半期（７月～９月） 3,264 3,453 189 5.8%
上表の通り、第２四半期の後半から第３四半期に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたものの、第４四半
期から回復しつつある状況です。
生徒数については、当事業年度における「期中平均生徒数」は27,647名となり、前年同期比2.1％増となっています。
３月～５月を総括的に振り返ります。まず小中高生を取り巻く状況ですが、今回のコロナ禍は私たちが接している多
くの小中高生に深い爪痕を残しています。学校の休校による学習の中断、力を入れてきた部活の大会の中止、修学旅行
や体育祭、文化祭等の行事の中止や縮小……。生活のモチベーションを失いがちになったり、ゲームやスマートフォン
への没頭や昼夜逆転の生活の進行、自宅にこもった生活が続く中で人間関係を作っていくことに対する回避傾向、そし
て勉強に対する諦め等、多くの影を落としています。現在、学校はいわゆる２学期に入っていますが、中学生を中心に
かつて例のないほど多くの不登校や不登校気味の生徒が生まれています。
当社では、学校が休校になり対面授業が不可能になった段階で、オンライン授業に総力を挙げて取り組み、塾生の学
習の継続をはかりました。さらに、インターネット会議システム（Zoom）を活用した双方向の授業やホームルーム等で
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の交流は、オンライン上ではあるものの、顔と顔を突き合わせ人間関係を確認し、コミュニケーションをとる機会にな
り、それが学習の継続をサポートするだけでなく、生活にメリハリをもたらし生徒の前向きなモチベーションの支えに
なったと、多くの保護者の方から感謝の言葉をいただいています。
これら一連の対応や、早期に授業料の返金や大幅な値下げに踏み切ったことについて、塾生の保護者の方々からかつ
てないほど多くの感謝の声をいただきました。生徒・保護者に寄り添うという当社の姿勢を示すことが、結果的にご家
庭からの信頼をより高めることにつながったと実感しています。
学習塾の仕事にとって、地域での信用・信頼はかけがえのない財産です。一時的に売上面でマイナスは生じましたが、
長期的な視点で見ると当社の発展につながる施策となったと総括しています。生徒数については、現在回復途上にあり、
これから時間をかけてコロナ禍以前の流れを引き寄せていきたいと考えています。
今春の小中学生部門の入試実績については、2018年10月31日付け「平成30年９月期決算短信」で公表した「横浜プロ
ジェクト」（横浜市内の公立トップ校合格実績において当社の合格者数をナンバー１にするプロジェクト）を再び達成
するとともに、「翠嵐プロジェクト」（横浜・川崎方面で影響力の強い名門進学校である横浜翠嵐高校の合格実績を大
きく伸ばすプロジェクト）においても合格者を137名（昨春123名）として引き続き全塾中のトップとなり、二つの大き
な目標を２年連続で達成することができました。これによって当社は、横浜市の学習塾の中でトップブランドとしての
基盤を飛躍的に強化しつつあります。
また、神奈川県の公立トップ高校に2,183名が合格し、今春も神奈川全塾でトップの実績を残しました。県内公立トッ
プ高校19校のうち15校において、また現制度を特徴づける特色検査（記述型）を実施した19校のうち15校において、塾
別の合格者数で当社がトップとなりました。さらに、ステップ生の通学圏内で最難関の共学校である国立東京学芸大附
属高校についても、合格者110名（外部進学生）に達し、12年連続で全塾中トップの合格者を出しています。
今春の大学入試結果については、国公立大学の合格者総数が196名（昨春168名）、なかでも最難関と言われる東京一
工（東大、京大、一橋大、東工大）に31名、国立医学部に４名、いずれも現役で合格しました。私立大学においても、
早慶上智が256名、いわゆる理大ＭＡＲＣＨ（東京理科大、明治、青山学院、立教、中央、法政）は合格者1,148名と最
高記録を２年連続で更新しています。
緊急事態宣言の解除以降、業界全体としてはオンラインの映像授業を継続する流れと、対面でのライブ授業への復帰
の大きく２つの流れが生じています。当社では４月・５月に全社を挙げてオンライン授業に取り組んだため、そのノウ
ハウを蓄積でき、オンラインでの対応力を飛躍的に向上させることができました。一方で、ライブ授業の良さを、当社
スタッフはもちろん、生徒・保護者が再発見する機会でもありました。生き生きと学ぶ、学んだことを定着させ、ある
いは疑問点等を時間的・空間的距離を感じることなく解決でき、相互に励まし合いながら進んでいけるライブ授業の良
さを、全教師が改めて確認し、モチベーションを一層高めることになりました。したがって、当社としてはオンライン
対応での成果をノウハウとして活かしながら、「ライブ授業をメインに据えつつオンラインでの対応も活用していく」
ハイブリッド型の指導を進めます。新型コロナウイルス感染症の今後の状況を注視しつつ、授業に限らず、塾生向けの
ガイダンスや保護者会等、オンラインとライブを状況に応じて使い分け、あるいは併用しながら運営していきます。
今回のコロナ禍におけるオンライン対応全般で得た生徒や保護者をはじめとした地域での信頼・信用は、今後の当社
にとって大いに力になるものと考えており、実際にオンライン対応の評判を聞いての入会者は、夏休み以降も増えてい
ます。
引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を徹底するとともに、今後の状況の変化には、リスク管理に努
めつつ柔軟に対処してまいります。
学童部門（ＳＴＥＰキッズ）は、３月に「辻堂教室」（ＪＲ東海道線辻堂駅）、「茅ヶ崎教室」（ＪＲ東海道線茅ヶ
崎駅）の２スクールを開校し、ＳＴＥＰキッズのネットワーク化がスタートしました。
当事業年度中の新規開校は、上述学童部門の２教室と小中学生部門２スクールの計４ヵ所です。小中学生部門の２ス
クールは、当社が現在注力している川崎地区に生田スクール（小田急小田原線生田駅、川崎市多摩区）、当社ドミナン
トエリア内に海老名扇町スクール（小田急小田原線海老名駅）です。いずれも３月の春期講習から正式スタートし、順
調な立ち上がりとなっています。
これらの新スクール開校の結果、スクール数は現状、小中学生部門132スクール、高校生部門15校、個別指導部門１
校、学童部門３校の計151校となっています。
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当事業年度の売上高は10,927百万円（前年同期比5.7％減）、営業利益は1,929百万円（前年同期比28.2％減）、経常
利益は1,968百万円（前年同期比28.1％減）、当期純利益は1,343百万円（前年同期比30.9％減）となりました。
事業部門別の生徒数及び売上高は、次の通りです。
小中学生部門
期中平均生徒数は22,676人（前年同期比1.9％増）、売上高は8,795百万円（前年同期比6.4％減）となりました。
高校生部門
期中平均生徒数は4,971人（前年同期比3.3％増）、売上高は2,131百万円（前年同期比2.9％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末比3,117百万円増の26,036百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金の増加や建物の増加によるものです。
流動資産は、現金及び預金の増加等により、前事業年度末比3,084百万円増の8,215百万円となりました。
固定資産は、新校舎の完成に伴い、建物等が増加したものの、減価償却実施による減少等により前事業年度末比33
百万円増の17,821百万円となりました。
（負債）
当事業年度末における負債は、前事業年度末比2,419百万円増の4,976百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等の減少等はありましたが、１年内返済予定の長期借入金の増加等により、前事業年度末
比1,445百万円増の3,057百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の増加等により、前事業年度末比973百万円増の1,918百万円となりました。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、配当金の支払がありましたが、当期純利益の計上等により、前事業年度末比698百
万円増の21,060百万円となりました。
自己資本比率は前事業年度末に比べ、7.9ポイントダウンの80.9％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
当事業年度における現金及び現金同等物は7,616百万円と前年同期と比べ3,039百万円（66.4％増）の増加となりま
した。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益1,968百万円や、減価償却費455百万円、法人税等の支払
額734百万円等により1,868百万円の収入となり、前年同期と比べ290百万円（13.5％減）の収入の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、新校舎の建設等により560百万円の支出となり、前年同期と比べ512百万円
（47.8％減）の支出の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済及び配当金の支払等はありましたが、長期借入れによる
収入により、1,730百万円（前年同期は444百万円の支出）の収入となりました。
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㈱ステップ(9795) 2020年９月期 決算短信（非連結）
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年９月期 2017年９月期 2018年９月期 2019年９月期 2020年９月期
自己資本比率（％） 84.7 86.1 89.0 88.8 80.9
時価ベースの自己資本比率（％） 97.1 117.5 118.0 102.1 101.1
キャッシュ・フロー対有利子
0.8 0.5 0.3 0.5 1.8
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
510.7 927.4 1,440.1 1,386.8 826.6
レシオ（倍）
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
（４）今後の見通し
当社は1995年の株式店頭公開以来、通算25期連続増収、営業利益でも19期連続増益を続けてきましたが、当期は新型
コロナウイルス感染症への対応で、３月に２億８千万円の授業料を返金し、特別授業料にした４月・５月は売上高が前
年比マイナス８億４千万円となり、減収減益となりました。しかしながら、６月以降は通常授業に復しており、今後は
緩やかにコロナ禍以前の基調に戻っていくものと予想しています。
また、今後、新型コロナウイルス感染症の第２波が訪れた場合、一時的にオンライン授業に切り替える可能性があり
ます。しかしながら、当社では４月・５月にオンライン対応のノウハウを十分に蓄積でき、全スクールで即座にオンラ
インによるライブ授業を行うことも可能になりました。今後は、オンライン授業に切り替えた場合の授業の質にこだわ
っていく方針です。
長期的には、当社が学習塾を展開している神奈川県において、継続的に発展していくために克服していくべき重要な
課題があります。日本社会全体で少子高齢化が進んでいますが、神奈川県では少子化が継続的に休みなく進んでいる地
域と、人口流入等によって今後も10年前後人口増が続いたり少子高齢化の進み方が緩やかな地域が併存しています。当
社の課題は、今後の事業展開を後者、すなわち今後も人口増が続く横浜・川崎等の地域において強化していくことで
す。そのためには、神奈川県の中西部からスタートしてエリアを徐々に拡大してきた当社のブランド力を横浜・川崎地
区において今以上に強化していくことが求められています。
今後の新規開校については、これまでと同様、横浜・川崎地区を中心に実施し、ドミナントを強化していきます。来
期は、2021年３月に上永谷スクール（横浜市港南区）、元住吉スクール（川崎市中原区）、同年４月にHi-STEP川崎スク
ール（川崎市幸区）を開校する予定です。いずれも小中学生向けのスクールで、Hi-STEPの開校は３年ぶり、川崎市内で
は２スクール目です。また元住吉スクールとHi-STEP川崎スクールは川崎南部地域（旧川崎南部学区）では初の開校とな
り、旧学区すべてに校舎が存在することになります。
横浜・川崎方面で影響力の強い横浜翠嵐高校の合格実績、および横浜市内トップ校の合計合格者数においては、2019
年度、2020年度と２年連続でナンバー１になりました。2021年度も同様の合格実績が出せるよう、引き続き授業の質に
こだわり続け、生徒の学力アップに力を注いでまいります。そして、横浜・川崎地区における当社のブランド力を一層
強化していきます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、海外での事業展開や資金調達を行っていないため、日本基準に基づき財務諸表を作成しています。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,838,810 7,877,599
売掛金 66,705 67,811
たな卸資産 35,068 26,497
前払費用 157,576 163,349
その他 34,159 81,086
貸倒引当金 △1,307 △1,111
流動資産合計 5,131,012 8,215,233
固定資産
有形固定資産
建物 12,892,469 13,524,267
減価償却累計額及び減損損失累計額 △5,440,064 △5,812,800
建物（純額） 7,452,405 7,711,467
構築物 319,581 331,318
減価償却累計額及び減損損失累計額 △213,717 △223,884
構築物（純額） 105,864 107,433
機械及び装置 120,889 121,253
減価償却累計額 △85,092 △94,010
機械及び装置（純額） 35,797 27,242
車両運搬具 19,625 20,414
減価償却累計額 △18,160 △19,413
車両運搬具（純額） 1,465 1,000
工具、器具及び備品 232,214 247,478
減価償却累計額及び減損損失累計額 △161,184 △188,702
工具、器具及び備品（純額） 71,029 58,775
土地 9,083,408 9,083,408
建設仮勘定 187,674 ―
有形固定資産合計 16,937,645 16,989,329
無形固定資産
電話加入権 233 233
その他 31,210 39,749
無形固定資産合計 31,443 39,983
投資その他の資産
投資有価証券 14,969 13,223
長期貸付金 4,385 3,245
長期前払費用 64,562 36,558
繰延税金資産 227,529 222,686
差入保証金 505,796 514,650
その他 2,033 1,883
投資その他の資産合計 819,276 792,248
固定資産合計 17,788,365 17,821,561
資産合計 22,919,378 26,036,794
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 455,756 1,871,868
リース債務 16,998 16,217
未払金 107,088 124,762
未払費用 208,305 244,306
未払法人税等 425,607 302,751
未払消費税等 130,282 231,764
前受金 15,069 22,460
預り金 134,131 150,375
前受収益 3,192 3,321
賞与引当金 83,668 88,306
資産除去債務 1,447 ―
その他 31,032 1,819
流動負債合計 1,612,579 3,057,953
固定負債
長期借入金 542,872 1,518,839
リース債務 32,489 18,140
役員退職慰労引当金 129,800 129,800
資産除去債務 224,726 237,228
その他 14,626 14,293
固定負債合計 944,514 1,918,301
負債合計 2,557,094 4,976,255
純資産の部
株主資本
資本金 1,778,330 1,778,330
資本剰余金
資本準備金 1,851,330 1,851,330
その他資本剰余金 231,396 231,396
資本剰余金合計 2,082,726 2,082,726
利益剰余金
利益準備金 137,027 137,027
その他利益剰余金
別途積立金 97,800 97,800
繰越利益剰余金 16,483,383 17,182,849
利益剰余金合計 16,718,210 17,417,676
自己株式 △216,718 △216,718
株主資本合計 20,362,547 21,062,013
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △262 △1,474
評価・換算差額等合計 △262 △1,474
純資産合計 20,362,284 21,060,538
負債純資産合計 22,919,378 26,036,794
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 11,592,745 10,927,597
売上原価 8,162,003 8,247,689
売上総利益 3,430,742 2,679,907
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 174,456 160,425
貸倒引当金繰入額 1,101 455
役員報酬 98,967 105,032
給料及び手当 141,036 140,805
賞与 26,494 24,776
賞与引当金繰入額 2,121 2,060
退職給付費用 1,425 1,698
福利厚生費 32,097 31,892
減価償却費 17,859 18,391
支払手数料 44,680 68,169
租税公課 122,214 118,574
その他 79,021 77,983
販売費及び一般管理費合計 741,475 750,265
営業利益 2,689,266 1,929,641
営業外収益
受取利息 45 35
受取家賃 101,678 104,213
助成金収入 30,892 18,406
その他 10,827 15,992
営業外収益合計 143,444 138,648
営業外費用
支払利息 1,560 2,048
賃貸費用 89,331 97,203
その他 3,019 443
営業外費用合計 93,911 99,696
経常利益 2,738,799 1,968,593
特別損失
固定資産売却損 241 ―
減損損失 3,404 ―
特別損失合計 3,646 ―
税引前当期純利益 2,735,153 1,968,593
法人税、住民税及び事業税 799,144 619,999
法人税等調整額 △7,209 5,376
法人税等合計 791,935 625,375
当期純利益 1,943,218 1,343,218
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 人件費
１ 給料及び手当 3,687,051 3,806,159
２ 賞与 1,019,840 935,643
３ 賞与引当金繰入額 79,680 84,158
４ 退職給付費用 94,519 98,527
５ その他 862,773 5,743,864 70.4 884,791 5,809,280 70.4
Ⅱ 教材費 434,798 5.3 423,712 5.1
Ⅲ 経費
１ 消耗品費 188,523 118,481
２ 減価償却費 351,442 376,498
３ 地代家賃 902,639 920,163
４ その他 540,733 1,983,339 24.3 599,553 2,014,696 24.4
売上原価 8,162,003 100.0 8,247,689 100.0
（注）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上原価は、スクール運営に関する費用です。 同左
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 1,778,330 1,851,330 220,921 2,072,251 137,027 97,800 15,134,346 15,369,173
当期変動額
剰余金の配当 △594,181 △594,181
当期純利益 1,943,218 1,943,218
自己株式の取得
自己株式の処分 10,474 10,474
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 10,474 10,474 ― ― 1,349,036 1,349,036
当期末残高 1,778,330 1,851,330 231,396 2,082,726 137,027 97,800 16,483,383 16,718,210
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △105,031 19,114,723 3,486 3,486 19,118,209
当期変動額
剰余金の配当 △594,181 △594,181
当期純利益 1,943,218 1,943,218
自己株式の取得 △189,221 △189,221 △189,221
自己株式の処分 77,534 88,008 88,008
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △3,749 △3,749 △3,749
額）
当期変動額合計 △111,687 1,247,823 △3,749 △3,749 1,244,074
当期末残高 △216,718 20,362,547 △262 △262 20,362,284
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当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 1,778,330 1,851,330 231,396 2,082,726 137,027 97,800 16,483,383 16,718,210
当期変動額
剰余金の配当 △643,751 △643,751
当期純利益 1,343,218 1,343,218
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 699,466 699,466
当期末残高 1,778,330 1,851,330 231,396 2,082,726 137,027 97,800 17,182,849 17,417,676
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △216,718 20,362,547 △262 △262 20,362,284
当期変動額
剰余金の配当 △643,751 △643,751
当期純利益 1,343,218 1,343,218
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,212 △1,212 △1,212
額）
当期変動額合計 ― 699,466 △1,212 △1,212 698,254
当期末残高 △216,718 21,062,013 △1,474 △1,474 21,060,538
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 2,735,153 1,968,593
減価償却費 431,123 455,221
減損損失 3,404 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） △280 △195
賞与引当金の増減額（△は減少） 525 4,637
株式報酬費用 6,769 28,018
受取利息及び受取配当金 △612 △608
支払利息 1,560 2,048
有形固定資産売却損益（△は益） 241 ―
助成金収入 △30,892 △18,406
売上債権の増減額（△は増加） △2,659 △73,916
たな卸資産の増減額（△は増加） △8,513 8,571
前払費用の増減額（△は増加） △6,545 △32,223
未払金の増減額（△は減少） △4,108 138,164
前受金の増減額（△は減少） 10,015 7,391
未払費用の増減額（△は減少） △42,681 36,001
その他 △59,118 61,343
小計 3,033,381 2,584,640
利息及び配当金の受取額 612 613
利息の支払額 △1,556 △2,260
助成金の受取額 33,347 19,491
法人税等の支払額 △906,860 △734,086
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,158,923 1,868,399
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △257,162 △257,184
定期預金の払戻による収入 257,140 257,162
有形固定資産の取得による支出 △1,063,769 △532,333
有形固定資産の売却による収入 28,458 ―
貸付金の回収による収入 2,052 1,260
敷金及び保証金の差入による支出 △32,760 △23,632
敷金及び保証金の回収による収入 6,920 14,368
保険積立金の積立による支出 △0 △0
その他 △13,313 △19,748
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,072,434 △560,108
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,050,000 3,050,000
長期借入金の返済による支出 △694,816 △657,921
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △16,642 △17,369
自己株式の取得による支出 △189,221 ―
配当金の支払額 △594,083 △643,992
財務活動によるキャッシュ・フロー △444,763 1,730,716
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 641,725 3,039,008
現金及び現金同等物の期首残高 3,936,143 4,577,868
現金及び現金同等物の期末残高 4,577,868 7,616,877
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㈱ステップ(9795) 2020年９月期 決算短信（非連結）
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり純資産額 1,233.57円 １株当たり純資産額 1,275.93円
１株当たり当期純利益 117.92円 １株当たり当期純利益 81.38円
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
２ 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
項目
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額(千円) 20,362,284 21,060,538
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 20,362,284 21,060,538
期末の普通株式の数(株) 16,506,765 16,506,017
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 1,943,218 1,343,218
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 1,943,218 1,343,218
期中平均株式数(株) 16,479,812 16,506,385
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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㈱ステップ(9795) 2020年９月期 決算短信（非連結）
４．部門別売上高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
事業部門別
生徒数 売上高 構成比 生徒数 売上高 構成比
（人） （千円） （％） （人） （千円） （％）
小中学生部門 22,258 9,396,490 81.1 22,676 8,795,767 80.5
高校生部門 4,810 2,196,254 18.9 4,971 2,131,830 19.5
合 計 27,068 11,592,745 100.0 27,647 10,927,597 100.0
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