2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月10日
上場会社名 株式会社ニチイ学館 上場取引所 東
コード番号 9792 ＵＲＬ http://www.nichiigakkan.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）森 信介
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理本部長代理 （氏名）椎谷 和也 ＴＥＬ 03-3291-2121
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 2019年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 287,882 1.5 10,032 31.5 5,703 57.2 6,108 614.9
2018年３月期 283,767 2.6 7,630 81.4 3,628 153.9 854 △39.1
（注）包括利益 2019年３月期 6,198百万円 （473.9％） 2018年３月期 1,080百万円 （64.7％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 95.01 94.76 16.0 3.0 3.5
2018年３月期 13.31 13.27 2.3 1.9 2.7
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 71百万円 2018年３月期 60百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 193,640 41,077 20.6 621.42
2018年３月期 190,239 37,656 19.1 566.48
（参考）自己資本 2019年３月期 39,986百万円 2018年３月期 36,363百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 13,401 △2,928 △10,562 18,075
2018年３月期 15,802 △1,897 △11,792 18,267
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 11.00 － 11.00 22.00 1,412 165.3 3.9
2019年３月期 － 15.00 － 20.00 35.00 2,252 36.8 5.9
2020年３月期（予
想）
－ 20.00 － 20.00 40.00 38.4
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 149,200 4.6 6,200 49.2 4,000 105.4 2,400 853.3 37.30
通期 303,000 5.3 15,200 51.5 11,000 92.9 6,700 9.7 104.12
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 73,017,952株 2018年３月期 73,017,952株
② 期末自己株式数 2019年３月期 8,671,247株 2018年３月期 8,825,572株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 64,287,771株 2018年３月期 64,192,894株
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 246,560 1.2 8,687 39.2 7,084 43.4 503 △84.7
2018年３月期 243,588 1.6 6,241 76.2 4,939 87.1 3,300 8.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 7.83 7.81
2018年３月期 51.41 51.27
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 144,922 41,898 28.5 641.73
2018年３月期 148,872 42,837 28.4 658.59
（参考）自己資本 2019年３月期 41,293百万円 2018年３月期 42,276百万円
２．2020年３月期の個別業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 125,900 2.7 5,100 26.8 4,400 28.3 2,800 36.5 43.51
通期 256,700 4.1 12,500 43.9 10,900 53.9 7,100 － 110.34
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析」をご覧下さい。
株式会社ニチイ学館（9792） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 16
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 18
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 18
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 18
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 20
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 21
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 23
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 25
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 30
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 30
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 31
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 31
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 34
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 36
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 38
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 38
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 38
販売の状況 ……………………………………………………………………………………………………………… 38
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株式会社ニチイ学館（9792） 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っ
ております。
（１）経営成績に関する分析
①当期の経営成績
ニチイグループは、2018年5月に中期経営計画「VISION 2025」（2019年３月期から2025年３月期まで）を策定
しました。2019年３月期においては、その初年度として、「トップラインの引き上げ」「コアビジネスの事業基
盤構築」「事業ポートフォリオの構築」という３つの重点戦略のもと、「強いニチイ」の復活を目指し、事業改
革・基盤強化に努めてまいりました。
「トップラインの引き上げ」では、基幹事業の医療関連、介護、保育事業が牽引し、ヘルスケア、セラピー事
業の新規事業もエリアマーケティングやプロモーション戦略の強化により増収に寄与しました。
「コアビジネスの事業基盤構築」では、基幹事業（医療関連、介護、保育事業）の安定的な利益成長に向け
て、制度動向や雇用環境等を見据えた戦略の実行による事業体質の強化に努めてまいりました。
「事業ポートフォリオの構築」では、教育事業およびグローバル事業（中国）における構造改革・組織改革を
実行し、早期収益化に向けた事業再編を行いました。
その結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比1.5％増の287,882百万円となり、11期連続の増収となりまし
た。営業利益は前年同期比31.5％増の10,032百万円となり、3期連続の増益となりました。経常利益は前年同期比
57.2％増の5,703百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、教育事業の構造改革（ＣＯＣＯ塾事業からの撤
退）や中国合弁会社の再編などにより、1,662百万円の特別損失を計上しておりますが、主力事業を中心とした業
績回復に伴う税効果会計適用範囲の拡大や中国子会社の清算に伴う繰延税金資産を計上することなどにより、法
人税等調整額△5,138百万円を計上し、前年同期比614.9％増の6,108百万円となりました。
当連結会計年度の経営成績については以下のとおりです。
(セグメント別の概況)
セグメント別の概況は以下のとおりです。
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更し、中国事業および海外におけるサービスを各部門から移管
し「グローバル部門」としてセグメント表示しております。また、ヘルスケア商品の販売を「ヘルスケア部門」か
ら「介護部門」へ移管しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分
に基づき作成したものを開示しております。
＜医療関連部門＞
売上高107,768百万円 (前年同期107,270百万円) 営業利益9,246百万円 (前年同期8,899百万円)
医療機関との契約適正化交渉の継続実施、医師の働き方改革を見据えた医師事務作業補助業務の提案強化によ
り、受託業務の拡大に取り組んでまいりました。医療事務講座については、ニーズに合わせて、受講期間の見直
しや割引キャンペーンの展開等を行いました。
その結果、売上については、期中の契約獲得が進んだことや受講生数が回復したことにより、増収となりまし
た。利益については、契約適正化による収益改善や業務効率化による生産性の向上により、増益となりました。
＜介護部門＞
売上高151,426百万円 (前年同期149,777百万円) 営業利益16,383百万円 (前年同期14,810百万円)
在宅系介護サービスについては、中重度対応強化を推進し、生産効率の改善に努めてまいりました。居住系介
護サービスについては、キャンペーンや支店・拠点間の連携による営業活動等を行い、入居者獲得に注力してま
いりました。
その結果、中重度利用者比率の向上による訪問介護サービス単価上昇、居住系サービスの利用者数増・稼働率
向上により、増収・増益となりました。
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株式会社ニチイ学館（9792） 2019年３月期 決算短信
＜保育部門＞
売上高12,559百万円 (前年同期9,363百万円) 営業利益206百万円 (前年同期は営業損失564百万円)
当連結会計年度においては、保育施設を新たに49ヵ所開設し、全国251拠点での展開となりました。また、企業
主導型保育園の法人契約の獲得や、地域利用枠の拡大を推進する等、地域における認知向上に努めてまいりまし
た。
その結果、売上については、拠点拡大や積極的な受け入れによる園児数の増加により増収となり、当セグメン
トでは初めて100億円を超えました。利益については、稼働向上等により増益となりました。
＜ヘルスケア部門＞
売上高1,632百万円 (前年同期1,398百万円) 営業損失1,148百万円 (前年同期は営業損失223百万円)
家事代行サービス「ニチイライフ」および、国家戦略特区内における家事支援外国人受入事業「サニーメイド
サービス」を積極的に展開し、共働き世帯の増加による需要増に対応してまいりました。
その結果、売上については、季節毎のニーズに即したキャンペーンや、関西圏（兵庫県、大阪市）における
「サニーメイドサービス」の開始により、サービス利用者数が増加し、増収となりました。利益については、外
国人スタッフの受入れに係る先行費用が増加したことにより減益となりました。
＜教育部門＞
売上高11,937百万円 (前年同期12,060百万円) 営業損失4,110百万円 (前年同期は営業損失4,474百万円)
当連結会計年度より、大人向けサービスを「ＧＡＢＡマンツーマン英会話」、子ども向けは「ＣＯＣＯ塾ジュ
ニア」として統合し、２つのブランドにて展開してまいりました。しかしながら、一部の教室においては、業績
面での改革効果発現には至らず、長期低迷を脱しきれない状況にあったため、ＣＯＣＯ塾ジュニアのＦＣ教室以
外の全教室と、ＣＯＣＯ塾ジュニア内併設ＧＡＢＡの一部（51教室）を2019年３月31日に閉鎖しました。
その結果、売上については、ブランド移行によるレッスン単価の上昇に伴い、旧ＣＯＣＯ塾の受講生数が減少
し、減収となりました。利益については、従来ＧＡＢＡの受講生数が着実に増加したことにより、増益（損失額
縮小）となりました。
＜セラピー部門＞
売上高412百万円(前年同期210百万円) 営業損失383百万円(前年同期は営業損失340百万円)
当連結会計年度においては、ドッグサロン「Ａ-ＬＯＶＥ」を５店舗新設し、季節需要を捉えたマーケティング
の強化、店舗間の成功事例の共有、店舗責任者のマネジメント力強化等により、新規顧客獲得および顧客満足度
の向上に注力してまいりました。
その結果、売上については、リピーターの増加により増収、利益については、新規サロンの開設に係る先行投
資により減益となりました。
＜グローバル部門＞
売上高1,851百万円 (前年同期3,472百万円) 営業損失1,246百万円 (前年同期は営業損失1,665百万円)
組織力の強化に向け、合弁会社を中心とした事業推進体制を見直し、不採算の合弁会社を整理する等、中国現
地体制の再編を進めてまいりました。また、３期連続で採択されました経済産業省補助事業を通じて、日本の介
護を広めると同時に、介護施設の運営受託および外販研修の獲得に努めてまいりました。
その結果、売上については、組織再編を進めたことにより減収となりましたが、利益については、増益（損失
額縮小）となりました。
＜その他＞
売上高294百万円 (前年同期213百万円) 営業利益228百万円 (前年同期204百万円)
物品管理、情報処理、リース等の各事業を通して、グループ間における連携強化を図るとともに、当社主力事
業に当社主力事業における運営サポート、間接業務の効率化など、事業推進および収益改善のバックアップに努
めてまいりました。
その結果、売上については、80百万円の増収、利益については、23百万円の増益となりました。
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株式会社ニチイ学館（9792） 2019年３月期 決算短信
②今後の見通し
ニチイグループは「社会課題への貢献と長期利益の安定成長を実現し、グローバルに貢献するエクセレント・
カンパニーを目指す」ことをニチイビジョンとして掲げ、そのロードマップとして中期経営計画「VISION 2025」
（2019年３月期から2025年３月期まで）を策定し、2018年５月に発表いたしました。
中期経営計画に基づく業績目標は以下の通りです。
売上高 営業利益率 ＲＯＥ
2025年 最低８％以上且つ
5,000億円以上 10％以上
業績目標 15％以上の水準を維持する
「VISION 2025」の最終年である2025年は、団塊の世代が75歳以上となり、高齢化率の推計値は30％を突破する
中、高齢者を支える医療・介護の役割は更に重みを増すものとなります。
ニチイの事業は、社会性を追求し貢献する「基幹事業」（医療関連・介護・保育）、経済性を追求する「BS
（Balance Supply）事業」（ヘルスケア・語学・セラピー）、未来志向で成長性を追求する「グローバル事業」
（中国等の海外事業）の３つの事業がもつ特性をそれぞれ追求しながら相互に連携しあう「戦略的トライアング
ル」によって構成されております。その構成は維持しつつも、グローバルな視点をもって急速に変化する社会情
勢を見極め、戦略的な「選択と集中」により、最適な事業構成バランスへと発展を遂げるべく、「収益構造改革
の推進」「付加価値の創造」「グローバル対応力の強化」「人材基盤の強化」「財政基盤の強化」による事業改
革・基盤強化、および「戦略執行態勢の強化」「事業拠点および支店力の強化」「組織連鎖機能の強化」による
組織改革を重点戦略とし、ニチイビジョンの実現を目指してまいります。
2020年３月期においては、「事業体質の強化」「コアビジネスの事業基盤構築」「事業ポートフォリオの構
築」を引き続き重点課題とし、取り組んでまいります。
「事業体質の強化」においては、ニチイ営業統轄本部を中心とした営業改革を継続し、クロスセルによる全事
業の連鎖的営業によるトップライン引き上げの実現に注力してまいります。BtoC事業の法人営業強化や集客型営
業、WEB営業等の新たな営業システム構築、提案力・クロージング力の強化に向けた研修の実施等により、新規顧
客獲得・シェア拡大に繋げてまいります。また、執行役員体制によるエリアマネジメントを更に強化すること
で、エリアにおける支店・事業現場のマネジメント力向上を図り、事業計画の達成力強化に繋げてまいります。
「コアビジネスの事業基盤構築」においては、人材確保・定着に向けた施策の継続実施、外国人材やアクティ
ブシニア等の多様な人材活用等による人材基盤の強化を進めてまいります。また、関連する制度動向や労働環境
の変化等に対応しうる事業態勢整備を図り、地域社会での様々なニーズや課題に対応するとともに、ICT等を活用
したイノベーションによる生産効率の向上等、「VISION 2025」やその先の将来を見据えた事業基盤の構築を進め
てまいります。
「事業ポートフォリオの構築」においては、教育事業の構造改革、グローバル事業（中国）の組織改革による
収益改善を確実なものとし、早期黒字化に繋げてまいります。また、新規事業であるヘルスケア事業の「家事代
行サービス」、セラピー事業の「グルーミングサービス」においては、共働き世帯やペットを飼う世帯の増加を
追い風とした市場の成長を見据えて展開しております。特に、国家戦略特区下で行う外国人スタッフによる家事
代行「サニーメイドサービス」については、介護資格保有者が介護と家事代行を兼務する体制から、介護サービ
スに専念できる体制を構築するべく、介護、ヘルスケア両事業の事業基盤構築を視野に入れた戦略的な先行投資
を実行しております。市場ニーズへの対応、差別化による競争優位性を築き、新規事業を成長事業へと育ててま
いります。
以上を踏まえ、2020年３月期の業績見通しについては、下記のとおり増収・増益を予測しております。
【2020年３月期の業績見通し】 （単位：百万円）
親会社株主に帰属
売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益
する当期純利益
2 0 2 0 年 ３ 月 期
（ 予 想 ） 303,000 15,200 11,000 6,700
前 期 実 績 287,882 10,032 5,703 6,108
※ 上記予想は、現時点で得られた情報に基づいて算定しております。従って実際の業績は業況の変化等により
記載の予想とは異なる場合があります。
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（２）財政状態に関する分析
①概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、18,075,206千円となり、前年同期と
比べ191,897千円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
【営業活動によるキャッシュ・フロー】
当連結会計年度における営業活動の結果、13,401,057千円増加いたしました。
これは主に、減価償却費や支払利息などによるものであります。
【投資活動によるキャッシュ・フロー】
当連結会計年度における投資活動の結果、2,928,082千円減少いたしました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出や無形固定資産の取得による支出などによるものであります。
【財務活動によるキャッシュ・フロー】
当連結会計年度における財務活動の結果、10,562,726千円減少いたしました。
これは主に、長期借入金の返済による支出などによるものであります。
なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
第46期 第47期
2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 19.1 20.6
時価ベースの自己資本比率（％） 40.3 43.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 5.6 6.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 3.4 2.7
※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象
にしております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しており
ます。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
ニチイグループは、株主の皆様への安定的且つ継続的な利益還元を基本方針とし、中長期的な視野での業績動向
を勘案し、連結をベースとした配当政策を策定しております。
当期の期末配当金につきましては、１株当たり20円を予定しております。
１株当たり配当金(円)
基準日 中間 期末 年間
当 期 15円（実績） 20円（予想） 35円（予想）
次 期 20円（予想） 20円（予想） 40円（予想）
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
ニチイグループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため日本基準を適用し、「連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則（第７章及び８章を除く）」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて連結財務諸表
を作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,447,925 18,255,916
受取手形及び売掛金 ※３ 33,072,792 ※３ 33,434,278
有価証券 － 256,310
商品及び製品 890,572 364,426
仕掛品 6,859 11,159
原材料及び貯蔵品 222,620 175,533
その他 12,639,841 13,291,468
貸倒引当金 △31,360 △104,166
流動資産合計 65,249,251 65,684,926
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※２ 53,851,495 ※２ 53,883,463
減価償却累計額 △31,591,157 △31,932,939
建物及び構築物（純額） 22,260,337 21,950,524
機械装置及び運搬具 91,125 87,661
減価償却累計額 △81,429 △79,952
機械装置及び運搬具（純額） 9,695 7,708
工具、器具及び備品 ※２ 4,834,687 ※２ 4,949,963
減価償却累計額 △4,001,034 △4,090,476
工具、器具及び備品（純額） 833,652 859,486
土地 8,382,379 8,356,037
リース資産 56,821,415 61,570,599
減価償却累計額 △9,537,671 △11,578,377
リース資産（純額） 47,283,743 49,992,221
建設仮勘定 1,005,199 1,146,255
有形固定資産合計 79,775,008 82,312,235
無形固定資産
のれん 11,424,497 9,120,932
ソフトウエア 5,103,318 3,494,569
ソフトウエア仮勘定 97,451 84,237
リース資産 193,145 210,079
その他 198,123 188,252
無形固定資産合計 17,016,537 13,098,071
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株式会社ニチイ学館（9792） 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 ※１ 1,133,008 ※１ 1,057,664
長期貸付金 7,644,360 7,317,061
長期前払費用 2,345,634 2,138,879
差入保証金 12,952,786 12,850,169
繰延税金資産 3,515,559 8,617,506
その他 ※１ 872,816 ※１ 808,974
貸倒引当金 △265,077 △244,715
投資その他の資産合計 28,199,088 32,545,539
固定資産合計 124,990,634 127,955,845
資産合計 190,239,886 193,640,771
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,170,987 747,571
短期借入金 5,336,220 2,512,273
1年内返済予定の長期借入金 6,072,913 7,255,350
リース債務 1,454,649 1,704,093
未払法人税等 2,563,388 2,941,364
未払消費税等 1,791,918 1,973,207
未払費用 17,836,819 17,914,622
前受金 11,412,048 12,414,755
賞与引当金 5,611,659 5,937,697
役員賞与引当金 38,000 36,000
構造改革引当金 － 486,086
その他 7,170,909 6,741,440
流動負債合計 60,459,515 60,664,463
固定負債
長期借入金 22,007,024 15,998,372
リース債務 53,596,996 57,113,991
長期前受金 4,440,606 5,193,620
繰延税金負債 2,498 3,456
資産除去債務 2,446,418 3,582,707
退職給付に係る負債 7,524,273 7,742,022
その他 2,106,381 2,264,360
固定負債合計 92,124,200 91,898,531
負債合計 152,583,715 152,562,995
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株式会社ニチイ学館（9792） 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 11,933,790 11,933,790
資本剰余金 17,026,495 17,009,418
利益剰余金 19,636,670 22,867,282
自己株式 △11,376,709 △11,177,438
株主資本合計 37,220,245 40,633,052
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,091 12,481
為替換算調整勘定 △366,488 △244,124
退職給付に係る調整累計額 △509,191 △414,813
その他の包括利益累計額合計 △856,588 △646,456
新株予約権 560,694 605,781
非支配株主持分 731,819 485,398
純資産合計 37,656,170 41,077,776
負債純資産合計 190,239,886 193,640,771
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株式会社ニチイ学館（9792） 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 283,767,746 287,882,956
売上原価 228,946,036 230,272,953
売上総利益 54,821,710 57,610,003
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 3,424,476 3,850,320
役員報酬 203,591 223,845
給料及び手当 18,088,773 17,943,729
賞与引当金繰入額 1,258,397 1,299,288
役員賞与引当金繰入額 38,000 36,000
退職給付費用 604,887 588,241
株式報酬費用 35,312 172,921
法定福利費 3,213,812 3,225,710
旅費及び交通費 1,514,773 1,601,524
賃借料 3,466,875 3,336,832
貸倒引当金繰入額 1,824 19,378
減価償却費 1,783,298 1,757,083
のれん償却額 2,198,718 1,884,316
その他 11,358,802 11,637,868
販売費及び一般管理費合計 47,191,543 47,577,061
営業利益 7,630,166 10,032,941
営業外収益
受取利息 146,801 142,929
受取賃貸収入 205,878 197,341
補助金収入 58,648 39,323
為替差益 9,791 －
奨励金収入 107,177 113,275
持分法による投資利益 60,541 71,820
その他 293,420 261,788
営業外収益合計 882,259 826,479
営業外費用
支払利息 4,654,848 4,916,383
賃貸費用 35,828 36,259
その他 193,212 203,370
営業外費用合計 4,883,888 5,156,013
経常利益 3,628,537 5,703,407
特別利益
関係会社出資金売却益 － 137,114
新株予約権戻入益 5,310 1,691
その他 203 864
特別利益合計 5,514 139,670
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株式会社ニチイ学館（9792） 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別損失
固定資産除却損 ※１ 83,687 ※１ 79,139
固定資産売却損 ※２ 10,308 ※２ 1,781
投資有価証券売却損 － 149,705
関係会社出資金売却損 － 305,191
構造改革費用 － 193,026
構造改革引当金繰入額 － 486,086
減損損失 ※３ 692,989 ※３ 446,157
その他 1,650 1,511
特別損失合計 788,635 1,662,600
税金等調整前当期純利益 2,845,416 4,180,476
法人税、住民税及び事業税 2,509,386 3,228,612
法人税等調整額 △360,589 △5,138,830
法人税等合計 2,148,797 △1,910,218
当期純利益 696,618 6,090,695
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △157,815 △17,486
親会社株主に帰属する当期純利益 854,434 6,108,181
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株式会社ニチイ学館（9792） 2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 696,618 6,090,695
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,470 △6,662
為替換算調整勘定 82,544 19,901
退職給付に係る調整額 302,323 94,378
その他の包括利益合計 ※１ 383,397 ※１ 107,616
包括利益 1,080,016 6,198,311
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,228,910 6,229,787
非支配株主に係る包括利益 △148,894 △31,475
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株式会社ニチイ学館（9792） 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
その他の包括利益
株主資本
累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 11,933,790 17,277,876 20,006,631 △11,376,929 37,841,369 20,543
当期変動額
子会社等の持分変動による増
減
△250,734 △250,734
剰余金の配当 △1,412,238 △1,412,238
親会社株主に帰属する当期純
利益
854,434 854,434
自己株式の取得 △1,730 △1,730
自己株式の処分 △647 1,950 1,302
連結範囲の変動 187,841 187,841
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
△1,452
当期変動額合計 - △251,381 △369,961 220 △621,123 △1,452
当期末残高 11,933,790 17,026,495 19,636,670 △11,376,709 37,220,245 19,091
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △457,572 △811,515 △1,248,544 531,839 799,717 37,924,381
当期変動額
子会社等の持分変動による増
減
△250,734
剰余金の配当 △1,412,238
親会社株主に帰属する当期純
利益
854,434
自己株式の取得 △1,730
自己株式の処分 1,302
連結範囲の変動 187,841
株主資本以外の項目の当期変
91,084 302,323 391,956 28,854 △67,898 352,912
動額（純額）
当期変動額合計 91,084 302,323 391,956 28,854 △67,898 △268,210
当期末残高 △366,488 △509,191 △856,588 560,694 731,819 37,656,170
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株式会社ニチイ学館（9792） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
その他の包括利益
株主資本
累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 11,933,790 17,026,495 19,636,670 △11,376,709 37,220,245 19,091
当期変動額
子会社等の持分変動による増
減
△8,427 △8,427
剰余金の配当 △1,671,322 △1,671,322
親会社株主に帰属する当期純
利益
6,108,181 6,108,181
自己株式の取得 △713 △713
自己株式の処分 △8,649 199,984 191,335
連結範囲の変動 △1,206,245 △1,206,245
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
△6,609
当期変動額合計 - △17,077 3,230,612 199,271 3,412,806 △6,609
当期末残高 11,933,790 17,009,418 22,867,282 △11,177,438 40,633,052 12,481
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △366,488 △509,191 △856,588 560,694 731,819 37,656,170
当期変動額
子会社等の持分変動による増
減
△8,427
剰余金の配当 △1,671,322
親会社株主に帰属する当期純
利益
6,108,181
自己株式の取得 △713
自己株式の処分 191,335
連結範囲の変動 △1,206,245
株主資本以外の項目の当期変
122,363 94,378 210,132 45,087 △246,420 8,799
動額（純額）
当期変動額合計 122,363 94,378 210,132 45,087 △246,420 3,421,605
当期末残高 △244,124 △414,813 △646,456 605,781 485,398 41,077,776
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株式会社ニチイ学館（9792） 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,845,416 4,180,476
減価償却費 6,217,813 6,373,765
のれん償却額 2,198,718 1,884,316
減損損失 692,989 446,157
賞与引当金の増減額（△は減少） 621,575 326,038
役員賞与引当金の増減額（△は減少） - △2,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） △311,401 53,820
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 386,759 354,767
受取利息及び受取配当金 △148,990 △165,237
支払利息 4,654,848 4,916,383
持分法による投資損益（△は益） △60,541 △71,820
投資有価証券売却損益（△は益） 21,774 149,705
固定資産除却損 83,687 79,139
固定資産売却損益（△は益） 203 930
株式報酬費用 35,312 172,921
売上債権の増減額（△は増加） △242,553 △405,563
たな卸資産の増減額（△は増加） 205,424 548,162
その他の流動資産の増減額（△は増加） △797,042 △1,405,706
破産更生債権等の増減額（△は増加） 63,351 △6,540
その他の固定資産の増減額（△は増加） 119,584 81,598
仕入債務の増減額（△は減少） 331,390 △396,320
未払費用の増減額（△は減少） 1,912,358 108,135
未払消費税等の増減額（△は減少） 378,187 181,447
その他の流動負債の増減額（△は減少） 1,522,732 1,429,495
その他の固定負債の増減額（△は減少） 766,507 2,046,838
その他 435,217 288,720
小計 21,933,326 21,169,631
利息及び配当金の受取額 30,029 50,908
持分法適用会社からの配当金の受取額 11,250 15,640
利息の支払額 △4,647,307 △4,910,437
法人税等の支払額 △1,524,697 △2,924,684
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,802,600 13,401,057
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株式会社ニチイ学館（9792） 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △324,326 △311,345
定期預金の払戻による収入 311,326 311,344
有価証券の取得による支出 - △313,320
有価証券の売却及び償還による収入 200,000 54,805
有形固定資産の取得による支出 △2,502,696 △3,009,765
有形固定資産の売却による収入 72,990 7,767
無形固定資産の取得による支出 △1,260,906 △446,380
投資有価証券の取得による支出 △22,698 △67,443
投資有価証券の売却による収入 500,001 39,749
関係会社出資金の払込による支出 - △113,548
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得によ
※３ △15,905 -
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※４ △3,304 -
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却によ
- ※４ △106,624
る支出
貸付けによる支出 △598,852 △260,195
貸付金の回収による収入 324,955 780,789
差入保証金の取得による支出 △609,364 △386,355
差入保証金の回収による収入 1,212,370 331,928
補助金収入 1,060,944 631,801
その他投資（純額） △242,373 △71,288
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,897,839 △2,928,082
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △14,939,399 △2,793,511
長期借入れによる収入 11,294,340 8,417,454
長期借入金の返済による支出 △5,581,300 △13,169,050
自己株式の売却による収入 153 61
自己株式の取得による支出 △1,730 △713
親会社による配当金の支払額 △1,410,586 △1,669,861
非支配株主への配当金の支払額 △9,960 △11,520
リース債務の返済による支出 △946,893 △1,314,628
連結範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得に
△257,471 △30,456
よる支出
その他 60,112 9,498
財務活動によるキャッシュ・フロー △11,792,734 △10,562,726
現金及び現金同等物に係る換算差額 △14,632 △10,391
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,097,394 △100,141
現金及び現金同等物の期首残高 16,189,428 18,267,103
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 71,667 14,571
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △91,387 △106,327
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 18,267,103 ※１ 18,075,206
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株式会社ニチイ学館（9792） 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 36社
主要な連結子会社の名称
㈱東京丸の内出版、㈱日本サポートサービス、㈱ニチイグリーンファーム、㈱ニチイケアネット、㈱日
本信用リース、㈱ニチイケアパレス、㈱ＧＡＢＡ、SELC AUSTRALIA PTY LTD.、日醫香港有限公司、日
医(北京)居家養老服務有限公司、日医（上海）社区養老服務有限公司、日医（広州）商貿有限公司
広西康之橋護理服務有限公司他16社は出資金売却等により、当連結会計年度より連結の範囲から除外して
おります。
（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
八尾医療ＰＦＩ㈱他３社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数 2社
㈱ジェイエスエス他１社
（2）非連結子会社である八尾医療ＰＦＩ㈱他３社及び関連会社１社については、それぞれ当期純損益（持分に
見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がない
ため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
日醫香港有限公司他23社 12月31日 ＊１
SELC AUSTRALIA PTY LTD.他1社 ６月30日 ＊２
＊１：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重
要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
＊２：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
（イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
（ロ）受講料金銭信託
時価法
（ハ）たな卸資産
① 商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
によっております。
② 教材
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
によっております。
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③ その他のたな卸資産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
（イ）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
工具、器具及び備品 ２～10年
（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年等）に基づく定
額法を採用しております。
（ハ）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（ニ）長期前払費用
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
（イ）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、実際支給見込額基準により計上しております。
（ハ）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計
上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異の処理年数は、正社員、準社員及び業務社員役職者分は５年、役職者を除く業務社員
分は４年であり、それぞれ発生の翌連結会計年度から定額法により按分した額を費用処理することにして
おります。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めて計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間（５年～20年）にわたって均等償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得から３ヶ月以内
に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。ただし、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理して
おります。
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（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、
退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。
この見積りの変更による増加額1,118,716千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更は当連結会計年度末において行ったため、当連結会計年度の損益に与える影響はありませ
ん。
（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 965,549千円 925,089千円
投資その他の資産「その他」（出資金） 318,204 234,018
※２．有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 3,436,756千円 4,044,870千円
工具、器具及び備品 145,639 169,326
計 3,582,395 4,214,197
※３．連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 2,492千円 3,035千円
４．当座貸越契約
当社及び連結子会社（㈱日本サポートサービス、㈱日本信用リース）においては、運転資金の効率的な調達を行
うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残
高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額の総額 35,450,000千円 36,650,000千円
借入実行残高 5,307,002 2,407,002
差引額 30,142,998 34,242,998
（連結損益計算書関係）
※１．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 76,643千円 76,944千円
工具、器具及び備品 837 2,195
その他 6,206 －
計 83,687 79,139
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※２．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
工具、器具及び備品 －千円 1,781千円
土地 10,308 －
計 10,308 1,781
※３．減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
場所 用途 種類
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、
瀋陽日医助尓家庭服務有限公司他12社
中国 工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフ
家事支援サービス等
トウエア、のれん
東京都渋谷区 ㈱ＧＡＢＡ 英語学習スポット 建物及び構築物
当社グループは、単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位である事業所ごとにグループ化し、減損
会計を適用しております。
①中国
瀋陽日医助尓家庭服務有限公司他12社について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているた
め、回収可能価額を零と見積り、当該減少額を減損損失（684,746千円）として特別損失に計上しました。その内
訳は、建物及び構築物18,178千円、機械装置及び運搬具871千円、工具、器具及び備品12,748千円、建設仮勘定
10,892千円、ソフトウエア14,361千円、のれん627,694千円であります。
②英語学習スポット
㈱ＧＡＢＡの英語学習スポット「and Gaba.」について、閉鎖の意思決定を行い除却する見込みとなったため、
回収可能価額を零と見積り、当該減少額を減損損失（5,319千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、
建物及び構築物5,319千円であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類
建物及び構築物、工具、器具及び備品、
東京都千代田区 ㈱ニチイ学館 ＣＯＣＯ塾事業の撤退
ソフトウエア、長期前払費用
東京都渋谷区 ㈱ＧＡＢＡ ＣＯＣＯ塾事業の撤退 建物及び構築物、工具、器具及び備品
建物及び構築物、工具、器具及び備品、
東京都千代田区 さわやか保育㈱ 保育園
のれん
大連日医養老服務有限公司他１社
中国 のれん
家事支援サービス等
当社グループは、単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位である事業所ごとにグループ化し、減損
会計を適用しております。
①ＣＯＣＯ塾事業の撤退
教育事業の構造改革（ＣＯＣＯ塾事業の撤退）について、早期収益化という教育事業の構造改革の主旨に照ら
し、閉校することを決定したことに伴い、回収可能価額を零と見積り、当該減少額を㈱ニチイ学館で減損損失
（128,471千円）、㈱ＧＡＢＡで減損損失（52,683千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、㈱ニチイ
学館が建物及び構築物8,754千円、工具、器具及び備品63,440千円、ソフトウエア53,380千円、長期前払費用2,897
千円、㈱ＧＡＢＡが建物及び構築物52,683千円、工具、器具及び備品0千円であります。
②保育園
さわやか保育㈱が運営する保育園の一部について業績が悪化したため、回収可能価額を零と見積り、当該減少額
を減損損失（183,084千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物34,935千円、工具、器
具及び備品199千円、のれん147,949千円であります。
③中国
大連日医養老服務有限公司他１社について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、の
れんの回収可能価額を零と見積り、当該減少額を減損損失（81,917千円）として特別損失に計上しました。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △2,124千円 △9,512千円
組替調整額 △0 －
税効果調整前 △2,124 △9,512
税効果額 654 2,849
その他有価証券評価差額金 △1,470 △6,662
為替換算調整勘定：
当期発生額 82,544 △83,861
組替調整額 － 103,762
為替換算調整勘定 82,544 19,901
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △122,045 △142,374
組替調整額 296,349 279,392
税効果調整前 174,303 137,018
税効果額 128,020 △42,640
退職給付に係る調整額 302,323 94,378
その他の包括利益合計 383,397 107,616
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 73,017,952 － － 73,017,952
合計 73,017,952 － － 73,017,952
自己株式
普通株式 （注） 8,825,656 1,429 1,513 8,825,572
合計 8,825,656 1,429 1,513 8,825,572
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,429株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少1,513株は、ストック・オプションの行使による減少1,375株、単元未満株
式の買増請求による減少138株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 （千円）
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 560,694
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 560,694
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2017年６月27日
普通株式 706,115 11 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会
2017年11月８日
普通株式 706,122 11 2017年９月30日 2017年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2018年６月26日
普通株式 706,116 利益剰余金 11 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 73,017,952 － － 73,017,952
合計 73,017,952 － － 73,017,952
自己株式
普通株式 （注） 8,825,572 816 155,141 8,671,247
合計 8,825,572 816 155,141 8,671,247
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加816株は、譲渡制限付株式報酬の失効による増加189株、単元未満株式の買
取りによる増加627株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少155,141株は、ストック・オプションの行使による減少5,433株、譲渡制限
付株式報酬の付与による減少149,650株、単元未満株式の買増請求による減少58株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 （千円）
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 605,781
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 605,781
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2018年６月26日
普通株式 706,116 11 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
2018年11月７日
普通株式 965,206 15 2018年９月30日 2018年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月25日
普通株式 1,286,934 利益剰余金 20 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 18,447,925千円 18,255,916千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △180,822 △180,710
現金及び現金同等物 18,267,103 18,075,206
２ 重要な非資金取引の内容
（1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及
2,979,282千円 5,269,791千円
び債務の額
（2）新たに計上した資産除去債務に係る債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
資産除去債務に係る債務の額 26,641千円 1,118,716千円
※３ 前連結会計年度に出資持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
出資持分の取得により新たに江門市中家家政服務有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内
訳並びに出資持分の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。
流動資産 9,188千円
固定資産 1
のれん 19,597
流動負債 △8,945
非支配株主持分 △120
出資持分の取得原価 19,722
現金及び現金同等物 △3,816
連結範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出 15,905
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※４ 前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却によりNICHII INTERNATIONAL CLINIC PTE.LTD.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及
び負債の内訳並びに株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出は次のとおりでありま
す。
流動資産 29,821千円
固定資産 6,058
流動負債 △5,261
為替換算調整額 △11,719
その他 2,876
株式の売却損 △21,774
株式の売却価額 0
売却会社の現金及び現金同等物 △3,304
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 △3,304
当連結会計年度に出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
出資金の売却により広西康之橋護理服務有限公司他15社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び
負債の内訳並びに出資金の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による支出は次のとおりであり
ます。
流動資産 417,286千円
固定資産 218,053
流動負債 △331,755
非支配株主持分 △135,508
出資金の売却損益 △168,076
出資金の売却価額 －
売却会社の現金及び現金同等物 △106,624
差引：連結範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による支出 △106,624
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業統轄本部を設置しており、統轄本部内に「医療関連事業本部」「介護事業本部」
「保育事業本部」「サニーヘルス事業本部」「教育事業本部」「グローバル事業本部」を設置しておりま
す。各事業本部は、取り扱うサービス等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、各事業本部を基礎とした組織別のセグメントから構成されており、「医療関連部
門」、「介護部門」、「保育部門」、「ヘルスケア部門」、「教育部門」、「セラピー部門」、「グロー
バル部門」の７つを報告セグメントとしております。
「医療関連部門」は、主として医療機関・調剤薬局における医事業務の受託、医療用器材の販売・消
毒・滅菌業務（院内）、医事コンサルティング、医療事務講座をはじめとする医療関連講座等を提供して
おります。「介護部門」は、介護保険等、制度下での在宅系介護サービス（居宅介護支援サービス・訪問
介護サービス・訪問入浴サービス・訪問看護サービス・通所介護サービス等）、居住系介護サービス（特
定施設入居者生活介護サービス、認知症対応型共同生活介護サービス等の運営）、福祉用具の販売・レン
タル、障がい福祉サービス、介護職員初任者研修をはじめとする介護関連講座、介護職員の派遣サービ
ス、ヘルスケア商品の販売等を提供しております。「保育部門」は、病院内保育所の運営、企業内・直営
保育所の運営、企業主導型保育所の運営、保育系講座（ベビーシッター等）等を提供しております。「ヘ
ルスケア部門」は、日本人による家事代行サービス「ニチイライフ」、外国人スタッフによる家事代行サ
ービス「サニーメイドサービス」等を提供しております。「教育部門」は、株式会社ＧＡＢＡにおいてマ
ンツーマン英会話を提供するとともに、グループレッスン「ＣＯＣＯ塾ジュニア」の展開や留学支援態勢
の整備等により、幅広い年齢・ニーズに対応した語学教育を提供しております。「セラピー部門」は、国
内における犬専用グルーミングサロン・ホテルの運営、花卉・種苗等の生産・販売、観光施設の運営・管
理、ペット犬の飼育・販売等を行っております。「グローバル部門」は、中国における介護人材の養成・
介護サービスの提供、家政サービスの人材養成・家政サービスの提供、サニタリー用品の販売、子供向け
ケア用品の販売、認知症特化型施設の運営、産後ケア人材の養成・産後ケアサービスの提供、保育人材の
養成・保育サービスの提供、オーストラリア、カナダ、フィリピンにおける語学学校の運営、オーストラ
リアにおけるセラピー犬のブリーディング活動等をしております。
当連結会計年度より、「ヘルスケア部門」に含めていたヘルスケア商品の販売を「介護部門」へ移管し
ております。
また、「グローバル部門」を新設し、中国事業および海外におけるサービスを各部門から移管してセグ
メント表示いたします。これに伴い、報告セグメントを従来の「医療関連部門」「介護部門」「保育部
門」「ヘルスケア部門」「教育部門」「セラピー部門」および「中国事業部門」から「医療関連部門」
「介護部門」「保育部門」「ヘルスケア部門」「教育部門」「セラピー部門」および「グローバル部門」
に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開
示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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株式会社ニチイ学館（9792） 2019年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
ヘルスケア グローバル
医療関連部門 介護部門 保育部門 教育部門 セラピー部門 計
部門 部門
売上高
外部顧客への売上高 107,270,829 149,777,485 9,363,170 1,398,723 12,060,813 210,440 3,472,468 283,553,932
セグメント間の内部
1,320 34,121 2,490 － 8,039 162,783 101,925 310,679
売上高又は振替高
計 107,272,149 149,811,607 9,365,660 1,398,723 12,068,853 373,223 3,574,394 283,864,611
セグメント利益又は
8,899,603 14,810,027 △564,753 △223,231 △4,474,903 △340,913 △1,665,042 16,440,786
損失（△）
セグメント資産 14,745,973 118,885,180 7,281,324 493,374 20,802,921 947,449 5,000,640 168,156,864
その他の項目
減価償却費 377,977 4,467,231 289,519 37,625 411,019 23,333 84,524 5,691,230
のれんの償却額 － 932,093 23,671 － 834,570 － 408,382 2,198,718
有形固定資産及び無
130,653 2,647,568 2,072,374 17,144 1,073,752 299,964 116,257 6,357,715
形固定資産の増加額
その他
合計
（注）
売上高
外部顧客への売上高 213,814 283,767,746
セグメント間の内部
1,720,101 2,030,781
売上高又は振替高
計 1,933,915 285,798,527
セグメント利益又は
204,181 16,644,967
損失（△）
セグメント資産 3,815,173 171,972,037
その他の項目
減価償却費 13,377 5,704,608
のれんの償却額 － 2,198,718
有形固定資産及び無
877 6,358,592
形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社を中心に情報処理、物品の保
管・配送、書籍の出版・販売、リース業（主として仲介）等を含んでおります。
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株式会社ニチイ学館（9792） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
ヘルスケア グローバル
医療関連部門 介護部門 保育部門 教育部門 セラピー部門 計
部門 部門
売上高
外部顧客への売上高 107,768,853 151,426,126 12,559,610 1,632,191 11,937,060 412,911 1,851,656 287,588,410
セグメント間の内部
4,733 18,655 － － 4,019 134,704 102,112 264,224
売上高又は振替高
計 107,773,586 151,444,781 12,559,610 1,632,191 11,941,080 547,615 1,953,768 287,852,634
セグメント利益又は
9,246,568 16,383,457 206,817 △1,148,949 △4,110,007 △383,028 △1,246,762 18,948,094
損失（△）
セグメント資産 14,836,598 120,232,714 7,905,379 807,335 19,896,447 902,894 2,226,667 166,808,037
その他の項目
減価償却費 371,475 4,472,652 346,172 45,164 518,289 47,757 53,211 5,854,724
のれんの償却額 － 932,093 23,671 － 834,570 － 93,980 1,884,316
有形固定資産及び無
170,958 6,567,110 1,497,386 4,973 154,068 84,505 45,544 8,524,547
形固定資産の増加額
その他
合計
（注）
売上高
外部顧客への売上高 294,546 287,882,956
セグメント間の内部
1,116,361 1,380,585
売上高又は振替高
計 1,410,907 289,263,541
セグメント利益又は
228,160 19,176,254
損失（△）
セグメント資産 3,182,963 169,991,000
その他の項目
減価償却費 11,088 5,865,812
のれんの償却額 － 1,884,316
有形固定資産及び無
307 8,524,855
形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社を中心に情報処理、物品の保
管・配送、書籍の出版・販売、リース業（主として仲介）等を含んでおります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 283,864,611 287,852,634
「その他」の区分の売上高 1,933,915 1,410,907
セグメント間取引消去 △2,030,781 △1,380,585
連結財務諸表の売上高 283,767,746 287,882,956
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計