9788 ナック 2021-12-01 16:00:00
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書 [pdf]
2021年12月1日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ナ ッ ク
代表取締役社長 吉 村 寛
(コード番号:9788 東証第 1 部)
問合わせ先 ビジネスサポート本部長 川上 裕也
(TEL.03-3346-2111)
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
当社は、2022 年4月に予定される株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、本日プ
ライム市場を選択する申請書を提出いたしました。当社は、移行基準日時点(2021 年6月 30 日)
において、当該市場の上場維持基準を充たしていないことから、下記のとおり、新市場区分の上場
維持基準の適合に向けた計画書を作成しましたので、お知らせいたします。
記
〇当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
当社の移行基準日時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は以下のとおりとなっ
ており、1日平均売買代金については基準を充たしておりません。当社は、2025 年 12 月末日まで
に上場維持基準を充たすために各種取組を進めてまいります。
株主数 流通株式 流通株式 流通株式 1日平均 時価総額
(人) 数 時価総額 比率 売買代金 (億円)
(単位) (億円) (%) (億円)
当社の状況 - - - - 0.17 億円 -
(移行基準日時点)
上場維持基準 - - - - 0.20 億円 -
計画書に記載の項目 - - - - ○ -
※当社の適合状況は、追加報告を行った上での二次判定の結果によるものです。
○上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針、課題及び取組内容
「プライム市場 上場維持基準の適合に向けた計画書」をご参照ください。
以上
プライム市場
上場維持基準の適合に向けた計画書
2021年12月1日
株式会社ナック
東証一部 9788
本資料の記載内容
1. 上場維持基準の適合状況 … P. 2
2. 上場維持基準の適合に向けた計画期間 … P. 3
3. 上場維持基準の適合に向けた課題 … P. 4
4. 上場維持基準の適合に向けた基本方針 … P. 5
5. 上場維持基準の適合に向けた取組み内容 … P. 6
6. 参考情報 … P. 17
この配付資料に記載されている業績目標等はいずれも、当社グループが現時点で入手可能な
情報を基にした予想値であり、これらは経済環境、競争状況、また新サービスの成否などの
不確実な要因の影響を受けます。
従って、 実際の業績はこの配付資料に記載されている予想とは大きく異なる場合がありま
すことをご承知おき下さい。
1
1. 上場維持基準の適合状況
上場維持基準の適合状況(二次判定後)
流通株式 流通株式 1日平均
株主数 流通株式数 時価総額
時価総額 比率 売買代金
(人) (単位) (億円)
(億円) (%) (億円)
当社の状況 - - - - 0.17億円 -
(移行基準日時点)
上場維持基準 - - - - 0.20億円 -
適合状況 適合 適合 適合※ 適合※ 不適合 適合
※流通株式時価総額及び流通株式比率に関しては、一次判定時点で基準を充たしておりません
でしたが、追加報告による二次判定により適合となりました。
2
2. 上場維持基準の適合に向けた計画期間
当社は、上場維持基準に適合するまでの計画期間を進行中の「中期経営計画※1」
最終年度である2025年3月期終了後の「2025年12月末※2」までといたします。
※1 中期経営計画については、こちらをご参照ください。
※2 当社の決算期は3月期ですが、上場維持基準に係る「1日平均売買代金」の算定には毎年12月末日以前1年間のものを使用するため、
計画期間を12月末までといたします。
2021年12月 2025年12月
当計画書策定 上場維持基準適合予定
2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
中期経営計画対象期間
3
3. 上場維持基準の適合に向けた課題
■中期経営計画による成長戦略提示 ■直前期での収益構造の大幅改善
株価及び出来高向上へ
寄与するはずが…
市場時価は伸び悩み
【課題】
株価及び出来高向上のため、以下を課題として認識
①会社認知度の向上
⇒展開している各ブランドの運営母体としての認知度を改善することで
当社を対象とする投資主体の母数を底上げする
②投資意欲の喚起
⇒上記の内、当社への投資を意思決定する割合を上昇させる
4
4. 上場維持基準の適合に向けた基本方針
当社は、株主、顧客、取引先など様々なステークホルダーから信頼され続けること
が企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながると考えており、
1日平均売買代金に係る上場維持基準の適合に向けた取組みの基本方針としては、
下記のとおり考えております。
課題 施策 目標 上場維持基準
(1日平均売買代金)
⑴ 業績の向上
(中期経営計画の達成)
株価
会社認知度の向上 ⑵ 会社名とブランド名の紐づけ
向上
⑶ IR活動の強化
0.2億円
⑷ サステナビリティへの
取組み強化
出来高
投資意欲の喚起
向上
⑸ 株主還元の取組み
(配当・株主優待の継続)
5
5-1a. 上場維持基準の適合に向けた取組み内容
⑴業績の向上(中期経営計画の達成)
当社は2021年3月期から2025年3月期までを実施期間とした中期経営計画を進行しており、
2025年3月期には連結売上高750億円、連結営業利益50億円の達成を目指しております。
80000
連結売上高 7000
連結営業利益
75,000 5,000
500
70000 11,000 6000 300
60000 5000
55,513 11,000 美容・健康 1,600
2,782 122
美容・健康
50000 7,213 4000
13,000 住宅 74
住宅
10,341 807
40000 3000 2,000
8,495 コンサル コンサル
1,333
30000 17,000 2000
レンタル レンタル
14,626
20000 1000 2,100
1,627
20,000 クリクラ クリクラ
10000 0
14,881
3,000
新規事業等 ▲1,183 ▲1,500 全社費用等
0 -1000
▲45(調整額)
-10000 -2000
2021年3月期 2025年3月期 2021年3月期 2025年3月期
当社の中期経営計画の詳細につきましては以下よりご覧ください。
https://www.nacoo.com/core_sys/images/main/pdf/202010chuukei.pdf
6
5-1b. 上場維持基準の適合に向けた取組み内容
⑴業績の向上(中期経営計画の達成)クリクラ事業 中期経営計画サマリー
・生産性向上を目的としたシステムインフラ、CrePF(クリクラプラットフォーム)の構築
・フランチャイズ制度改革により加盟店施策の強化
・基礎顧客軒数の拡大のため、商業施設等での催事営業やテレアポ営業を積極化
・自社製次亜塩素酸水溶液を利用した空間除菌消臭サービスZiACO(ジアコ)の事業化
・新サービス、新サーバー開発(2021年7月に販売開始した炭酸サーバー・開発中の浄水サーバー等)
・業界再編を機に積極的なM&Aを実施
クリクラ事業(宅配水) ZiACO事業化
商業施設等の催事営業の様子 2020年取扱開始した新サーバー
クリクラFit
7
5-1c. 上場維持基準の適合に向けた取組み内容
⑴業績の向上(中期経営計画の達成)レンタル事業 中期経営計画サマリー
・ダスキン事業では、2018年の第三者割当の調達資金を原資にケアサービス及びヘルスレント出店
を継続。
加えて、ダストコントロール商品の家庭用市場への営業とダスキン加盟店のM&Aを推進
・「with(ウィズ)」を主力とする害虫駆除事業では、除菌・衛生分野の新商品を積極的に取り入れ
事業を拡大
・アーネストでは既存ビルメン事業に内装設備工事等を手掛ける新部門を設立
ケアサービス及び
ヘルスレントの出店
除菌・衛生商品の拡充
8
5-1d. 上場維持基準の適合に向けた取組み内容
⑴業績の向上(中期経営計画の達成)建築コンサルティング事業 中期経営計画サマリー
・DXによる非対面型適正価格住宅供給プラットフォームの構築
・工務店の価値最大化を図る新たなソリューションの提供・ナックスマートエネルギーは
再生可能エネルギー普及のためのエコシステムの確立
・エースホームは建築コンサルティング事業との協働により地場工務店の活性化
オープンイノベーション 施工エリア・
でDXを推進 ネットワーク拡大
9
5-1e. 上場維持基準の適合に向けた取組み内容
⑴業績の向上(中期経営計画の達成)住宅事業 中期経営計画サマリー
・2021年4月を効力発生日としてジェイウッドが国木ハウスを吸収合併、経営資源を集中し
経営の効率化を図るとともに、両者の強みを生かした事業を展開
・ケイディアイでは首都圏の戸建、土地分譲、注文住宅に加え新たな事業展開を検討
ジェイウッドと国木ハウスを合併 新事業展開を検討
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5-1f. 上場維持基準の適合に向けた取組み内容
⑴業績の向上(中期経営計画の達成)美容・健康事業 中期経営計画サマリー
・JIMOSでは既存ブランドでの新商品投入と、新ブランドの取扱開始で事業拡大を図る
2020年12月よりメイドインジャパンのスキンケア&ベースメイクブランド「SINN
PURETÉ(シンピュルテ)」の取扱いを開始。2021年9月よりブランドリニューアル。
・ベルエアーでは、従来の販売方式に加えて、新たにEC販売を開始、顧客層の拡大を図る
新商品投入 新ブランド
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5-2. 上場維持基準の適合に向けた取組み内容
⑵会社名とブランド名の紐づけ
当社は暮らしと生活を軸とした幅広い領域でブランド展開を進めておりますが、
運営母体である当社「株式会社ナック」の認知度に関しては発展途上です。
そのため、株式会社ナックとしての情報発信をより強化していくことで運営母体としての
知名度を上げ、各ブランドの販促活動と相乗効果が生まれるようにいたします。
レンタル 建築コンサルティング 住宅
美容・健康
クリクラ
12
5-3. 上場維持基準の適合に向けた取組み内容
⑶IR活動の強化
当社の認知度向上及び投資意欲喚起のため、幅広い層の投資家の皆様へ向けて、
情報発信及び対話機会を充実させることで当社事業の成長性、安定性を広く
ご理解いただき、投資対象として魅力的な銘柄となることを目指してまいります。
①国内投資家向けの情報発信及び対話機会の充実
・視認性の高いコーポレートサイト構築や各種IR資料の整備による
情報発信の強化。
・外部の企業調査レポートサービスの利用による当社事業への理解の促進。
・潜在株主アンケートを通じた個人投資家ニーズの把握及び、
個人投資家へ向けた情報発信の強化。
・決算説明会による機関投資家向けの情報発信の強化及び対話機会の充実。
②海外投資家向けの情報発信の強化
・海外投資家向けの英文開示に向けた体制整備。
・海外投資家向けの開示媒体拡充の検討。
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5-4a. 上場維持基準の適合に向けた取組み内容
⑷サステナビリティへの取組み強化
当社では「暮らしのお役立ち」を通じて社会課題の解決と持続可能な社会を目指し、
未来への持続性を意識した事業運営を行っております。
社会の注目の集まる同分野での取り組みを一層強化することで会社認知度の向上及
び投資意欲の喚起を目指します。
① ESGへの対応、TCFD提言に沿った開示の推進
2021年10月4日付の以下プレスリリースにて開示済みのとおり、
当社ではTCFD提言への賛同を表明しております。
「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同
および TCFD コンソーシアムへの加盟」
https://www.nacoo.com/core_sys/images/main/pdf/release_ir_202110
04.pdf
今後、気候変動を含めたESGへの対応に注力していくことで、中長期的な企業
価値の向上に資するものと考えております。
14
5-4b. 上場維持基準の適合に向けた取組み内容
⑷サステナビリティへの取組み強化
②コーポレートガバナンス・コードへの全適用
当社は、プライム市場で求められる水準を充たすことで企業価値を向上させ、
投資家の皆様から選ばれる企業を目指します。特に、コーポレートガバナン
ス・コードにおいて特定の事項を開示すべきとする原則のうち、当社として
充足していない以下の補充原則を中心に取組みを進めてまいります。
《補充原則3ー1③》
上場会社は、経営戦略の開示に当たって、自社のサステナビリティについての取組みを
適切に開示すべきである。また、人的資本や知的財産への投資等についても、自社の経営
戦略・経営課題との整合性を意識しつつ分かりやすく具体的に情報を開示・提供すべきで
ある。
特に、プライム市場上場会社は、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動
や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行い、国際的に確立された
開示の枠組みであるTCFDまたはそれと同等の枠組みに基づく開示の質と量の充実を進め
るべきである。
15
5-5. 上場維持基準の適合に向けた取組み内容
⑸株主還元の取組み
①配当政策
当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために
必要な内部留保を確保しつつ、積極的に利益還元を行うことを基本方針と
しております。
今後におきましても、株主の皆様のご期待に応えるため、
成長投資及び利益還元の両立を目指してまいります。
②株主優待
自社製品を活用した魅力的な株主優待を 株主優待例
継続していくとともに、保有期間別や保有株式数別の
優待実施の是非を議論してまいります。
美容液オイル白 濃密美容クリーム
(2021年3月31日基準日分)
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6-1. (参考)会社概要
(2021年9月末 現在)
商 号 株式会社ナック( NAC CO., LTD. )
所 在 地 東京都新宿区西新宿一丁目25番1号 新宿センタービル42階
設 立 1971年5月20日
代 表 者 代表取締役社長 吉村 寛
レンタル 株式会社アーネスト(ビルメンテナンス事業)
コンサル
ナックスマートエネルギー株式会社(省エネ商材販売・工事)
エースホーム株式会社(住宅フランチャイズ事業)
株式会社ジェイウッド(住宅事業)
住 宅 株式会社ケイディアイ(住宅事業)
連 結 子 会 社 株式会社ナックライフパートナーズ(金融・福利厚生)
株式会社 JIMOS(美容・健康事業)
株式会社ベルエアー(美容・健康事業)
美容健康 吉慕詩股份有限公司(台湾) (美容・健康事業)
株式会社トレミー (受託製造)※ 2021年7月子会社化
株式会社アップセール(美容・健康事業) ※ 2021年9月設立
従業員数(正社員) 連結1,649 名(パートタイマー、アルバイトは除く)
資 本 金 6,729,493,750 円
発 行 済 株 式 数 24,306,750 株 (一単元:100株)
株 主 数 11,440 名(自己名義株式を除く総株主数)
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6-2. (参考)ナックグループのあゆみ
美 2013年 2016年 2021年
株式会社JIMOS株式取得 株式会社ベルエアー 株式会トレミー株式取得
容 美容健康事業開始 株式取得 株式会社アップセール設立
健
康
2002年 2012年 2013年 2016年 2020年
住宅事業開始 株式会社ナック 株式会社ジェイウッド 株式会社ケイディアイ 株式会社レオハウス
住 ライフパートナーズ 株式取得 株式取得 株式譲渡
宅 設立
ク 2002年
クリクラ事業開始
2015年
埼玉県本庄市に
リ クリクラミュージアム新設
ク
ラ
1992年
コ 建築コンサルティング
2015年
ナックスマートエネルギー株式会社
2020年
エースホーム株式会社
ン 事業開始 株式取得 株式取得
サ
ル
2012年
レ 1971年
ダスキン事業開始ウィズ事業開始
1988年
株式会社アーネスト
ン 株式取得
タ
ル
1971年 1995年 1999年 2006年 2018年
東京都町田市に 株式店頭公開 東京証券取引所 資本金40億円 資本金67億2,949万3,750円
株式会社ナックを設立 市場第一部昇格 に増資 に増資
1979年 1997年 2002年 2010年
東京都新宿区に 東京証券取引所 経団連入会 連結売上高
18
本社移転 市場第二部上場 500億円達成
6-3. (参考)ナックグループ業績(過去10年+予想)
売上高
64,307 72,621 91,630 85,443 80,302 85,901 89,818 89,111 88,222 55,513 57,600
営業利益
3,474 4,444 4,672 1,517 701 756 1,637 2,037 2,118 2,782 2,600
売上高推移(棒グラフ)・営業利益推移(折れ線グラフ)
売上高100,000百万円 営業利益5,000百万円
消費増税反動減により レオハウス株式譲渡に
住宅事業で大幅減少 より収益構造変化
美容健康
売上高50,000百万円 営業利益2,500百万円
住 宅
コンサル
レンタル
クリクラ
12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3(予)
2012年3月 2013年7月 2015年9月 2016年12月 2018年9月 2020年2月 2021年7月
アーネスト JIMOS子会社化 ナックスマート ベルエアー 株式会社ダスキンと エースホーム トレミー
子会社化 美容・健康事業開始 エネルギー子会社化子会社化 資本業務提携契約締結 子会社化 子会社化
2012年11月 2013年7月 2015年4月 2016年5月 2017年6月 2018年12月 2020年5月
2021年9月
ナックライフ ジェイウッド クリクラ本庄工場新設 ケイディアイ 国木ハウス JIMOSがインフィニティー レオハウス
アップセール設立 19
パートナーズ設立 子会社化 (埼玉県本庄市) 子会社化 子会社化 ビューティーを子会社化 株式譲渡
6-4a. (参考)事業紹介 クリクラ事業
主な構成:㈱ナック クリクラ事業部
□ 宅配水「クリクラ」及び次亜塩素酸水溶液「ZiACO(ジアコ)」の製造・販売
□ クリクラチェーンの本部を運営(加盟店約500社)
■ 10年連続お客様満足度No.1(2020年12月ニフティ株式会社調べ「宅配水に関する調査」)
■ 業界初のHACCP認証、ecoマークを取得、業界初の研究開発専門センター設立
■ 2015年4月に埼玉県本庄市に製造工場およびクリクラミュージアム設立
売上高 (百万円)
13,059 13,235 13,376 13,033 13,095 13,293 13,158 13,179 13,375 14,881 16,100
営業利益
529 576 375 143 ▲201 274 596 788 1,030 1,627 1,500
売上高推移(棒グラフ)・営業利益推移(折れ線グラフ)
本庄工場建設に係る
諸費用計上により
一時的に営業赤字計上
12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3(予)
20
6-4b. (参考)事業紹介 レンタル事業
主な構成:㈱ナック レンタル事業部、㈱アーネスト
□ ダストコントロール商品と害虫駆除器のレンタル・販売及び定期清掃業務等
■ ダスキンフランチャイズディーラー売上No.1(約1,900社中)
■ 日本初の厚生労働省承認飲食店向け害虫駆除器「with」
■ 2012年3月 ㈱アーネストを子会社化(ビルメンテナンス事業)
■ 2018年8月 ㈱ダスキンと資本業務提携契約を締結
売上高 (百万円)
10,865 11,884 12,147 12,485 12,765 13,135 13,727 14,394 14,808 14,626 15,100
営業利益
1,535 1,582 1,738 1,505 1,841 1,853 2,021 1,998 1,844 1,333 1,300
売上高推移(棒グラフ)・営業利益推移(折れ線グラフ)
㈱ダスキンとの資本業務提携による
事業開始時の先行投資により費用増加
12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3(予)
21
6-4c. (参考)事業紹介 建築コンサルティング事業
主な構成:㈱ナック 建築コンサルティング事業部、ナックスマートエネルギー㈱、
エースホーム㈱
□ 地場工務店への建築ノウハウ商品及び建築部資材の販売と施工、住宅フランチャイズ事業
■ ナック会員工務店 約7,000社
■ 2015年9月 ナックスマートエネルギー㈱を子会社化(省エネ商材販売・施工)
■ 2017年4月 ㈱suzukuriを子会社化(異業種と提携した住宅事業を展開)
(2020年4月に住宅事業セグメントから変更後、suzukuri Div.として継続)
■ 2020年2月 エースホーム㈱を子会社化(住宅フランチャイズ事業)
売上高 (百万円)
3,336 4,455 5,628 6,014 6,676 6,089 5,383 5,459 5,251 8,495 8,800
営業利益
543 670 976 900 1,146 956 775 754 730 807 900
売上高推移(棒グラフ)・営業利益推移(折れ線グラフ)
エースホーム㈱の子会社化、
suzukuri.Div.のセグメント変更
により売上高増加
12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3(予)
22
6-4d. (参考)事業紹介 住宅事業
主な構成:㈱ケイディアイ、㈱ジェイウッド、 ㈱ナックライフパートナーズ
□ 戸建注文住宅の建築請負、分譲住宅の販売及びそれに付随する金融・保険業務
■ 2013年7月 ㈱ジェイウッドを子会社化(自然素材の注文住宅)
■ 2016年5月 ㈱ケイディアイを子会社化(首都圏での分譲・注文住宅)
■ 2017年6月 ㈱国木ハウスを子会社化(北海道で住宅事業を展開)
(2021年4月 ㈱ジェイウッドへ吸収合併)
売上高 (百万円)
37,046 43,049 53,059 44,134 37,452 42,936 47,492 46,318 46,101 10,341 11,100
営業利益
1,858 2,686 3,003 388 ▲ 412 ▲ 622 ▲ 736 ▲ 694 ▲ 545 74 150
売上高推移(棒グラフ)・営業利益推移(折れ線グラフ)
消費増税反動減により
営業利益大幅減少 ㈱レオハウス
株式譲渡により
売上高減少
(500)
(1,000)
12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3(予)
23
6-4e. (参考)事業紹介 美容・健康事業
主な構成:㈱JIMOS、㈱ベルエアー、㈱トレミー、㈱アップセール
□ 化粧品・健康食品及び美容材料等の通信販売
■ 2013年7月 ㈱JIMOSの子会社化により美容・健康事業参入
40~60代の女性を中心に、基礎化粧品が主力
■ 2016年12月 ㈱ベルエアーを子会社化(サプリメント販売)
■ 2021年7月 ㈱トレミーを子会社化(化粧品の受託製造)
■ 2021年9月 ㈱アップセールを設立
売上高 (百万円)
7,421 9,825 10,378 10,463 10,115 9,801 8,764 7,213 6,500
営業利益
▲ 199 ▲ 222 ▲ 105 ▲ 457 147 255 125 122 200
売上高推移(棒グラフ)・営業利益推移(折れ線グラフ)
セグメント
㈱JIMOS取得時 営業利益黒字化
会計処理修正により
費用計上
12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3(予)
24