9788 ナック 2020-01-27 16:00:00
エースホーム株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ [pdf]
2020 年１月 27 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ナ ッ ク
代 表 取 締 役 社 長 吉村 寛
（コード番号 9788 東証第１部）
問合わせ先 ビジネスサポート本部長 川上 裕也
(TEL. ０３－３３４６－２１１１)
エースホーム株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ
当社は、2020 年１月 27 日開催の取締役会において、株式会社ヤマダホームズより、同社が保有する
エースホーム株式会社（以下、エースホーム）の株式を取得し、子会社化することについて決議いたし
ましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．株式取得の理由
当社は 1992 年より工務店が担う地域経済への役割に着目して建築コンサルティング事業を展開し、コ
スト削減や受注促進をはじめとする経営支援を行ってまいりました。現在では、中小建設業・工務店向
けに優良住宅の建築ノウハウ、経営コンサルティングなどの供給を通じて、全国 7,000 社の会員企業を
強力にサポートしています。
今回株式を取得するエースホームは、2000 年に創業し、旧社名である住宅メーカー小堀住研の技術
力・設計力・デザイン力と、住宅設備機器業界最大手の株式会社 LIXIL の優れた製品とサービス力を融
合させて生まれた住宅フランチャイズを展開しています。現在では約 50 の加盟店が全国で住宅の供給を
行っています。
エースホームの株式を取得することにより、当社の建築コンサルティング事業のメインターゲットで
ある地場工務店に加え、エースホームがターゲットとする有力な地域ビルダーへも効果的なコンサル
ティングを提供し、これまで以上に長く地場工務店の成長に付き添う事業展開が可能となります。また、
エースホームが蓄積してきた住宅フランチャイズ運営をはじめとするノウハウの獲得による新商品開発
や、双方の顧客基盤を活用した幅広い顧客層の取り込みを見込んでおります。今回の株式取得は、強固
な顧客基盤を有する建築コンサルティング事業におけるバリューチェーンの強化、ひいては収益力の強
化に資するものであると認識しております。
２．異動する子会社（エースホーム株式会社）の概要
(1) 名称 エースホーム株式会社
(2) 所在地 東京都新宿区高田馬場２丁目 14 番５号
(3) 代表者の役職・氏名 押谷 敏樹
建設工事の請負、設計、施工、監理、コンサルティング業務、及
(4) 事業内容
び左記を事業目的とするフランチャイズ加盟店に対する経営指導
(5) 資本金 100 百万円
(6) 設立年月 2000 年 11 月
株式会社ヤマダホームズ（86％）
(7) 大株主及び持株比率
株式会社 LIXIL（14％）
上 場 会 社 と 当 該 会 社 当社とエースホーム株式会社には資本関係、人的関係、取引関係
(8)
と の 間 の 関 係 のいずれも該当ありません。
(9) 当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決 算 期 2017 年２月期 2018 年２月期 2019 年２月期
総 資 産 758 百万円 776 百万円 815 百万円
売 上 高 1,357 百万円 1,477 百万円 1,375 百万円
営 業 利 益 39 百万円 41 百万円 23 百万円
経 常 利 益 39 百万円 41 百万円 23 百万円
親会社株主に帰属する
26 百万円 25 百万円 16 百万円
当 期 純 利 益
１株当たり当期純利益 13,278 円 12,762 円 8,170 円
１ 株 当 た り 配 当 金 ― ― ―
３．株式取得の相手先の概要
(1) 名称 株式会社ヤマダホームズ
(2) 所在地 群馬県高崎市栄町１番１号
(3) 代表者の役職・氏名 増田 文彦
建設及び土木工事一切の設計、施工、請負及び監理
(4) 事業内容
不動産の売買、賃貸、管理、鑑定及びその仲介斡旋
(5) 資本金 9,068 百万円
(6) 設立年月 1951 年６月
上 場 会 社 と 当社と株式会社ヤマダホームズには資本関係、人的関係、取引関
(7)
当 該 会 社 の 関 係 係のいずれも該当ありません。
４. 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
（１）取得株式数 1,720 株
（２）株式取得の方法 既存株主からの譲渡により取得
（３）取引前の所有株式数 ０株
（４）取引後の所有株式数 1,720 株（所有割合 86％）
※ 取得価格につきましては相手先との守秘義務契約により控えさせて頂きます。
５．日 程
（１）取締役会決議日 2020 年１月 27 日
（２）契約締結日 2020 年１月 27 日
（３）株式譲渡実行日 2020 年 2 月 28 日（予定）
６．今後の見通し
本件による 2020 年３月期の連結業績への影響は軽微であると見込んでおります。
また、2019/9 月末時点で 2,238,000 株（発行済株式数の 9.93%）の当社株式を保有する大株主である
（株）ヤマダ電機グループとは、本件を機に今後とも、お互いの強みを活かして相互の顧客サービス
の向上、収益機会の多様化及び業務の効率化等の実現を目指してまいります。
以 上