2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年5月10日
上場会社名 株式会社 ビケンテクノ 上場取引所 東
コード番号 9791 URL https://www.bikentechno.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 梶山 龍誠
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営企画室長 (氏名) 神月 義行 TEL 06-6380-2141
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2019年3月期の連結業績(2018年4月1日∼2019年3月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 36,442 17.8 1,998 60.0 2,122 56.0 1,290 147.5
2018年3月期 30,947 △3.9 1,248 2.2 1,360 △0.9 521 △32.6
(注)包括利益 2019年3月期 1,212百万円 (65.1%) 2018年3月期 734百万円 (5.0%)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 % % %
2019年3月期 171.04 ― 8.6 6.0 5.5
2018年3月期 69.11 ― 3.6 4.4 4.0
(参考) 持分法投資損益 2019年3月期 15百万円 2018年3月期 24百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2019年3月期 37,156 15,545 41.8 2,060.67
2018年3月期 33,101 14,483 43.7 1,919.91
(参考) 自己資本 2019年3月期 15,545百万円 2018年3月期 14,483百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 2,563 △2,934 1,207 6,088
2018年3月期 △757 △3,339 3,589 5,264
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2018年3月期 ― 10.00 ― 10.00 20.00 150 28.9 1.1
2019年3月期 ― 10.00 ― 10.00 20.00 150 11.7 1.0
2020年3月期(予想) ― 10.00 ― 10.00 20.00 ―
3. 2020年 3月期の連結業績予想(2019年 4月 1日∼2020年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 20,000 △0.7 1,500 10.3 1,500 11.9 850 △2.0 112.67
通期 36,000 △1.2 1,900 △4.9 1,900 △10.5 1,100 △14.7 142.51
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期 7,718,722 株 2018年3月期 7,718,722 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 174,887 株 2018年3月期 174,860 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 7,543,841 株 2018年3月期 7,543,862 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.2「1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況」をご覧ください。
(日付の表示方法の変更)
「2019年3月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
㈱ビケンテクノ(9791)2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 13
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………… 13
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 13
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 15
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1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるビルメンテナンス業界を取り巻く環境は、人件費の高騰等が収益面に影響を与え、また
人手不足も顕著化の度合いを増してまいりました。加えて、作業品質レベルへの注目も一層高まってきておりま
す。
このような状況下、前第4四半期連結会計期間より準備を進めていた米国不動産投資会社が取得した全国規模
の集合住宅への原状回復工事・修繕工事等の取り組みが本格化したこと、前連結会計年度に新築・増築オープン
した2棟のホテルおよび第1四半期連結会計期間に新築オープンした1棟のホテルが順調であること、食品工場
の生産ラインの衛生管理等を行うサニテーション業務の拡充が順調であること等により、年間を通して好調な業
績を維持することができました。また、販売用不動産売却の売上、利益面での寄与も大きく、前年同期と比較し
て売上高、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は36,442百万円(前期比17.8%増)、経常利益は2,122百万円(前期比
56.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,290百万円(前期比147.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値
を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業では、前第4四半期連結会計期間より準備を進めていた米国不動産投資会社が取得した
全国規模の集合住宅への原状回復工事・修繕工事等の取り組みが本格化したこと、食品工場の生産ラインの衛生
管理等を行うサニテーション業務の拡充が順調であること等により、業績が向上しております。また、お客様の
ニーズを踏まえた省エネ・省コストに繋がる各種提案、作業品質を維持・向上させるための現場チェック・作業
指導活動等を継続して実施しており、新規現場の受注も増えております。自社運営ホテルの取り組みへの評価に
伴う、他社運営ホテルのメンテナンス案件の新規受注も増えてきております。人件費の高騰等収益面への影響は
厳しいものがありますが、各現場の原価改善努力もあり、前期と比較して売上高、セグメント利益が増加いたし
ました。
その結果、当連結会計年度の売上高は26,861百万円(前期比12.6%増)、セグメント利益は3,106百万円(前
期比38.9%増)となりました。
② 不動産事業
不動産事業では、不動産の売買、仲介及び保有している不動産の賃貸等を行っております。当連結会計年度は
販売用不動産売却により、前期と比較して売上高は増加いたしましたが、前期発生した案件の利益率にはおよば
なかったため、セグメント利益は減少いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は5,898百万円(前期比64.0%増)、セグメント利益は608百万円(前期比
12.2%減)となりました。
③ 介護事業
介護事業では、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っております。当社グループでは、関西圏で3施
設、関東圏で1施設を運営しており、入居者様・ご家族様の立場に立った高いレベルのサービスを提供しており
ます。新たな入居者もありますがご逝去等による退去も多く、入居稼働率アップに苦戦している施設もあり、前
期と比較して売上高は増加いたしましたが、セグメント損失は拡大いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,151百万円(前期比1.9%増)、セグメント損失は46百万円(前期は24
百万円のセグメント損失)となりました。
④ フランチャイズ事業
フランチャイズ事業では、サルヴァトーレ・クオモ、やきとり家すみれ、プロント、ミスタードーナツ、ツタ
ヤ等の店舗展開を行っております。前連結会計年度において、各店舗の収益性・将来性を踏まえた6店舗の譲
渡・閉店等を実施し収益改善を図り、前期と比較して売上高は減少いたしましたが、セグメント利益は増加いた
しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,417百万円(前期比20.5%減)、セグメント利益は45百万円(前期比
73.5%増)となりました。
⑤ ホテル事業
ホテル事業では、東京と沖縄で合計3棟のホテルを運営しております。当連結会計年度より、ホテル事業拡大
に伴い、その他事業からホテル事業をセグメント分離しました。前連結会計年度に新築・増築オープンした2棟
のホテルおよび第1四半期連結会計期間に新築オープンした1棟のホテルは順調に推移しており、前期と比較し
て売上高、セグメント利益が増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は923百万円(前年同期比123.4%増)、セグメント利益は196百万円(前
年比527.8%増)となりました。
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⑥ その他事業
その他事業では、太陽光発電事業等については順調に推移し、前年同期と比較して売上高は増加いたしました
が、来期スタートする新規プロジェクトへの準備費用等が発生し、セグメント利益は減少いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は189百万円(前期比11.0%増)、セグメント利益は12百万円(前期比
59.4%減)となりました。
(今後の見通し)
中核事業であるビルメンテナンス事業において、食品工場の清掃ラインの洗浄業務であるサニテーション業務
の拡大、省エネ・省コスト等の提案営業の拡大、インバウンド需要に伴うホテルメンテナンス業務の拡大等を見
込んでおります。また、米国不動産投資会社が取得した全国規模の集合住宅への原状回復工事・修繕工事等の取
り組みも、当連結会計年度に引き続いて拡大を見込んでおります。その他の事業では、3棟のホテルが順調な業
績にて通期貢献できると考えております。また、千葉県松戸市にてオープンするフードコート事業を立ち上げる
等、積極的な事業展開に取り組んでまいります。
コスト面においては、工数管理の徹底、機械化への取り組み、管理部門の効率化等により、引き続き改善を図
ってまいります。
以上から、2020年3月期の売上高は36,000百万円(1.2%減)、営業利益は1,900百万円(4.9%減)、経常利益
は1,900百万円(10.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,100百万円(14.7%減)を計画しておりま
す。
なお、利益面が減益計画となっているのは、当連結会計年度における大口の不動産収益等との比較によるもの
であります。
(2)当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,055百万円増加し、37,156百万円となりまし
た。これは主に、建物及び構築物、土地の取得によるものです。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,993百万円増加し、21,611百万円となりまし
た。これは主に、借入金の増加によるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,061百万円増加し、15,545百万円となりま
した。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末
に比べ823百万円増加し6,088百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は2,563百万円(前年同期は757百万円の資金の使用)となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益2,023百万円(前年同期は1,326百万円)によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は2,934百万円(前年同期は3,339百万円の資金の使用)となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出2,778百万円(前年同期は3,170百万円)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は1,207百万円(前年同期は3,589百万円の資金の獲得)となりました。これは主
に、借入金の純増加額1,424百万円(前年同期は4,049百万円)によるものです。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
継続的な安定配当に留意するとともに、企業体質の一層の強化に向けての新たな事業展開への投資に備えるた
めの内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採っております。
このような基本方針に基づき、当期におきましては、株主への安定的な利益還元という点に配慮し、1株当た
り10円とし、通期で20円の配当を予定しております。
当期の内部留保金については、今後も予想される厳しい経営環境のなかで、同業他社との競争の激化に備える
ためと、既存事業の拡大、展開を図ることに投資してまいります。これは、将来の利益に貢献し、株主への安定
的な配当の継続に寄与するものと考えております。
なお、次期の配当についても、1株当たり中間配当10円、期末配当10円の通期で20円を計画しております。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏
しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,338,239 6,161,606
受取手形及び売掛金 3,238,309 3,930,939
リース投資資産 311,089 243,466
商品及び製品 40,866 51,116
販売用不動産 6,084,889 6,282,634
未成工事支出金 145,241 4,641
原材料及び貯蔵品 34,765 35,141
短期貸付金 2,589,151 2,785,259
その他 981,994 967,687
貸倒引当金 △1,021,730 △945,672
流動資産合計 17,742,816 19,516,820
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,030,315 9,266,793
減価償却累計額 △2,906,465 △3,171,376
建物及び構築物(純額) 5,123,849 6,095,416
機械装置及び運搬具 665,167 655,244
減価償却累計額 △310,707 △349,522
機械装置及び運搬具(純額) 354,460 305,721
工具、器具及び備品 711,971 810,829
減価償却累計額 △535,513 △606,497
工具、器具及び備品(純額) 176,458 204,332
生物 15,259 15,240
減価償却累計額 △6,565 △7,658
生物(純額) 8,693 7,581
土地 6,782,124 8,613,685
リース資産 133,974 166,769
減価償却累計額 △99,194 △60,479
リース資産(純額) 34,779 106,290
建設仮勘定 500,520 -
有形固定資産合計 12,980,886 15,333,029
無形固定資産
借地権 163,449 163,449
のれん 144,797 77,120
その他 167,641 138,618
無形固定資産合計 475,888 379,187
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 770,241 731,290
長期貸付金 198,189 167,785
繰延税金資産 75,357 115,388
差入保証金 644,108 671,400
退職給付に係る資産 243,414 264,058
その他 73,521 58,795
貸倒引当金 △103,052 △80,901
投資その他の資産合計 1,901,782 1,927,817
固定資産合計 15,358,556 17,640,035
資産合計 33,101,373 37,156,856
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,899,901 2,541,344
短期借入金 3,600,000 2,500,000
1年内返済予定の長期借入金 2,639,208 2,936,387
未払金 1,329,625 1,361,877
リース債務 173,576 178,015
未払法人税等 196,529 677,536
未払消費税等 165,208 440,226
賞与引当金 263,070 277,930
その他 628,149 761,244
流動負債合計 10,895,269 11,674,562
固定負債
長期借入金 6,232,543 8,493,346
リース債務 386,510 307,224
役員退職慰労引当金 210,293 212,947
退職給付に係る負債 318,179 325,551
資産除去債務 138,341 141,058
その他 436,675 456,788
固定負債合計 7,722,544 9,936,917
負債合計 18,617,813 21,611,479
純資産の部
株主資本
資本金 1,808,800 1,808,800
資本剰余金 1,852,220 1,852,220
利益剰余金 10,714,497 11,853,889
自己株式 △78,464 △78,487
株主資本合計 14,297,054 15,436,423
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 176,568 162,500
為替換算調整勘定 △26,800 △42,338
退職給付に係る調整累計額 36,736 △11,208
その他の包括利益累計額合計 186,505 108,953
純資産合計 14,483,559 15,545,376
負債純資産合計 33,101,373 37,156,856
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
サービス売上高 25,557,194 29,089,681
賃貸収入 469,721 421,331
フランチャイズ売上高 1,783,689 1,417,589
商品売上高 10,484 36,162
不動産売上高 3,126,531 5,477,390
売上高合計 30,947,622 36,442,156
売上原価
サービス売上原価 20,430,966 22,923,041
賃貸原価 221,020 160,478
フランチャイズ売上原価 1,468,136 1,156,086
商品売上原価 7,247 25,108
不動産売上原価 2,567,241 4,952,172
売上原価合計 24,694,613 29,216,887
売上総利益 6,253,008 7,225,268
販売費及び一般管理費
役員報酬 218,752 210,624
給料手当及び賞与 2,197,441 2,400,923
退職給付費用 12,384 10,590
賞与引当金繰入額 102,720 110,934
役員退職慰労引当金繰入額 2,581 2,654
法定福利及び厚生費 532,335 526,425
広告宣伝費 96,777 149,790
募集費 42,781 38,786
販売手数料 144,551 90,659
交際費 51,607 51,153
賃借料 35,299 36,288
租税公課 297,002 320,988
減価償却費 195,516 191,288
貸倒引当金繰入額 41,507 -
その他 1,032,834 1,085,986
販売費及び一般管理費合計 5,004,092 5,227,095
営業利益 1,248,916 1,998,173
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㈱ビケンテクノ(9791)2019年3月期 決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業外収益
受取利息 42,370 46,572
受取配当金 10,179 9,874
受取賃貸料 28,070 32,882
受取保険金 7,396 20,081
助成金収入 645 1,131
受取手数料 403 213
持分法による投資利益 24,202 15,748
経営指導料 12,000 12,000
貸倒引当金戻入額 79,155 95,577
雑収入 36,738 23,144
営業外収益合計 241,161 257,225
営業外費用
支払利息 66,996 78,274
支払手数料 46,406 50,379
雑損失 16,182 3,960
営業外費用合計 129,585 132,614
経常利益 1,360,492 2,122,784
特別利益
固定資産売却益 4,236 -
投資有価証券売却益 53,440 0
会員権売却益 - 500
資産除去債務戻入益 18,838 -
その他 8,027 -
特別利益合計 84,543 500
特別損失
固定資産除却損 2,236 3,768
投資有価証券評価損 5,311 15,954
減損損失 110,562 79,509
その他 622 141
特別損失合計 118,733 99,372
税金等調整前当期純利益 1,326,303 2,023,912
法人税、住民税及び事業税 537,267 746,466
法人税等調整額 71,140 △12,865
法人税等合計 608,407 733,601
当期純利益 717,895 1,290,311
非支配株主に帰属する当期純利益 196,519 -
親会社株主に帰属する当期純利益 521,375 1,290,311
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㈱ビケンテクノ(9791)2019年3月期 決算短信
(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 717,895 1,290,311
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,176 △14,068
為替換算調整勘定 13,319 △15,538
退職給付に係る調整額 △3,034 △47,945
その他の包括利益合計 16,461 △77,551
包括利益 734,357 1,212,759
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 537,837 1,212,759
非支配株主に係る包括利益 196,519 -
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㈱ビケンテクノ(9791)2019年3月期 決算短信
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,808,800 1,852,220 10,344,041 △78,463 13,926,599
当期変動額
剰余金の配当 △150,919 △150,919
親会社株主に帰属する当期
純利益
521,375 521,375
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 370,455 △0 370,455
当期末残高 1,808,800 1,852,220 10,714,497 △78,464 14,297,054
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
累計額 計額合計
当期首残高 170,392 △40,120 39,771 170,043 14,096,642
当期変動額
剰余金の配当 △150,919
親会社株主に帰属する当期
純利益
521,375
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
6,176 13,319 △3,034 16,461 16,461
変動額(純額)
当期変動額合計 6,176 13,319 △3,034 16,461 386,917
当期末残高 176,568 △26,800 36,736 186,505 14,483,559
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㈱ビケンテクノ(9791)2019年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,808,800 1,852,220 10,714,497 △78,464 14,297,054
当期変動額
剰余金の配当 △150,919 △150,919
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,290,311 1,290,311
自己株式の取得 △23 △23
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,139,391 △23 1,139,368
当期末残高 1,808,800 1,852,220 11,853,889 △78,487 15,436,423
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
累計額 計額合計
当期首残高 176,568 △26,800 36,736 186,505 14,483,559
当期変動額
剰余金の配当 △150,919
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,290,311
自己株式の取得 △23
株主資本以外の項目の当期
△14,068 △15,538 △47,945 △77,551 △77,551
変動額(純額)
当期変動額合計 △14,068 △15,538 △47,945 △77,551 1,061,817
当期末残高 162,500 △42,338 △11,208 108,953 15,545,376
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,326,303 2,023,912
減価償却費 461,085 476,001
減損損失 110,562 79,509
のれん償却額 61,894 62,374
持分法による投資損益(△は益) △24,202 △15,748
貸倒引当金の増減額(△は減少) △121,091 △98,209
賞与引当金の増減額(△は減少) 13,313 14,859
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △25,548 2,654
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △40,340 △20,643
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 15,176 7,372
投資有価証券売却損益(△は益) △53,440 △0
投資有価証券評価損益(△は益) 5,311 15,954
有形固定資産除却損 2,236 3,768
受取利息及び受取配当金 △52,549 △56,446
支払利息 66,996 78,274
売上債権の増減額(△は増加) △347,971 △692,028
たな卸資産の増減額(△は増加) △2,005,886 △67,834
仕入債務の増減額(△は減少) 209,801 641,442
未払消費税等の増減額(△は減少) △24,174 275,075
預り保証金の増減額(△は減少) 783 △489
前受金の増減額(△は減少) △17,176 70,652
その他 88,534 △21,119
小計 △350,383 2,779,331
利息及び配当金の受取額 49,588 54,760
利息の支払額 △64,765 △78,250
法人税等の支払額 △391,998 △192,204
営業活動によるキャッシュ・フロー △757,559 2,563,636
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △93,400 △93,600
定期預金の払戻による収入 91,200 93,400
有形固定資産の取得による支出 △3,170,945 △2,778,709
有形固定資産の売却による収入 5,363 125
投資有価証券の取得による支出 △13,519 △24,612
投資有価証券の売却及び償還による収入 97,651 32,440
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 △304,308 -
事業譲渡による収入 63,093 -
差入保証金の差入による支出 △690 △13,984
差入保証金の回収による収入 98,779 10,119
短期貸付けによる支出 △5,105,605 △5,282,834
短期貸付金の回収による収入 5,125,137 5,081,355
長期貸付けによる支出 △141,567 △245,850
長期貸付金の回収による収入 18,288 274,683
その他 △9,010 13,258
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,339,532 △2,934,206
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㈱ビケンテクノ(9791)2019年3月期 決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 2,692,303 △1,093,966
長期借入れによる収入 4,063,513 5,357,300
長期借入金の返済による支出 △2,706,367 △2,839,145
自己株式の取得による支出 △0 △23
配当金の支払額 △150,221 △150,516
非支配株主への配当金の支払額 △203,500 -
リース債務の返済による支出 △106,154 △66,390
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,589,573 1,207,258
現金及び現金同等物に係る換算差額 6,715 △13,521
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △500,802 823,167
現金及び現金同等物の期首残高 5,765,641 5,264,839
現金及び現金同等物の期末残高 5,264,839 6,088,006
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㈱ビケンテクノ(9791)2019年3月期 決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が123,239千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が53,618千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金
負債」が69,620千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が69,620千
円減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、サービス内容別に事業部を置き、包括的な戦略を立案して事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、経済的
特徴が類似している事業セグメントを集約した結果、「ビルメンテナンス事業」、「不動産事業」、「介護事
業」、「フランチャイズ事業」、「ホテル事業」の5つを報告セグメントとしております。
「ビルメンテナンス事業」は、清掃・設備保守・警備などの建物維持管理業務や、オーナー代行としての建
物の運営(入退去管理、資金管理、損益管理)、食品工場でのサニテーション業務、設備の更新工事や修繕工
事など、建物の総合マネジメントを行っております。「不動産事業」は、不動産の売買、仲介並びに保有して
いる不動産の賃貸などを行っております。「介護事業」は、介護施設の運営や介護サービスの提供を行ってお
ります。「フランチャイズ事業」は、フランチャイズ店舗の運営を行っております。「ホテル事業」は、ホテ
ルの運営を行っております。
2.報告セグメントの変更に関する事項
当連結会計年度から、「その他事業」に含まれていた「ホテル事業」について事業管理単位の変更に伴い量
的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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㈱ビケンテクノ(9791)2019年3月期 決算短信
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
ビルメンテ フランチャ (注)1 (注)2
ナンス事業
不動産事業 介護事業
イズ事業
ホテル事業 計 (注)3
売上高 23,853,995 3,596,253 1,129,824 1,783,689 413,316 30,777,079 170,542 30,947,622 - 30,947,622
セグメント利益又は
2,237,274 692,998 △24,694 26,232 31,234 2,963,045 29,942 2,992,987 △1,744,070 1,248,916
損失(△)
セグメント資産 7,782,223 9,712,435 1,399,675 525,373 4,373,436 23,793,143 2,494,764 26,287,908 6,813,464 33,101,373
その他の項目
減価償却費 87,196 66,793 60,289 59,294 84,687 358,262 43,477 401,739 59,345 461,085
のれんの償却額 61,894 - - - - 61,894 - 61,894 - 61,894
持分法適用会社への
250,254 - - - - 250,254 - 250,254 - 250,254
投資額
有形固定資産及び無
53,029 59,033 9,136 27,474 3,655,580 3,804,254 - 3,804,254 18,709 3,822,964
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、病院経営
コンサルティング事業、環境衛生事業及び保育事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,744,070千円は、各報告セグメントに含まれていない全社
費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない業務推進のための共通費用や総務・
経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額6,813,464千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額59,345千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費で
あります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18,709千円には、管理部門が使用するリース資産
9,132千円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 調整額
連結財務諸表
合計 計上額
ビルメンテ フランチャ (注)1 (注)2
ナンス事業
不動産事業 介護事業
イズ事業
ホテル事業 計 (注)3
売上高 26,861,699 5,898,722 1,151,506 1,417,589 923,411 36,252,929 189,226 36,442,156 - 36,442,156
セグメント利益又は
3,106,641 608,241 △46,645 45,509 196,097 3,909,844 12,167 3,922,011 △1,923,838 1,998,173
損失(△)
セグメント資産 8,565,536 10,326,091 1,318,503 417,064 6,910,502 27,537,699 2,439,815 29,977,515 7,179,341 37,156,856
その他の項目
減価償却費 89,345 36,642 59,257 36,889 158,973 381,108 38,758 419,867 56,133 476,001
のれんの償却額 62,374 - - - - 62,374 - 62,374 - 62,374
持分法適用会社への
265,353 - - - - 265,353 - 265,353 - 265,353
投資額
有形固定資産及び無
40,137 33,857 - 16,225 2,660,268 2,750,488 - 2,750,488 136,912 2,887,400
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、病院経営
コンサルティング事業、環境衛生事業及び保育事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,923,838千円は、各報告セグメントに含まれていない全社
費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない業務推進のための共通費用や総務・
経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額7,179,341千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額56,133千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費で
あります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額136,912千円には、管理部門が使用するリース資産
86,169千円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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㈱ビケンテクノ(9791)2019年3月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,919円91銭 2,060円67銭
1株当たり当期純利益金額 69円11銭 171円04銭
(注)1.連結ベースの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
521,375 1,290,311
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
521,375 1,290,311
当期純利益(千円)
期中平均株式数(株) 7,543,862 7,543,841
(重要な後発事象)
(株式取得による企業結合)
当社の連結子会社であるSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.は、シンガポールにてプールメンテナンス事業および、そ
の他付随事業を行うAQUATIC MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD.の株式の80%を段階的に取得することを決定し、
2019年1月10日に契約を締結し、2019年4月1日に同社の株式の51%を取得し子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 AQUATIC MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD.
事業内容 プールメンテナンス等
資本金 2千シンガポールドル
②企業結合を行った主な理由
SINGAPORE BIKEN PTE.LTD.によるシンガポールでのファシリティマネジメント業務を拡充するためでありま
す。
③企業結合日
2019年4月1日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
51%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
株式取得により、連結子会社であるSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.が議決権の51%を取得したためでありま
す。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,167千シンガポールドル
取得原価 2,167千シンガポールドル
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(6)その他
第2回目として29%の株式の取得を2019年8月31日に予定しておりますが、対価、取得原価は未定であり
ます。
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