9790 福井コンピ 2021-08-06 15:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月６日
上 場 会 社 名 福井コンピュータホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9790 URL https://www.fukuicompu.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 林 治克
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営管理本部長(氏名) 橋本 彰 (TEL) 0776-53-9200
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 3,187 14.1 1,302 41.4 1,310 39.9 873 37.7
2021年３月期第１四半期 2,794 △8.8 921 △13.8 936 △13.4 634 △15.5
(注)包括利益 2022年３月期第１四半期 867百万円( 24.4％) 2021年３月期第１四半期 697百万円( △3.1％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 42.25 －
2021年３月期第１四半期 30.69 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 20,711 15,718 75.9
2021年３月期 21,161 15,707 74.2
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 15,718百万円 2021年３月期 15,707百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 50.00 50.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 0.00 － 50.00 50.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 6,280 1.6 2,380 △5.5 2,400 △5.7 1,580 △6.9 76.42
通期 13,190 2.7 5,200 0.2 5,240 0.1 3,450 △2.2 166.86
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 － 社 （社名） － 、 除外 － 社 （社名） －
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 20,700,000株 2021年３月期 20,700,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 24,719株 2021年３月期 24,596株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 20,675,322株 2021年３月期１Ｑ 20,675,452株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合
理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可
能性があります。
福井コンピュータホールディングス㈱ (9790) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 7
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 8
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福井コンピュータホールディングス㈱ (9790) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループ（当社及び連結子会社）における当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高
3,187百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益1,302百万円（前年同期比41.4％増）、経常利益1,310百万円（前
年同期比39.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益873百万円（前年同期比37.7％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。この変更はセグメント名称
の変更でありセグメント情報に与える影響はありません。
①建築システム事業
建築システム事業の売上高は1,449百万円（前年同期比18.1％増）、営業利益は487百万円（前年同期比74.1％
増）と増収増益となりました。
前第１四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う活動自粛等、営業活動の制限があったこ
ともあり、同セグメント内の業績は伸び悩みましたが、当第１四半期連結累計期間は営業面での活動制限も限定
的となり、建築物省エネ法改正に伴うオプション売上の増加やIT導入補助金の売上の後押しにより、住宅事業に
おいては前年同期比で増収増益となりました。また、３Ｄカタログサイトを主な製品とする建材事業におきまし
ても継続取引社数の増加もあり業績は底堅く推移しております。
②測量土木システム事業
測量土木システム事業の売上高は1,682百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は788百万円（前年同期比24.9
％増）となりました。測量土木システム事業におきましては、i-Constructionの普及やBIM/CIMにかかわる国の施
策等の後押しもあり、土木事業並びに建設インフラ事業を中心に業績は堅調に推移し、同セグメント内の業績は
前年同期比で増収増益となりました。
③ＩＴソリューション事業
ＩＴソリューション事業の売上高は56百万円（前年同期比108.0％増）、営業利益は１百万円（前年同四半期は
営業損失22百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間は、今年実施が見込まれる衆議院選挙を見据え、各報道機関において調査意欲が増
したこともあり各首長選等での選挙関連ビジネスの売上が底堅く推移し、前年同期比で増収増益にて推移してお
ります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日。）等を当第１四半期会計期間の
期首から適用しております。詳細は、「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する
注記事項（会社方針の変更）、（セグメント情報等）」をご参照ください。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は20,711百万円となり、前連結会計年度末より450百万円減少しま
した。主な要因は、現金預金及び繰延税金資産の減少、未収入金の増加によるものであります。
負債合計は4,992百万円となり、前連結会計年度末より460百万円減少しました。主な要因は、預り金の増加、
未払法人税等及び賞与引当金の減少によるものであります。
純資産は15,718百万円となり、前連結会計年度末より10百万円増加しました。これに伴い、自己資本比率は
75.9％となっております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年５月14日の決算短信で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通
期の連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,598 13,252
受取手形及び売掛金 1,757 1,765
商品及び製品 42 20
仕掛品 2 10
原材料及び貯蔵品 180 180
その他 680 806
貸倒引当金 △3 △2
流動資産合計 16,257 16,033
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,176 1,158
土地 1,153 1,153
その他（純額） 113 108
有形固定資産合計 2,442 2,419
無形固定資産 170 193
投資その他の資産
投資有価証券 1,516 1,500
繰延税金資産 446 235
その他 332 333
貸倒引当金 △4 △4
投資その他の資産合計 2,290 2,064
固定資産合計 4,903 4,677
資産合計 21,161 20,711
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 48 32
未払法人税等 1,226 305
前受金 2,308 2,270
賞与引当金 707 286
役員賞与引当金 56 14
その他 918 1,887
流動負債合計 5,265 4,797
固定負債
繰延税金負債 188 195
固定負債合計 188 195
負債合計 5,453 4,992
純資産の部
株主資本
資本金 1,631 1,631
資本剰余金 1,500 1,500
利益剰余金 12,040 12,057
自己株式 △59 △59
株主資本合計 15,113 15,129
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 594 588
その他の包括利益累計額合計 594 588
純資産合計 15,707 15,718
負債純資産合計 21,161 20,711
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,794 3,187
売上原価 693 675
売上総利益 2,100 2,512
販売費及び一般管理費 1,179 1,209
営業利益 921 1,302
営業外収益
受取配当金 11 8
受取保険金 0 －
受取手数料 1 1
その他 1 1
営業外収益合計 15 12
営業外費用
投資有価証券評価損 － 5
営業外費用合計 － 5
経常利益 936 1,310
税金等調整前四半期純利益 936 1,310
法人税、住民税及び事業税 107 305
法人税等調整額 194 131
法人税等合計 302 436
四半期純利益 634 873
親会社株主に帰属する四半期純利益 634 873
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 634 873
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 63 △5
その他の包括利益合計 63 △5
四半期包括利益 697 867
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 697 867
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。こ
れにより、契約期間の定めのあるライセンスの供与に係る収益について、従来は契約期間により収益を認識
しておりましたが、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にア
クセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産
を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識する方法に変更しております。また、売上リベート等の
顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、
売上総額から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従
っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しており
ます。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は43百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前
四半期純利益はそれぞれ27百万円減少しております。
当第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残
高は177百万円増加しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関す
る会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価
算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連
結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う
会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
建築システム 測量土木 ＩＴソリュー (注)１ 計上額
計 (注)２
事業 システム事業 ション事業
売上高
外部顧客への売上高 1,226 1,540 27 2,794 － 2,794
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 1,226 1,540 27 2,794 － 2,794
セグメント利益又は損失
279 631 △22 888 33 921
(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額33百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理にか
かる費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
建築システム 測量土木 ＩＴソリュー (注)１ 計上額
計 (注)２
事業 システム事業 ション事業
売上高
外部顧客への売上高 1,449 1,682 56 3,187 － 3,187
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 1,449 1,682 56 3,187 － 3,187
セグメント利益 487 788 1 1,277 25 1,302
(注) １．セグメント利益の調整額25百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理にかかる費用であ
ります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの名称の変更)
当第１四半期連結会計期間より、事業内容を適正に表示するため、従来「建築ＣＡＤ事業」、「測量土木Ｃ
ＡＤ事業」としていた報告セグメントの名称を「建築システム事業」、「測量土木システム事業」に変更して
おります。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第
１四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「建築システム事業」の売上高は14百
万円減少、セグメント利益は10百万円減少し、「測量土木システム事業」の売上高は28百万円減少、セグメン
ト利益は16百万円減少しております。
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