9788 ナック 2020-03-24 16:00:00
連結子会社の異動（株式譲渡）に関する基本合意書締結に関するお知らせ [pdf]
2020 年３月 24 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ナ ッ ク
代 表 取 締 役 社 長 吉村 寛
（コード番号 9788 東証第１部）
問合わせ先 ビジネスサポート本部長 川上 裕也
(TEL. ０３－３３４６－２１１１)
連結子会社の異動（株式譲渡）に関する基本合意書締結に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社レオハウス（以下、「レオ
ハウス」といいます）の当社が保有する全株式を株式会社ヤマダ電機（本社：群馬県高崎市、代表取締
役社長：三嶋 恒夫 東証第一部：9831、以下「ヤマダ電機」といいます）に譲渡することを目的とす
る基本合意書を締結することを決議し、本日ヤマダ電機と基本合意書を締結いたしましたので、下記の
とおりお知らせします。
記
１．基本合意書締結の理由
当社グループでは、創業以来の事業であるレンタル事業を中心に、クリクラ事業、住宅事業、建
築コンサルティング事業、美容・健康事業の５つの事業体制のもと、創業時より「暮らしのお役立
ち」 「消費のお困りごとを担う」を軸とした「コングロマリット（複合的異種混成型）企業」を基本
戦略として基盤を築いてまいりました。
しかしながら、住宅事業は、住宅業界での着工数減少に歯止めがかからない状況が継続してお
り、受注数が伸び悩んでいる状況が続いております。住宅事業の中核会社であるレオハウスにおい
ても、不採算店の撤退・統廃合による固定費の削減や経営資源の適正配分などを実施してまいりま
したが、受注数減少をカバーすることはできず、加えて赤字店舗の減損等を計上することにより、
2020 年３月期においても当期純損失を余儀なくされる見込みです。
このような状況の下、当社は住宅事業の抜本的な改革を検討した結果、家電をコアに生活インフ
ラとしての「暮らしまるごと」提案を行っているヤマダ電機にレオハウスの経営を委ねることで、
従来の戸建住宅メーカーの枠に捉われない柔軟な発想で顧客獲得及びヤマダ電機子会社の株式会社
ヤマダホームズとのシナジー効果が見込まれることから、本件がレオハウスの企業価値向上に有益
であると判断いたしました。
なお、今後は、株式譲渡契約に向けて協議を進めてまいります。
２．異動する子会社の概要
(1) 名 称 株式会社レオハウス
(2) 所 在 地 東京都新宿区西新宿一丁目 25 番１号 新宿センタービル 37F
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 内村 真樹
(4) 事 業 内 容 注文住宅の建築請負等
(5) 資 本 金 ３億円
(6) 設 立 年 月 日 2006 年 10 月 10 日
(7) 大株主及び持株比率 株式会社ナック 100％
当社は当該会社の発行済株式の 100％を保有しておりま
上場会社と当該会社 資 本 関 係
(8) す。
と の 間 の 関 係
人 的 関 係 当社の取締役 1 名が当該会社の取締役を兼任し、当社の
監査役２名が当該会社の監査役を兼任しております。
当社は当該会社に資金の貸付をしています。
取 引 関 係
当社との間に業務委託、設備の賃貸等の取引があります。
(9) 当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期 2017 年３月期 2018 年３月期 2019 年３月期
純 資 産 2,552 百万円 450 百万円 △305 百万円
総 資 産 12,776 百万円 10,784 百万円 10,814 百万円
１株当たり純資産 425,348.45 円 75,003.21 円 △50,874.93 円
売 上 高 35,469 百万円 36,021 百万円 34,417 百万円
営 業 利 益 △512 百万円 △719 百万円 △652 百万円
経 常 利 益 △484 百万円 △735 百万円 △652 百万円
当 期 純 利 益 △406 百万円 △2,102 百万円 △755 百万円
１株当たり当期純利益 △67,804.05 円 △350,345.25 円 △125,878.13 円
１株当たり配当金 ― ― ―
３.株式譲渡の相手先の概要
(1) 名 称 株式会社ヤマダ電機
(2) 所 在 地 群馬県高崎市栄町１番１号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 三嶋 恒夫
(4) 事 業 内 容 家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売
(5) 資 本 金 710 億円
(6) 設 立 年 月 日 1978 年６月１日
株式会社テックプランニング 7.41％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 5.55％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 5.50％
ソフトバンクグループ株式会社 5.48％
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株 3.73％
式会社三菱ＵＦＪ銀行)
大株主及び持株比率 山田昇 3.28％
(7)
（2019 年９月末現在） BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE (常 2.44％
任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
STATE STREER BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 (常任代理人 2.42％
株式会社みずほ銀行決済営業部)
J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300000 (常任代理人 株式 2.15％
会社みずほ銀行決済営業部)
株式会社群馬銀行 1.97％
当該会社は当社株式 2,238,000 株（発行済株式数の
9.93%）を市場より取得し、保有しております（本日現在）
。
資 本 関 係 また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及
び関係会社との間には、特筆すべき資本関係はありませ
ん。
当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はあり
上場会社と当該会社
(8) ません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の
と の 間 の 関 係 人 的 関 係
関係者及び関係会社との間には、特筆すべき人的関係は
ありません。
レオハウスが、当該会社 100%子会社のコスモス・ベリ－
取 引 関 係 ズ株式会社の加盟店として、家電製品の仕入れを行って
います。
関連当事者へ 当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。また、
の 該 当 状 況 当該会社の関係者及び関係会社は、当社の関連当事者に
は該当しません。
(9) 当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期 2017 年３月期 2018 年３月期 2019 年３月期
連 結 純 資 産 585,547 百万円 588,740 百万円 591,593 百万円
連 結 総 資 産 1,159,456 百万円 1,175,568 百万円 1,184,042 百万円
１株当たり連結純資産 697.46 円 731.57 円 723.55 円
連 結 売 上 高 1,563,056 百万円 1,573,873 百万円 1,600,583 百万円
連 結 営 業 利 益 57,895 百万円 38,763 百万円 27,864 百万円
連 結 経 常 利 益 66,040 百万円 47,335 百万円 36,889 百万円
親会社株主に帰属する
34,528 百万円 29,779 百万円 14,692 百万円
当 期 純 利 益
１ 株 当 た り 連 結
43.00 円 36.77 円 18.18 円
当 期 純 利 益
１株当たり配当金 13.00 円 13.00 円 13.00 円
４．譲渡株式数，譲渡価額及び異動前後の所有株式の状況
(1) 異動前の所有株式数 6,000 株（議決権所有割合：100.0％）
(2) 譲 渡 株 式 数 6,000 株
(3) 譲 渡 価 額 譲渡価格は株式譲渡契約締結までに決定いたします。
(4) 異動後の所有株式数 ０株（議決権所有割合：０％）
５．日 程
(1) 取 締 役 会 決 議 日 2020 年３月 24 日
(2) 基 本 合 意 書 締 結 日 2020 年３月 24 日
(3) 株式譲渡契約締結日 2020 年４月中旬（予定）
(4) 株 式 譲 渡 実 行 日 2020 年５月中旬（予定）
６．今後の見通し
本件による 2020 年３月期の連結業績への影響を踏まえ、本日業績予想を修正開示しております。
また、2021 年３月期の連結業績への影響は現在精査中であり、2020 年５月 15 日に発表予定の 2021
年３月期の当社連結業績予想に織り込む予定です。
以 上
（参考）当期連結業績予想（2020 年３月 24 日公表分）及び前期連結実績
親会社株主に帰属
連結売上高 連結営業利益 連結経常利益
する当期純利益
当期連結業績予想
88,000 百万円 1,800 百万円 1,700 百万円 130 百万円
（2020 年３月期）
前 期 連 結 実 績
89,111 百万円 2,037 百万円 2,081 百万円 798 百万円
（2019 年３月期）