9788 ナック 2021-08-04 15:30:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月４日
上場会社名 株式会社 ナック 上場取引所 東
コード番号 9788 ＵＲＬ https://www.nacoo.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）吉村 寛
問合せ先責任者 （役職名） ビジネスサポート本部長 （氏名）川上 裕也 ＴＥＬ 03-3346-2111
四半期報告書提出予定日 2021年８月４日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 11,984 △5.8 185 △12.6 175 30.5 69 △86.9
2021年３月期第１四半期 12,727 △28.5 211 － 134 － 532 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 90百万円 （△83.3％） 2021年３月期第１四半期 541百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 3.11 －
2021年３月期第１四半期 23.78 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 39,465 20,574 52.0 915.54
2021年３月期 40,847 21,355 52.1 950.59
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 20,512百万円 2021年３月期 21,298百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 9.00 － 35.00 44.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 9.00 － 28.00 37.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 26,700 △1.1 450 △45.5 450 △35.4 250 △78.3 11.16
通期 57,600 3.8 2,600 △6.5 2,600 △3.1 1,600 △12.9 71.41
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－
除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．９「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 24,306,750株 2021年３月期 24,306,750株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 1,901,699株 2021年３月期 1,901,699株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 22,405,051株 2021年３月期１Ｑ 22,405,105株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
(株)ナック(9788) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 13
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(株)ナック(9788) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、一部緩やかに持ち直し
の動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影響により依然として厳しい状況が続
きました。
当社グループの事業領域である小売・サービスにおいて、個人消費はサービス支出を中心に弱い動きとなってお
ります。消費動向の背景をみると、実質総雇用者所得は持ち直しの動きがみられたものの、消費者マインドは緊
急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の実施などを受け、持ち直しの動きに足踏みがみられます。
このような中、当社グループでは各事業分野において、感染症対策商品の販売や顧客サービスの向上、販売促進
活動や商圏の拡大及び事業再編に積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高11,984百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益185百万
円（同12.6％減）、経常利益175百万円（同30.5％増）、親会社株主 に帰属する四半期純利益69百万円（同
86.9％減）となりました。
事業の種類別セグメント業績は次のとおりです。
各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用等427百万円があります。
〈クリクラ事業〉
宅配水市場は、感染症による在宅時間増加に伴う個人向けの水の消費量が増加したことに加え、在宅時間充実の
ための付加価値型サーバーへの需要が増加傾向にありました。
クリクラ事業では、新規顧客獲得のため、WebやSNSを活用した販売促進に加え、商業施設等の催事営業を拡大す
るなど販売活動強化に取り組みました。前年同期は感染症の影響により実施できなかったキャンペーン活動にも
当期は注力し、新規顧客獲得件数は前年同期比で31.8％増加しました。
直営部門では、前期に引き続きサービス品質の向上に取り組み、クリクラボトルの売上高は前年同期比同水準を
維持しましたが、前年同期に除菌意識の高まりにより販売数が急増した次亜塩素酸水溶液「ZiACO（ジアコ）」
の反動減により、直営部門全体での売上高は前年同期比で微減しました。
加盟店部門では、2020年１月に発売したデザインサーバー「クリクラFit」の販売数が増加しましたが、直営部
門同様に次亜塩素酸水溶液「ZiACO（ジアコ）」の販売数減少により、売上高は前年同期を下回りました。
損益面では、両部門の売上高減少に加え、今後の顧客数増加に備えた先行投資として、営業人員の確保に注力し
たことにより販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は減少しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高3,582百万円（前年同期比6.8％減）、営業利益169百万円（同
65.5％減）となりました。
〈レンタル事業〉
レンタル事業では、人生100年時代に向けた各事業の需要増加を見据えて、販売網の拡大やサービス体制の強化
に取り組みました。
主力のダスキン事業では、感染症の影響を受ける中、ダストコントロール商品部門において販促活動（人員の採
用等）を控えたことによるレンタル売上の減少や、前年同期に需要の増加した感染症対策関連商品の反動減が発
生しました。一方で、家事代行や害虫駆除、花と庭木の管理といった包括的な役務サービスを提供するケアサー
ビス部門において、2018年８月に締結した株式会社ダスキンとの資本業務提携契約に基づき事業追加した拠点で
の営業活動拡大及び在宅時間増加に起因した清掃需要の拡大による売上高が大幅増加しました。合算したダスキ
ン事業全体の売上高は前年同期比で増加しました。
「with(ウィズ)」を主力とする害虫駆除事業では、前期より継続する飲食店業界の休業・時短営業の影響により
前年同期比で顧客件数が減少し、売上高は前年同期比で減少しました。
法人向け定期清掃サービスを提供する株式会社アーネストにおいては、前年同期に急減した商業施設やオフィス
向け需要が徐々に回復し、売上高は前年同期比で増加しました。
損益面では、利益率の高い害虫駆除事業の売上高減少及び販売促進活動強化による販売費及び一般管理費の増加
をダスキン事業ケアサービス部門の売上高増加が補い、営業利益は前年同期比で増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高3,652百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益290百万円（同
8.8％増）となりました。
出店につきましては、当第１四半期連結累計期間に、ダスキン事業において、ヘルスレント市川ステーションと
ヘルスレント小田原ステーションを開設しました。
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〈建築コンサルティング事業〉
地場建築業界及び市場は、慢性的な職人不足や物流コストの高騰に加え、半導体供給不足による住宅設備機器の
納入遅延が追い打ちとなり、引き続き厳しい外部環境となりました。
ノウハウ販売部門では、商品内容刷新による価格改定などによりノウハウ商品の売上は大幅に増加したものの、
世界的な半導体の供給不足により、会員向けの住宅設備関連の納期が遅延し、部資材販売を含めた売上高は前年
同期を下回りました。
また、住宅販売及びコンテンツビジネスを展開するsuzukuri Div.においては、感染症の影響により前期予定し
ていた販促イベントの中止等が響き、前期末時点での受注残高が減少したことにより、売上高は前年同期比で減
少しました。
省エネ関連部資材の施工及び販売を手がけるナックスマートエネルギー株式会社では、産業用市場から住宅市場
への販売強化施策転換をしたことで顧客単価が低下し、売上高は前年同期比で減少しました。
エースホーム株式会社では、2020年10月に開始した当社との共同開発商品関連売上の好調により、売上高は前年
同期比で増加しました。
損益面では、ノウハウ販売部門における商品内容刷新による価格改定に加え、ナックスマートエネルギー株式会
社及びエースホーム株式会社において営業損益が改善したことで、営業利益は前年同期比で増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高1,732百万円（前年同期比11.1％減）、営業利益84百万円（前
年同期営業損失25百万円、エースホーム株式会社ののれん償却額10百万円を含む）となりました。
出店につきましては、当第１四半期連結累計期間に、ノウハウ販売部門において、松山営業所を開設しました。
〈住宅事業〉
住宅業界では、国土交通省発表の６月新設住宅着工戸数の内、持家が８ヶ月連続で増加し、貸家や分譲住宅を含
む全体では４ヶ月連続の増加となるなど、底堅い動きとなりました。
株式会社ケイディアイでは、感染症の影響による営業活動の制約があり、土地仕入が苦戦したため販売在庫が減
少し、売上高は前年同期を下回りました。
株式会社ジェイウッドでは、土地付きの建売住宅の売上棟数が増加したことと一棟単価が改善したことにより、
売上高は前年同期比で増加しました。
損益面では、株式会社ケイディアイは利益率の高い用地の確保により売上総利益率の改善を実現したことに加
え、業務改善によるコスト削減により、営業利益は前年同期比で増加しました。株式会社ジェイウッドは売上高
の増加に加え、前期実施した店舗の統廃合・移転による販売費及び一般管理費の削減により、営業損益は前年同
期比で改善しました。
なお、株式会社ジェイウッドは、2021年４月１日を効力発生日として株式会社国木ハウスを吸収合併しておりま
す。当該事業は、株式会社ジェイウッドにてKUNIMOKU HOUSEブランドとして継続しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高1,631百万円（前年同期比2.4％減）、営業損失114百万円（前
年同期営業損失156百万円、株式会社ケイディアイと株式会社ジェイウッドののれん償却額11百万円を含む）と
なりました。
〈美容・健康事業〉
化粧品業界では、感染症の影響によるインバウンド観光客による購買の消失に加え、外出自粛によるメイクアッ
プを中心とした化粧品の需要減少により引き続き厳しい市場環境となりました。
株式会社ＪＩＭＯＳでは、2019年７月に発覚したECサイトへの不正アクセスに起因する顧客数減少に加え、感染
症の影響長期化と外出自粛に伴うメイク機会減少によるメイクアップ商品の買い控えが響き、売上高は前年同期
比で減少しました。
株式会社ベルエアーでは、主力商品である栄養補助食品の顧客数が減少傾向にある中、美容健康雑貨等の販売拡
大に取り組んだ結果、売上高は前年同期比で増加しました。
損益面では、株式会社ＪＩＭＯＳは広告宣伝費や業務委託費を中心とする販売費及び一般管理費の削減に取り組
んだ結果、株式会社ベルエアーについても、利益率の高い栄養補助食品の販売減少を美容健康雑貨等の販売好調
により補った結果、両社ともに営業利益は前年同期比で増加し、黒字転換となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高1,419百万円（前年同期比19.5％減）、営業利益183百万円（前
年同期営業損失67百万円、株式会社ＪＩＭＯＳと株式会社ベルエアーののれん償却額等42百万円を含む）となり
ました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しています。詳細については、Ｐ．９「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結
財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
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（２）財政状態に関する説明
資産、負債および純資産の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、39,465百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,382百万円
減少しております。これは主に、未成工事支出金が352百万円、販売用不動産が280百万円増加した一方で、現金
及び預金が2,023百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債総額は、18,890百万円となり、前連結会計年度末と比べ601百万円減
少しております。これは主に、長期借入金が475百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産額は、20,574百万円となり、前連結会計年度末と比べ781百万円減
少しております。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当支払の結果、利益剰余金が802
百万円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2021年５月14日の「2021年３月期 決算短信」で公表いたしました第２四半期連結累
計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,289 12,265
受取手形及び売掛金 4,126 3,880
商品及び製品 2,950 2,803
販売用不動産 2,511 2,791
未成工事支出金 457 809
原材料及び貯蔵品 329 306
その他 1,635 2,136
貸倒引当金 △95 △92
流動資産合計 26,204 24,901
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,560 4,579
土地 2,103 2,103
その他（純額） 2,177 2,154
有形固定資産合計 8,841 8,836
無形固定資産
のれん 566 527
その他 1,112 1,123
無形固定資産合計 1,679 1,650
投資その他の資産
差入保証金 1,832 1,839
その他 2,543 2,509
貸倒引当金 △277 △282
投資その他の資産合計 4,098 4,066
固定資産合計 14,619 14,554
繰延資産
株式交付費 23 9
繰延資産合計 23 9
資産合計 40,847 39,465
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,116 1,715
短期借入金 4,100 4,100
１年内返済予定の長期借入金 2,050 2,000
未払法人税等 109 128
未成工事受入金 761 1,129
賞与引当金 757 400
引当金 352 169
その他 3,372 3,855
流動負債合計 13,619 13,499
固定負債
長期借入金 3,560 3,085
引当金 10 10
退職給付に係る負債 201 194
資産除去債務 479 485
その他 1,620 1,615
固定負債合計 5,872 5,391
負債合計 19,492 18,890
純資産の部
株主資本
資本金 6,729 6,729
資本剰余金 3,877 3,877
利益剰余金 12,663 11,861
自己株式 △1,309 △1,309
株主資本合計 21,960 21,158
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 191 207
為替換算調整勘定 6 7
土地再評価差額金 △860 △860
その他の包括利益累計額合計 △662 △645
非支配株主持分 57 61
純資産合計 21,355 20,574
負債純資産合計 40,847 39,465
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 12,727 11,984
売上原価 6,297 5,787
売上総利益 6,430 6,197
販売費及び一般管理費 6,218 6,012
営業利益 211 185
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 4 4
受取家賃 71 55
その他 29 21
営業外収益合計 104 82
営業外費用
支払利息 20 16
為替差損 2 3
株式交付費償却 13 13
地代家賃 138 53
その他 6 5
営業外費用合計 182 92
経常利益 134 175
特別利益
関係会社株式売却益 456 －
固定資産売却益 1 －
情報セキュリティ対策費戻入益 － 81
その他 － 16
特別利益合計 457 98
特別損失
事業整理損 13 －
固定資産処分損 13 0
店舗閉鎖損失引当金繰入額 － 37
その他 － 0
特別損失合計 26 38
税金等調整前四半期純利益 565 235
法人税、住民税及び事業税 53 99
法人税等調整額 △21 62
法人税等合計 32 161
四半期純利益 532 73
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 3
親会社株主に帰属する四半期純利益 532 69
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 532 73
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8 15
為替換算調整勘定 △0 1
その他の包括利益合計 8 16
四半期包括利益 541 90
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 541 86
非支配株主に係る四半期包括利益 0 3
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額はなく、当期首
から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準の適用による、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微
であります。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
よる組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準の適用による、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
① 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
ⅰ．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
建築コンサル 美容・健康 計算書計上額
クリクラ事業 レンタル事業 住宅事業 計 （注）１
ティング事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 3,842 3,505 1,949 1,670 1,758 12,727 － 12,727
セグメント間の内部
2 2 － － 4 9 △9 －
売上高又は振替高
計 3,844 3,508 1,949 1,670 1,763 12,736 △9 12,727
セグメント利益又は損
491 267 △25 △156 △67 509 △297 211
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△297百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額11百万
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△308百万円が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
ⅱ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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(株)ナック(9788) 2022年３月期 第１四半期決算短信
② 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
ⅰ．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
建築コンサル 美容・健康 計算書計上額
クリクラ事業 レンタル事業 住宅事業 計 （注）１
ティング事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 3,582 3,651 1,732 1,631 1,387 11,984 － 11,984
セグメント間の内部
0 0 － － 32 33 △33 －
売上高又は振替高
計 3,582 3,652 1,732 1,631 1,419 12,017 △33 11,984
セグメント利益又は損
169 290 84 △114 183 612 △427 185
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△427百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額△8百万
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△418百万円が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
ⅱ．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更しました。
当該変更が報告セグメントの売上高に与える影響は軽微であります。
ⅲ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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(株)ナック(9788) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
（株式取得による会社等の買収）
2021年７月30日開催の取締役会において、株式会社トレミーの全株式を取得することを決議し、2021年７月30日
付けで株式譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社トレミー
事業の内容 化粧品、医薬部外品の企画開発、製造、販売、卸売及び輸出入、並びに化粧品、医薬
部外品の原材料の販売及び輸出入
資本金の額 80百万円
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、2013年に株式会社ＪＩＭＯＳを子会社化することにより美容・健康事業（当時は通販事業セグメ
ントに分類）へ参入して以降、オリジナルブランドの化粧品・健康食品を主として個人顧客に対し通信販
売にて提供してきました。
今回株式を取得する株式会社トレミーは、1983年に創業し、スキンケア商品の製造をメインに化粧品受託
製造により成長してきた企業です。当社にはない工場及び研究開発部門を有し、企画開発から製造、薬事
申請、出荷に至るまでの工程を自社で行うことで、顧客ニーズに合わせた提案と商品提供が可能であり、
株式会社ＪＩＭＯＳの主力製品も受託生産しています。
当社は2020年10月に公表した中期経営計画において、経営資源の再配置や積極的な投資実行によるグルー
プ全体の発展と成長を目指しています。株式会社トレミーをグループ内に取り込むことにより、既存事業
で培ったオリジナル商品開発ノウハウを深化させるとともに、美容・健康事業他での新たな商品開発やビ
ジネス展開が可能となります。同事業を中心とした事業推進力がさらに高まることが、当社の企業価値向
上に寄与するものと期待しております。
（３）企業結合日 2021年７月30日
（４）企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
（５）企業結合後の名称 変更ありません。
（６）取得した議決権比率 100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式会社トレミーの全株式を取得するため。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、両社の合意により非開示とさせていただきます。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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(株)ナック(9788) 2022年３月期 第１四半期決算短信
３．補足情報
受注の状況
受注高（百万円） 受注残高（百万円）
セグメントの名称 前第１四半期 当第１四半期 前第１四半期 当第１四半期
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
住宅事業 1,465 1,283 4,017 3,670
建築コンサル
－ 35 － 275
ティング事業
合計 1,465 1,319 4,017 3,945
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