2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月12日
上場会社名 株式会社 ビケンテクノ 上場取引所 東
コード番号 9791 URL https://www.bikentechno.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 梶山 龍誠
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画室長 （氏名） 神月 義行 TEL 06-6380-2141
四半期報告書提出予定日 2021年8月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 9,167 △3.8 625 82.5 630 392.8 432 ―
2021年3月期第1四半期 9,525 12.3 342 △39.7 127 △76.3 14 △95.9
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 416百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 △5百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 57.38 ―
2021年3月期第1四半期 1.92 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 35,223 17,494 49.7 2,319.04
2021年3月期 35,376 17,207 48.6 2,281.06
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 17,494百万円 2021年3月期 17,207百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 10.00 ― 10.00 20.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 10.00 ― 10.00 20.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 33,800 △2.3 1,400 24.8 1,700 3.4 1,000 △4.6 132.56
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 7,718,722 株 2021年3月期 7,718,722 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 174,927 株 2021年3月期 174,927 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 7,543,795 株 2021年3月期1Q 7,543,795 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（２）連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
㈱ビケンテクノ（9791）2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
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㈱ビケンテクノ（9791）2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるビルメンテナンス業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の
波が繰り返され、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発出されている中、経済活動への影響を大きく
受け続けております。高齢者や医療従事者等を中心にワクチン接種率が高まりつつありますが、国民全体に集団免
疫効果が見えてくるにはまだしばらくの期間を要すると思われ、またデルタ株等の感染力の強い変異ウイルスが猛
威を振るう中で、事業環境は引き続き不透明な状況にあります。
このような状況下、当社グループにおいても、特にホテル事業やフランチャイズ事業について大きな影響を受け
ておりますが、各事業はコロナ禍の影響を織り込んで事業展開を進めております。また、物流施設関連のメンテナ
ンス業務の受注や、お客様の事業形態の変化による事務所移転・集約に伴う原状回復工事等の受注等が、コロナ禍
前を上回る状況にあります。不動産事業においては大口の不動産売却が成立し、前年同期の不動産売却と比較して
売上規模においては及びませんでしたが、利益面では上回ることとなりました。以上の要因に加えて、全体的な原
価改善も進み、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は増加いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は9,167百万円（前年同期比3.8％減）、経常利益は630百万円
（前年同期比392.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は432百万円（前年同期は14百万円）となりまし
た。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
① ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業では、引き続きコロナ禍による経済活動停滞の影響はありますが、物流施設関連のメン
テナンス業務の受注増、お客様の事業形態の変化による事務所移転・集約に伴う原状回復工事等の受注増等、コ
ロナ禍における除菌作業等の受注増、後ろ倒しになっていた業務の取込等により、前年同期と比較して売上高、
セグメント利益が増加いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,484百万円（前年同期比11.5％増）、セグメント利益は761
百万円（前年同期比14.9％増）となりました。
② 不動産事業
不動産事業では、不動産の売買、仲介及び保有している不動産の賃貸等を行っております。当第１四半期連結
累計期間においても大口の不動産売却が成立し、前年同期の不動産売却と比較して売上規模においては及びませ
んでしたが、利益面では上回ることとなりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,107百万円（前年同期比31.3％減）、セグメント利益は408
百万円（前年同期比38.8％増）となりました。
③ 介護事業
介護事業では、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っており、入居者様・ご家族様の立場に立った高い
レベルのサービスを提供しております。前連結会計年度に１施設を外部に譲渡したこともあり、前年同期と比較
して売上高が減少しました。また、１施設については、入居者サービス向上に向けての改修工事実施のために一
時的に新規入居者を抑制したことから、利益面に影響が出ました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は247百万円（前年同期比7.2％減）、セグメント損失は0百万
円（前年同期は18百万円のセグメント損失）となりました。
④ フランチャイズ事業
フランチャイズ事業では、サルヴァトーレ・クオモ、やきとり家すみれ、プロント、ミスタードーナツ、ツタ
ヤ、銀座に志かわ等の店舗展開を行っております。昨年末に１店舗閉鎖したこともあり、前年同期と比較して売
上高は減少いたしました。コロナ禍の影響を受けて、テイクアウト・デリバリーのウエイトを高めながら経費削
減に努めており、セグメント損失については抑えられました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は214百万円（前年同期比4.1％減）、セグメント損失は24百万
円（前年同期は58百万円のセグメント損失）となりました。
⑤ ホテル事業
ホテル事業では、東京と沖縄で合計３棟のホテルを運営しております。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置
が繰り返し発出される中で、厳しい状況が続いております。感染防止策を徹底しながら経費削減に努めて回復を
待っている状況にあり、地道な努力により前年同期と比較して売上高が増加し、セグメント損失が抑えられるこ
ととなりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は39百万円（前年同期比113.7％増）、セグメント損失は74百
万円（前年同期は101百万円のセグメント損失）となりました。
⑥ その他事業
その他事業では、フードコート運営事業、太陽光発電事業、当社の営業活動のネットワークを生かした関連商
品の販売事業等を行っております。コロナ禍の影響で、連結子会社で製造販売している除菌水の売上は引き続き
好調ですが、前年実績には及ばず、前年同期と比較して売上高は減少いたしました。しかしながら、フードコー
ト運営事業においての原価改善等が進み、セグメント利益は増加いたしました。
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㈱ビケンテクノ（9791）2022年３月期 第１四半期決算短信
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は73百万円（前年同期比45.2％減）、セグメント利益は13百万
円（前年同期比105.0％増）となりました。
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、2021年５月14日公表の「2021年３月期決算短信」に記載のとおりであり、
業績予想は修正しておりません。
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㈱ビケンテクノ（9791）2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,689,518 7,984,846
受取手形及び売掛金 3,283,505 3,036,458
商品及び製品 79,783 80,527
販売用不動産 3,756,902 2,922,968
未成工事支出金 61,989 12,271
原材料及び貯蔵品 41,030 40,128
その他 1,150,651 958,399
貸倒引当金 △76,880 △74,136
流動資産合計 14,986,501 14,961,463
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,513,971 5,494,372
土地 9,612,346 9,636,738
その他（純額） 577,371 575,973
有形固定資産合計 15,703,689 15,707,084
無形固定資産
のれん 431,190 472,751
その他 214,650 206,850
無形固定資産合計 645,840 679,602
投資その他の資産
その他 4,677,160 4,593,533
貸倒引当金 △636,462 △718,462
投資その他の資産合計 4,040,697 3,875,071
固定資産合計 20,390,227 20,261,758
資産合計 35,376,729 35,223,222
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㈱ビケンテクノ（9791）2022年３月期 第１四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,960,838 1,770,702
短期借入金 500,000 1,000,000
１年内返済予定の長期借入金 2,917,746 2,767,178
未払法人税等 181,632 220,732
賞与引当金 297,027 119,451
その他 2,888,481 3,020,864
流動負債合計 8,745,726 8,898,929
固定負債
長期借入金 7,729,267 7,103,843
役員退職慰労引当金 219,673 220,575
退職給付に係る負債 346,618 354,187
資産除去債務 101,336 101,620
その他 1,026,262 1,049,702
固定負債合計 9,423,158 8,829,929
負債合計 18,168,884 17,728,859
純資産の部
株主資本
資本金 1,808,800 1,808,800
資本剰余金 1,747,096 1,692,778
利益剰余金 13,601,351 13,958,727
自己株式 △78,531 △78,531
株主資本合計 17,078,716 17,381,774
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 183,299 149,689
為替換算調整勘定 △70,810 △55,156
退職給付に係る調整累計額 16,638 18,055
その他の包括利益累計額合計 129,127 112,588
非支配株主持分 － －
純資産合計 17,207,844 17,494,362
負債純資産合計 35,376,729 35,223,222
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㈱ビケンテクノ（9791）2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 9,525,724 9,167,061
売上原価 7,924,991 7,248,779
売上総利益 1,600,732 1,918,282
販売費及び一般管理費 1,257,854 1,292,424
営業利益 342,878 625,857
営業外収益
受取利息 8,649 8,298
受取配当金 1,709 1,748
受取賃貸料 7,604 7,689
助成金収入 387 45,730
受取補償金 5,799 22,671
その他 11,931 33,393
営業外収益合計 36,081 119,533
営業外費用
支払利息 20,549 16,349
支払手数料 13,014 11,053
貸倒引当金繰入額 210,835 79,255
その他 6,618 8,275
営業外費用合計 251,018 114,933
経常利益 127,941 630,457
特別利益
固定資産売却益 910 914
投資有価証券売却益 － 68,490
事業譲渡益 15,522 －
特別利益合計 16,433 69,405
税金等調整前四半期純利益 144,374 699,862
法人税、住民税及び事業税 68,880 186,934
法人税等調整額 61,000 80,093
法人税等合計 129,880 267,027
四半期純利益 14,494 432,834
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 14,494 432,834
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㈱ビケンテクノ（9791）2022年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 14,494 432,834
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5,079 △33,610
為替換算調整勘定 △16,813 15,654
退職給付に係る調整額 2,393 1,416
その他の包括利益合計 △19,499 △16,539
四半期包括利益 △5,004 416,295
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △5,004 416,295
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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㈱ビケンテクノ（9791）2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える
影響は軽微であります。
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