2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月10日
上場会社名 福井コンピュータホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9790 ＵＲＬ http://www.fukuicompu.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）林 治克
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理本部長 （氏名）橋本 彰 ＴＥＬ 0776-53-9200
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 2019年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月24日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 11,414 4.7 4,096 11.1 4,149 11.2 2,883 19.0
2018年３月期 10,902 9.3 3,687 18.4 3,731 18.3 2,423 20.6
（注）包括利益 2019年３月期 2,515百万円 （△0.9％） 2018年３月期 2,538百万円 （33.2％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 139.45 － 29.8 28.3 35.9
2018年３月期 105.65 － 23.1 24.4 33.8
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 15,671 10,613 67.7 513.36
2018年３月期 13,628 8,760 64.3 423.70
（参考）自己資本 2019年３月期 10,613百万円 2018年３月期 8,760百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 3,168 △133 △660 8,643
2018年３月期 2,707 △155 △6,022 6,269
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結）
（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 32.00 32.00 661 30.3 6.7
2019年３月期 － 0.00 － 40.00 40.00 827 28.7 8.5
2020年３月期（予想） － 0.00 － 40.00 40.00 30.3
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 5,790 6.6 2,006 4.2 2,021 3.7 1,330 △6.1 64.33
通期 11,700 2.5 4,120 0.6 4,150 0.0 2,730 △5.3 132.04
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－ 、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 20,700,000株 2018年３月期 23,000,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 24,437株 2018年３月期 2,324,333株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 20,675,608株 2018年３月期 22,937,886株
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 3,232 1.5 2,195 0.4 2,246 0.8 2,200 △0.5
2018年３月期 3,184 33.3 2,186 44.0 2,228 43.3 2,212 45.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 106.44 －
2018年３月期 96.46 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 8,283 7,473 90.2 361.47
2018年３月期 7,237 6,302 87.1 304.82
（参考）自己資本 2019年３月期 7,473百万円 2018年３月期 6,302百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
福井コンピュータホールディングス㈱ （9790）2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(１) 当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(２) 当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(３) 当期のキャッシュ・フローの概況………………………………………………………………………………… 2
(４) 今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
(５) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
(１) 連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
(２) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
(３) 連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
(４) 連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
(５) 連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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福井コンピュータホールディングス㈱ （9790）2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度における日本経済は、自然災害の影響を受けたものの、緩やかながらも景気の拡大が続きました。
好調な企業業績と底堅い公共投資を背景に、設備投資の緩やかな増加と雇用の改善が続くとともに、個人消費も緩や
かに回復し、全体としても安定的に推移しました。建設業界においては、政府建設投資・民間建設投資ともに堅調に
推移したことから、経営環境は堅調さを維持しました。
この結果、当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度の業績につきましては、売上高11,414百
万円（前年同期比4.7％増）、営業利益4,096百万円（前年同期比11.1％増）、経常利益4,149百万円（前年同期比
11.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,883百万円（前年同期比19.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①建築ＣＡＤ事業
建築ＣＡＤ事業の売上高は5,665百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は1,661百万円（前年同期比8.6％増）と
なりました。
生産性向上と働き方改革支援機能を強化した３Ｄ建築ＣＡＤシステムや、国産BIM建築設計システム等の新商品の
リリースに加え、平成30年度予算で実施された「IT導入補助金」のビルダーへの積極的な導入支援を行った結果、
596件の採択を受けることができ、年間での売上・利益を共に押し上げました。
また、選挙関連では、新潟県知事選、沖縄県での一連の選挙・県民投票などを受注したこと、タブレット化試験運
用が前倒しされたことにより当初計画から売上が増加しました。
②測量土木ＣＡＤ事業
測量土木ＣＡＤ事業の売上高は5,749百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は2,339百万円（前年同期比7.7％
増）となりました。
建設現場の生産性向上を図るi-Constructionの普及が着実に進み、ICT活用が拡大し続けていること、また、測
量・土木分野においても「IT導入補助金」の積極的な導入支援を行い、875件の採択を受けることができたことによ
り、前年同期比で増収増益となりました。
測量分野は、３次元計測ニーズの増加に伴うアプリケーションへの移行が着実に進んだほか、点群処理システムの
導入も好調に推移しました。土木分野は国土交通省がi-Constructionと共に推進する「BIM/CIM」のニーズが拡大
し、CIMコミュニケーションシステムの新規導入が増加しました。
(2) 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、15,671百万円となり、前連結会計年度末より2,042百万円増加しました。主
な要因は、現金及び預金の増加、投資有価証券の減少によるものであります。
負債合計は5,057百万円となり、前連結会計年度末より189百万円増加しました。主な要因は、前受金の増加による
ものであります。
純資産は10,613百万円となり、前連結会計年度末より1,853百万円増加しました。これに伴い、自己資本比率は
67.7％となっております。なお、2018年９月28日に自己株式の消却5,349百万円を実施しております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
キャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）期末残高は、
前連結会計年度末より2,373百万円増加し8,643百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因に
つきましては以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、3,168百万円（前連結会計年度は2,707百万円の獲得）となっております。主な要
因としましては、税金等調整前当期純利益4,149百万円、減価償却費174百万円、法人税等の支払額1,346百万円等に
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、133百万円（前連結会計年度は155百万円の使用）となっております。主な要因と
しましては、無形固定資産の取得による支出105百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、660百万円（前連結会計年度は6,022百万円の使用）となっております。主な要因
としましては、配当金の支払いによるものであります。
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福井コンピュータホールディングス㈱ （9790）2019年３月期 決算短信
(4) 今後の見通し
当社グループは、2016年５月に公表しました中期経営計画での2019年度の経営目標を2018年3月期にて達成し、
2019年3月期実績は前期（2018年3月期）実績を更に上回ることとなりました。今後は、「夢を最初にデザインしま
す」の当社スローガンの下、「建設業のなくてはならない」企業となるべく、望まれるものをいち早くつくり、関係
する人から喜ばれる会社になることで、更なる成長と発展に向け取り組んでまいります。
建築ＣＡＤ事業では、住宅業界においては、2018年度新設住宅着工戸数は前年比ではほぼ横ばいでの推移となりま
したが、2019年度は消費増税前の駆け込み需要も落ち着くことが見込まれ、住宅着工戸数もやや減少するものと予測
されます。
このような環境のもと、建築ＣＡＤ事業では既存パッケージソフトウエアや基本機能のバージョンアップや３Ｄカ
タログサイトの機能拡充等を通して、販売経路をさらに広げながら、ストックビジネスの拡大にも取り組んでまいり
ます。
また、測量土木ＣＡＤ事業では、国土交通省が推進する、建設現場における生産性を向上させ、魅力ある建設現場
を目指す新しい取組みである「i-Construction」の下、「ICTの全面的な活用」「規格の標準化」「施工時期の平準
化」に向けた取組みが進められております。
このような環境の中で、測量・土木の既存パッケージソフトウエアのバージョンアップだけでなく、調査・測量の
各種業務におけるソリューションの拡充を進めるとともに、３次元データ共有基盤等の提供により、測量土木業界の
３次元化を進めていくことで生産性向上を支援し、継続取引社数の拡大に向け取り組んでまいります。
以上により、次期の業績予想としましては、売上高11,700百万円、営業利益4,120百万円、経常利益4,150百万円、
親会社株主に帰属する当期純利益2,730百万円を見込んでおります。
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、「株主の皆様への利益還元姿勢を重視し、安定的かつ継続的な配当を実施す
る」ことを基本方針としております。
上記の基本方針に基づき、2019年３月期の連結業績が当初予想を上回る結果となったことなどを勘案し、株主の皆
様へのより一層の利益還元を図るため、当期の配当は前期より８円増額し、１株当たり40円を予定しております。
次期の配当につきましては、次期の連結業績予想等を勘案した結果、１株当たり40円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成し
ております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,269 8,643
受取手形及び売掛金 1,620 1,802
商品及び製品 11 11
仕掛品 6 6
原材料及び貯蔵品 8 5
その他 515 454
貸倒引当金 △5 △4
流動資産合計 8,425 10,919
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,393 4,402
減価償却累計額 △3,053 △3,122
建物及び構築物（純額） 1,340 1,280
土地 1,085 1,085
その他 438 453
減価償却累計額 △351 △366
その他（純額） 87 87
有形固定資産合計 2,513 2,453
無形固定資産 51 102
投資その他の資産
投資有価証券 1,858 1,369
繰延税金資産 386 495
その他 402 338
貸倒引当金 △8 △6
投資その他の資産合計 2,638 2,197
固定資産合計 5,203 4,752
資産合計 13,628 15,671
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 39 28
未払費用 742 877
未払法人税等 706 701
前受金 2,111 2,261
賞与引当金 395 457
役員賞与引当金 56 55
その他 511 552
流動負債合計 4,563 4,933
固定負債
繰延税金負債 305 124
固定負債合計 305 124
負債合計 4,868 5,057
純資産の部
株主資本
資本金 1,631 1,631
資本剰余金 2,095 1,500
利益剰余金 9,593 7,060
自己株式 △5,408 △58
株主資本合計 7,912 10,134
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 847 479
その他の包括利益累計額合計 847 479
純資産合計 8,760 10,613
負債純資産合計 13,628 15,671
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 10,902 11,414
売上原価 2,199 2,209
売上総利益 8,702 9,204
販売費及び一般管理費 5,015 5,108
営業利益 3,687 4,096
営業外収益
受取配当金 29 28
受取手数料 9 8
受取保険料 － 14
その他 5 2
営業外収益合計 44 53
経常利益 3,731 4,149
税金等調整前当期純利益 3,731 4,149
法人税、住民税及び事業税 1,307 1,396
法人税等調整額 0 △129
法人税等合計 1,307 1,266
当期純利益 2,423 2,883
親会社株主に帰属する当期純利益 2,423 2,883
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 2,423 2,883
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 114 △367
その他の包括利益合計 114 △367
包括利益 2,538 2,515
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,538 2,515
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,631 2,095 7,790 △5 11,512
当期変動額
剰余金の配当 △620 △620
親会社株主に帰属する当期純
利益
2,423 2,423
自己株式の取得 △5,402 △5,402
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,803 △5,402 △3,599
当期末残高 1,631 2,095 9,593 △5,408 7,912
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
合計
当期首残高 732 732 12,245
当期変動額
剰余金の配当 △620
親会社株主に帰属する当期純
利益
2,423
自己株式の取得 △5,402
株主資本以外の項目の当期変
114 114 114
動額（純額）
当期変動額合計 114 114 △3,485
当期末残高 847 847 8,760
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,631 2,095 9,593 △5,408 7,912
当期変動額
剰余金の配当 △661 △661
親会社株主に帰属する当期純
利益
2,883 2,883
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の消却 △595 △4,754 5,349 －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － △595 △2,532 5,349 2,221
当期末残高 1,631 1,500 7,060 △58 10,134
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
合計
当期首残高 847 847 8,760
当期変動額
剰余金の配当 △661
親会社株主に帰属する当期純
利益
2,883
自己株式の取得 △0
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期変
△367 △367 △367
動額（純額）
当期変動額合計 △367 △367 1,853
当期末残高 479 479 10,613
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,731 4,149
減価償却費 155 174
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4 △3
賞与引当金の増減額（△は減少） 23 62
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △18 △1
受取利息及び受取配当金 △29 △28
売上債権の増減額（△は増加） 89 △179
たな卸資産の増減額（△は増加） 36 2
仕入債務の増減額（△は減少） △4 △11
未払金の増減額（△は減少） 9 34
未払消費税等の増減額（△は減少） △20 △4
前受金の増減額（△は減少） 277 150
その他 80 140
小計 4,324 4,486
利息及び配当金の受取額 29 28
法人税等の支払額 △1,647 △1,346
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,707 3,168
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △300 －
定期預金の払戻による収入 300 －
有形固定資産の取得による支出 △74 △53
無形固定資産の取得による支出 △48 △105
投資有価証券の取得による支出 － △43
その他 △31 68
投資活動によるキャッシュ・フロー △155 △133
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △5,402 △0
配当金の支払額 △619 △660
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,022 △660
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,470 2,373
現金及び現金同等物の期首残高 9,740 6,269
現金及び現金同等物の期末残高 6,269 8,643
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4社
連結子会社名 福井コンピュータアーキテクト株式会社
福井コンピュータ株式会社
福井コンピュータスマート株式会社
福井コンピュータシステム株式会社
前連結会計年度において連結子会社であった福井コンピュータドットコム株式会社は、2018年４月１日付
で当社の連結子会社である福井コンピュータアーキテクト株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅し
たため、連結の範囲から除外しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び製品：
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
仕掛品：個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～50年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウエア
販売見込み本数に基づく減価償却(見込有効年数最長３年)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他の無形固定資産
定額法（主な耐用年数８年）
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
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(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」386百万円のうち349百万
円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」386百万円に含めて表示しており、また、37百万円は「固定負債」の
「繰延税金負債」と相殺しております。
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 23,000,000 － － 23,000,000
合計 23,000,000 － － 23,000,000
自己株式
普通株式（注） 24,273 2,300,060 － 2,324,333
合計 24,273 2,300,060 － 2,324,333
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,300,060株は、取締役会決議に基づく自己株式立会外買付取引（ToST
NeT-3）による増加2,300,000株、単元未満株式の買取りによる増加60株であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式（注）１ 23,000,000 － 2,300,000 20,700,000
合計 23,000,000 － 2,300,000 20,700,000
自己株式
普通株式（注）２、３ 2,324,333 104 2,300,000 24,437
合計 2,324,333 104 2,300,000 24,437
（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少2,300,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少でありま
す。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加104株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少2,300,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少でありま
す。
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（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「建築ＣＡＤ事業」及び「測量土木ＣＡ
Ｄ事業」の２つを報告セグメントとしております。
「建築ＣＡＤ事業」は、建築ＣＡＤソフトウエア等の開発・販売及びこれらの保守業務、ＷＥＢサービス並び
にその他ソフトウエアサービスを行っております。「測量土木ＣＡＤ事業」は、測量ＣＡＤソフトウエア及び土
木ＣＡＤソフトウエア等の開発・販売及びこれらの保守業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
建築ＣＡＤ 測量土木 計上額
計 （注）１
事業 ＣＡＤ事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 5,623 5,279 10,902 － 10,902
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 5,623 5,279 10,902 － 10,902
セグメント利益 1,529 2,171 3,700 △13 3,687
（注）１. セグメント利益の調整額△13百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理にかかる費
用であります。
２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
建築ＣＡＤ 測量土木 計上額
計 （注）１
事業 ＣＡＤ事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 5,665 5,749 11,414 － 11,414
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 5,665 5,749 11,414 － 11,414
セグメント利益 1,661 2,339 4,000 95 4,096
（注）１. セグメント利益の調整額95百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理にかかる費用
であります。
２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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福井コンピュータホールディングス㈱ （9790）2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 423.70円 513.36円
１株当たり当期純利益 105.65円 139.45円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 2,423 2,883
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
2,423 2,883
益（百万円）
期中平均株式数（株） 22,937,886 20,675,608
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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