9792 ニチイ学館 2019-08-07 09:30:00
2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年8月7日
上場会社名 株式会社ニチイ学館 上場取引所 東
コード番号 9792 ＵＲＬ http://www.nichiigakkan.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）森 信介
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理本部長代理 （氏名）椎谷 和也 ＴＥＬ 03-3291-2121
四半期報告書提出予定日 2019年8月9日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 73,523 3.8 2,723 115.5 1,574 － 927 －
2019年３月期第１四半期 70,835 0.7 1,263 △16.8 139 △75.1 △158 －
（注）包括利益 2020年３月期第１四半期 1,022百万円 （－％） 2019年３月期第１四半期 △124百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 14.42 14.32
2019年３月期第１四半期 △2.47 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 194,005 40,867 20.5
2019年３月期 193,640 41,077 20.6
（参考）自己資本 2020年３月期第１四半期 39,677百万円 2019年３月期 39,986百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 15.00 － 20.00 35.00
2020年３月期 －
2020年３月期（予想） 20.00 － 20.00 40.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 149,200 4.6 6,200 49.2 4,000 105.4 2,400 853.3 37.30
通期 303,000 5.3 15,200 51.5 11,000 92.9 6,700 9.7 104.12
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期１Ｑ 73,017,952株 2019年３月期 73,017,952株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 8,672,119株 2019年３月期 8,671,247株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期１Ｑ 64,346,210株 2019年３月期１Ｑ 64,193,048株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関
する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
株式会社ニチイ学館（9792） 2020年３月期 第１四半期決算短信
添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 8
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株式会社ニチイ学館（9792） 2020年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
ニチイグループでは、長期ビジョンに基づく持続可能な経営基盤を構築するため、「選択と集中」による事業ポ
ートフォリオの再構築を進めており、コアビジネスである医療関連事業及び介護事業の収益基盤の強化、その成長
力の源泉となる人材基盤の強化に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間においては、現場主導の事業改革が奏功し、主力の医療関連事業及び介護事業を中心
に、収益力の安定的な強化が図られました。人材供給力については、人材養成講座の募集から修了に至る各過程に
おいて、受講者に対するアプローチの強化を図り、医療事務講座の受講生数が増加傾向を辿る等、人材養成促進策
の成果が着実に実り始めました。介護事業においては、介護職員初任者研修の短期集中コースの開講、多様な人材
が活躍しうる環境の整備、外国人材の活用を通じた家事代行サービスに係るスタッフ兼務の見直し等を強力に推し
進め、拡大する需要への対応力強化を図ってまいりました。
教育事業及び中国事業に関わる事業構造改革においては、オペレーションコストの削減が進み、粗利率の改善、
営業利益率改善に寄与いたしました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は73,523百万円(前年同期比3.8％増)、営業利益は2,723百万円(前年同期比
115.5％増)、経常利益は1,574百万円(前年同期比1029.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は927百万円
(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失158百万円)となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において非連結子会社であった「八尾医療ＰＦＩ株式会
社」を連結の範囲（医療関連部門）に含めております。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
＜医療関連部門＞
売上高28,467百万円 (前年同期26,791百万円) 営業利益2,359百万円 (前年同期2,119百万円)
既受託医療機関においては、サービス提案力の強化、契約業務の精査による労働時間の適正化等を推し進めると
ともに、業務精度の向上による顧客満足度向上を図ってまいりました。
新規契約においては、医療事務講座の修了生数が、引き続き増加傾向にあり、即戦力として活躍し得る人材の獲
得による新規大型病院の契約等に繋げてまいりました。
新規連結化の「八尾医療ＰＦＩ株式会社」については、大阪府八尾市立病院に係るＰＦＩ事業を担う特定目的会
社であり、2004年より資本金のうち51％を出資しております。本年５月より15年間の再契約を締結したため、当第
１四半期連結会計期間より、連結対象といたしました。
その結果、新規連結化や医療事務講座の受講生数増等により、増収・増益となりました。
＜介護部門＞
売上高38,059百万円 (前年同期37,439百万円) 営業利益4,191百万円 (前年同期3,649百万円)
在宅系介護サービスにおいては、病床再編等の受け皿として、中重度者への対応力強化を進めた結果、中重度利
用者数が増加し、平均顧客単価も上昇いたしました。
居住系介護サービスにおいては、安定的に高稼働を維持するとともに、利用者退去後の空き期間の短縮化に向
け、サービス間、拠点間の連携営業に注力してまいりました。
その結果、居住系介護施設の高稼働及び、在宅介護における顧客単価上昇に伴う収益の安定化が寄与し、増収・
増益となりました。
＜保育部門＞
売上高3,153百万円 (前年同期2,568百万円) 営業損失546百万円 (前年同期は営業損失404百万円)
当四半期においては、認可保育所を中心に新たに34ヵ所を開設し、全285拠点となりました。営業面において
は、企業主導型保育所の法人契約の獲得や、地域利用枠の拡大を推進する等、地域における認知向上に努めてまい
りました。
その結果、保育園の稼動上昇や新規園の開設により増収となりましたが、開設に伴う先行費用発生により営業損
失拡大となりました。
＜ヘルスケア部門＞
売上高423百万円 (前年同期381百万円) 営業損失493百万円 (前年同期は営業損失115百万円)
家事代行サービス「ニチイライフ」及び、国家戦略特区内における家事支援外国人受入事業「サニーメイド サ
ービス」の営業強化を図ってまいりました。
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株式会社ニチイ学館（9792） 2020年３月期 第１四半期決算短信
「サニーメイドサービス」については、拡大する家事代行市場への対応や、介護事業及びヘルスケア事業におけ
るスタッフのサービス専従体制を構築するため、外国人材の雇用を推進しており、６月末現在、外国人スタッフ数
は627名体制となりました。
この人員体制のもと、更なるサービス力を高めるべく、スタッフ研修やエリアニーズ分析等の展開準備を進めて
おります。新たな展開といたしましては、2019年９月に愛知県でサービス開始予定であり、また、千葉県千葉市に
おいて当連結会計年度下期のサービス開始に向け、事業所申請を行いました。
その結果、季節毎のニーズに即したキャンペーンや、法人契約の拡大等により、家事代行サービス利用者数が増
加し増収となりましたが、外国人スタッフの受入れに係る先行費用が増加したことにより営業損失拡大となりまし
た。
＜教育部門＞
売上高2,784百万円 (前年同期2,891百万円) 営業損失56百万円 (前年同期は営業損失1,210百万円)
当四半期においては、「ＣＯＣＯ塾」事業からの撤退に伴い、６月末に15教室を閉鎖し、全72教室の閉鎖を完了
いたしました（フランチャイズ教室199校についても、2020年３月末をもって閉校することを決議しておりま
す）。
「ＧＡＢＡマンツーマン英会話」につきましては、既存Ｇａｂａラーニングスタジオ（以下、ＬＳ）の好調が継
続するとともに、旧ＣＯＣＯ塾の６ＬＳ（ＪＲタワーさっぽろＬＳ、仙台ＬＳ、船橋ＬＳ、つくばＬＳ、京都ＬＳ
アネックス、広島ＬＳ）をベースとした新規エリアの開拓を進め、新規顧客の獲得及び継続受講の促進を図ってま
いりました。
その結果、ＣＯＣＯ塾事業撤退により売上高は減収となりましたが、教室閉鎖に伴う地代家賃、広告宣伝費の減
少等により、営業損失の縮小となりました。
＜セラピー部門＞
売上高145百万円 (前年同期88百万円) 営業損失85百万円(前年同期は営業損失152百万円)
ドッグサロン「Ａ-ＬＯＶＥ」の展開を進めてまいりました。ＧＷキャンペーン等の季節需要を捉えた販促活動
や、ＳＮＳを利用した積極的な販促活動により、新規顧客の獲得に努めてまいりました。また、拠点間連携による
グルーミング技術の共有・クオリティ向上にも注力し、リピート顧客の増加を図ってまいりました。
その結果、新規顧客及びリピート顧客の増加により、増収・営業損失縮小となりました。
＜グローバル部門＞
売上高411百万円 (前年同期484百万円) 営業損失149百万円 (前年同期は営業損失326百万円)
当四半期においては、引き続き中国現地での認知症対応型介護施設の運営受託や、外販研修の営業強化を進める
と同時に、介護施設の開設・運営に係るコンサルティング事業を開始し、新たなビジネスチャンスの創出にも取り
組んでまいりました。
当四半期は、前期に実行した中国合弁会社の再編等により減収となりましたが、組織再編による経営資源の集中
により、営業損失縮小となりました。
＜その他＞
売上高77百万円 (前年同期190百万円) 営業利益47百万円 (前年同期76百万円)
ニチイグループ間における物品管理、情報処理、リース等、主力事業における業務効率化を支えてまいりまし
た。当四半期においては、連結子会社の整備を進めたことにより、その他部門は減収・減益となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ364百万円増加し、194,005百万円とな
りました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加などにより流動資産が1,566百万円増加し、のれんの減少など
により固定資産が1,201百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ574百万円増加し、153,137百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増
加などにより流動負債が2,171百万円増加し、長期借入金の減少などにより固定負債が1,596百万円減少したことに
よるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ209百万円減少し、40,867百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期の連結業績予想につきましては、2019年５月10日に発表した連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,255,916 18,220,823
受取手形及び売掛金 33,434,278 35,275,913
有価証券 256,310 299,458
商品及び製品 364,426 459,277
仕掛品 11,159 22,021
原材料及び貯蔵品 175,533 182,122
その他 13,291,468 12,886,723
貸倒引当金 △104,166 △94,647
流動資産合計 65,684,926 67,251,693
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 21,950,524 22,096,364
リース資産（純額） 49,992,221 49,840,690
その他（純額） 10,369,489 10,007,430
有形固定資産合計 82,312,235 81,944,484
無形固定資産
のれん 9,120,932 8,688,998
その他 3,977,138 3,876,002
無形固定資産合計 13,098,071 12,565,001
投資その他の資産
その他 32,790,254 32,486,772
貸倒引当金 △244,715 △242,349
投資その他の資産合計 32,545,539 32,244,423
固定資産合計 127,955,845 126,753,909
資産合計 193,640,771 194,005,602
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 747,571 2,114,195
短期借入金 2,512,273 7,260,588
未払法人税等 2,941,364 597,680
未払費用 17,914,622 18,748,621
賞与引当金 5,937,697 3,216,944
役員賞与引当金 36,000 19,940
構造改革引当金 486,086 60,627
その他 30,088,847 30,817,091
流動負債合計 60,664,463 62,835,687
固定負債
長期借入金 15,998,372 14,265,166
リース債務 57,113,991 57,272,343
退職給付に係る負債 7,742,022 7,784,163
資産除去債務 3,582,707 3,603,074
その他 7,461,436 7,377,281
固定負債合計 91,898,531 90,302,028
負債合計 152,562,995 153,137,716
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株式会社ニチイ学館（9792） 2020年３月期 第１四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 11,933,790 11,933,790
資本剰余金 17,009,418 17,009,401
利益剰余金 22,867,282 22,476,861
自己株式 △11,177,438 △11,177,505
株主資本合計 40,633,052 40,242,548
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,481 11,066
為替換算調整勘定 △244,124 △207,224
退職給付に係る調整累計額 △414,813 △368,469
その他の包括利益累計額合計 △646,456 △564,627
新株予約権 605,781 617,080
非支配株主持分 485,398 572,884
純資産合計 41,077,776 40,867,885
負債純資産合計 193,640,771 194,005,602
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 70,835,690 73,523,266
売上原価 57,358,847 58,882,077
売上総利益 13,476,842 14,641,188
販売費及び一般管理費 12,213,155 11,917,533
営業利益 1,263,686 2,723,654
営業外収益
受取利息 34,632 35,410
受取賃貸収入 46,241 48,133
補助金収入 16,854 30,003
その他 85,290 78,755
営業外収益合計 183,019 192,302
営業外費用
支払利息 1,205,044 1,253,264
賃貸費用 6,945 8,302
為替差損 66,243 30,527
持分法による投資損失 8,475 5,203
その他 20,665 44,572
営業外費用合計 1,307,374 1,341,870
経常利益 139,331 1,574,087
特別利益
固定資産売却益 － 6
新株予約権戻入益 1,691 －
特別利益合計 1,691 6
特別損失
固定資産除却損 357 8,942
投資有価証券売却損 149,705 －
構造改革費用 － 224,310
その他 － 15,339
特別損失合計 150,062 248,592
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△9,039 1,325,501
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 134,259 166,609
法人税等調整額 36,408 218,765
法人税等合計 170,667 385,374
四半期純利益又は四半期純損失（△） △179,707 940,126
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△21,293 12,386
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△158,413 927,739
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △179,707 940,126
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,131 △1,554
為替換算調整勘定 9,239 37,804
退職給付に係る調整額 48,287 46,343
その他の包括利益合計 55,395 82,593
四半期包括利益 △124,312 1,022,719
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △96,489 1,009,427
非支配株主に係る四半期包括利益 △27,822 13,292
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2019年７月10日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己
株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の目的及び理由
当社は、2018年５月11日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といい
ます。）、当社の取締役を兼務しない執行役員及び当社子会社の取締役を対象に、当社の企業価値の持続的な向上
及び中期経営計画の達成に向けた適切なインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進め
ることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしまし
た。また、2018年６月26日開催の第46回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、本制度に基
づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、当社の対象取締役に対して、年額1,320,000
千円以内で、本株主総会の日から７年間に限り、金銭報酬債権を支給すること等についてご承認をいただいており
ます。
２．処分の概要
（1） 処分期日 2019年８月２日
（2） 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 153,550株
（3） 処分価額 1株につき1,658円
（4） 処分総額 254,585,900円
当社の取締役（社外取締役を除く） ８名 132,000株
処分先及びその人数
（5） 当社の執行役員 41名 16,500株
並びに処分株式の数
当社子会社の取締役 ９名 5,050株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書を提出し
（6） その他
ております。
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